春節祝い…米国でタクシー襲撃 中国では“ルール無視”花火・爆竹 訪日客の爆買いも【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2024年2月
https://www.youtube.com/watch?v=XOTY_VrJdew
【高齢者がいる社会こそ「最強」だ】ヒト”だけ”が老いる理由／長寿の方に共通する性格／平均寿命の伸びに比べて最高寿命が伸びない理由
https://www.youtube.com/watch?v=QqH9Gbja6P4
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、午前の終値は前週末比901円高の3万7798円だった。
9日に2024年3月期の連結純利益見通しを330億円上方修正した東京エレクトロンが大幅高となり、株価を押し上げた。決算に合わせて市場見通しも引き上げたことで、株式市場では人工知能（AI）関連の需要拡大への確信が強まっている。
東エレクの株価は一時前週末比12%高まで急騰した。前週末に発表した業績予想の上方修正と増配を好感した買いが集まった。
注目されたのが、世界の前工程製造装置（WFE）市場の見通しの引き上げだ。2024年の市場見通しを過去最高だった22年並みの1000億ドルと見込み、25年はそこからさらに2桁成長する見通しを立てた。
前週末比900円超上げ、3万7700円台で午前の取引を終えた日経平均株価
（13日午前、東京都中央区）
決算発表で東エレクの川本弘常務執行役員は「AIサーバーの成長継続」などによって設備投資が上向くとの見方を説明した。
AIサーバーは23年から27年まで年間平均成長率31%を見込む。AI対応を含め、パソコンの買い替え需要などが高まり、パソコンやスマートフォン向けの設備投資も高まる見通しだ。
景気減速の影響が懸念されていた中国向けも非先端分野向けなどが好調なことなどから、野村証券やゴールドマン・サックスなどが相次いで目標株価を引き上げたことも、買いが膨らむ要因となった。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「この時価総額（15兆円以上）の企業の株価が1割以上上昇するというのはなかなかないことだが、それだけ生成AIなどの普及による成長に対して市場の確信が強まってきている」と説明する。
急騰したのは東エレクだけではない。ソフトバンクグループも一時11%高となり、3営業日で3割を超える上昇となる勢いだ。傘下の英半導体設計大手アームの株価は12日も一時4割高となり、3営業日で9割上昇した。アームの決算を含め、各社の決算から少しずつAI関連の成長を市場が織り込み始めている。
「今年はまだAIの普及が始まる年で、これまでのテクノロジーの普及と同じように5年で普及率が3倍になるとすれば、まだ上昇の余地は十分にある」とニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは強気相場が当面続くとみる。
ただ、あまりにも急な株価上昇には警戒感もくすぶる。東京エレクトロンの予想PER（株価収益率）は45倍と、23年の年間平均である27倍から急に高まっている。
auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは東エレク株について「好業績による上昇より、アームに引き上げられた部分が大きく、PERを見れば限界も近い」と見る。
AI関連がけん引する相場は21日に控える米エヌビディアの決算まで続くとの見方が多い。AI関連銘柄の将来性は中長期的に評価できるとしても、短期的な株価調整リスクが高まっていることもまた事実だ。一部の銘柄が支える相場が一気に変調する可能性も考慮しておく必要がある。
（小河愛実）
ヒックス氏は2021年2月から米国防副長官を務める=国防総省提供
【ワシントン=中村亮】
オースティン米国防長官やヒックス副長官は15日の北大西洋条約機構（NATO）国防相理事会を欠席する。
トランプ前大統領が欧州防衛に関与しないシナリオに言及するなか、米欧の結束に影を落とす。
国防総省のライダー報道官は12日の記者会見で、オースティン氏が週内に予定したブリュッセル訪問を中止すると発表した。
11日に「ぼうこうに関する問題」の検査で緊急入院したためだ。
15日にブリュッセルのNATO本部で開く国防相理事会はジュリアン・スミス駐NATO大使が米代表団を率いる。
ヒックス氏は代理出席しない。
14日のウクライナ支援会合はオンライン形式に変更し、オースティン氏が出席する意向だ。
同氏が欠席した場合はヒックス氏ではなく、セレステ・ウォランダー国防次官補（国際安全保障問題担当）が参加する。
ライダー氏は「米国によるウクライナ関与に疑念を持つ人がいれば我々が提供した支援の規模に目を向けてほしい」と力説した。
ヒックス氏がオースティン氏の代わりにブリュッセルを訪れないのは欧州軽視を意味しないと反論した。
バイデン政権が欧州重視の継続を訴えても欧州に不安が広がる。
トランプ前大統領は10日、集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条を履行しないシナリオに触れた。
ドイツのショルツ首相は12日の記者会見で「無責任で危険なことだ」と批判した。
NATOのストルテンベルグ事務総長も声明で「米国を含む全加盟国の安全保障を損なう」と言明した。
前大統領は11月の大統領選を戦う野党・共和党の有力候補になっている。大統領在任中にNATO離脱をちらつかせた。
NATOが最大の脅威と位置づけるロシアに接近を図った経緯があり、欧州が警戒を強める。
ポーランドのトゥスク首相はウクライナ支援予算の確保に難航する米議会を糾弾した。8日にX（旧ツイッター）で上院共和党に対し「恥を知れ」と非難した。
バイデン政権は中国対処に向けても米欧の協力を進めてきた。米欧関係が揺らぐと、インド太平洋戦略にも痛手となる可能性がある。
日経記事 2024.02.13より引用