2024年2月15日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

バフェット氏投資会社、Apple株の一部売却　3年ぶりバフェット氏

2024-02-15 17:03:56 | 世界経済と金融

ウォーレン・バフェット氏はアップル株を「宝」と表現していた=ロイター

【ニューヨーク=竹内弘文】

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが14日届け出た2023年末時点の保有銘柄リストによると、23年10〜12月期に米IT（情報技術）大手アップルの株式保有数を1%あまり減らした。

同銘柄の売却は3年ぶり。株高で利益確定に動いたとみられる。

アップルがバークシャーの保有銘柄リストに初めて載ったのは16年。

同年以降の株価上昇や買い増しで、バークシャーの投資全体に占めるアップル株の存在感は飛躍的に大きくなり、23年9月末時点で上場株ポートフォリオの約5割を占めた。

バフェット氏は20年の株主への手紙でアップル株について、損害保険事業などと並んでバークシャーが持つ「宝」と表していた。

アップル株は23年10〜12月期に株価が12%高となった。

当時は米連邦準備理事会（FRB）による早期・大幅利下げ期待が台頭し、アップルを含むテクノロジー銘柄など金利感応度の高い銘柄群が急伸していた。

売却は保有株のほんの一部とはいえ、株高が利益確定売りを促したもようだ。

米ITのHPについても8割弱、米メディア大手パラマウント・グローバルは3割強、それぞれ保有株式を減らした。

23年4〜6月期に新規取得したばかりの米大手住宅メーカーのDRホートンは保有株すべてを手放したもようで、今回の保有リストから外れた。

一方、押し目買いに動いた銘柄もある。

米石油大手シェブロンは保有株式数を23年9月末比で14%増やした。すでに持ち分法適用会社であるオキシデンタル・ペトロリアムも保有株式数が9%増えた。原油価格の下落を背景に両銘柄の株価は10〜12月に1割前後下落。投資の好機とみて買い向かったようだ。

米国の大手機関投資家は四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務がある。主に米国で上場する銘柄が報告対象で、バークシャー保有の日本の総合商社株などは対象外だ。

バークシャーは前回に続き、一部銘柄の保有状況を非開示としている。今回の報告内容が上場株ポートフォリオ全体を表すものではない。

バークシャーの23年10〜12月期の株式売買動向は、2月下旬の発表とみられる23年通期決算で明らかになる。

年次報告書に付けるのが恒例になっている株主への手紙も焦点だ。相次ぐ最高値更新で沸く米株式市場や、23年11月に99歳で死去した盟友のチャーリー・マンガー氏について、バフェット氏がどのようにつづるのか関心が高い。

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日経記事　2024.02.15より引用

半導体、ソフトが主戦場　ルネサスが9000億円で米社買収

2024-02-15 16:50:44 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

半導体業界でソフトウエアの重要性が増している（ルネサスの半導体を搭載した電子基板）

ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを2024年後半に91億豪ドル（約9000億円）で買収すると発表した。

同社は半導体を載せる電子基板を設計するソフトウエアを提供する。半導体業界では半導体の品ぞろえから、顧客の設計開発環境をどう充実させるかに競争軸が移っている。ソフトが主戦場になるなかで、ルネサスは勝ち残りへの一手を打ち出した。

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ルネサス柴田社長「今回の買収はファーストステップ」

「過去数年にわたって国境を越えた買収をいくつも積み重ねてきたが、今回の買収は大きく性質が異なる。

長い将来への重要なファーストステップになる」。15日午前、オンラインで会見したルネサスの柴田英利社長は買収の意義をこう説明した。

ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体統合会社、NECの半導体子会社の2社が経営統合して10年に発足した。余剰生産能力を抱えて赤字が続いたが、工場閉鎖や人員削減で費用を削減して15年3月期に黒字転換した。

成長を狙って柴田社長は海外の半導体企業を立て続けに買収した。

19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)、21年に英ダイアログ・セミコンダクターなどアナログ半導体企業の買収に計1.7兆円を投入した。これらの買収は主力のマイコンとアナログを組み合わせて半導体の品ぞろえを増やすことが目的だった。

今回買収するアルティウムは半導体メーカーではない。半導体を搭載する電子基板を設計開発するソフトウエアメーカーだ。アルティウムは1987年設立で、米カリフォルニア州に本社を置く。

オーストラリア株式市場に上場している。23年6月期の連結売上高は2億6330万ドル（約396億円）。プリント基板の設計ツールで高いシェアをもつ。

買収額の根拠は「高い成長率と利益率」

売上高が400億円ほどの会社に約9000億円の巨費を投じる。「数字をご覧になってずいぶん高いと思われた方も多いのではないか」。会見で柴田社長はおもむろにこう切り出した。

柴田社長はアルティウムの売上高成長率が約20%を続けていること、売上高に占めるEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）比率が36.5%と高いことを説明したうえで、「アルティウムは業界内でも高い成長率と利益率の両方を維持している。これが企業価値評価の大きな要因だ」と証券アナリストらに理解を求めた。

柴田社長は会見で「どんなソリューションなら顧客が使いやすいか。川上の視点を取り入れた半導体メーカーが顧客に選ばれていく。それにいち早く対応する」と強調した。

オンライン会見するルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長（15日午前）

顧客は設計開発用ソフトを重視

半導体を使う自動車や産業機械のメーカーは、自社の製品を設計開発する際に、パソコン上で専用ソフトを用いる。

顧客が半導体メーカーを選ぶ要因は、半導体の性能だけではない。使い勝手の良いソフトがそろっているか開発環境の充実度合いを重視する。半導体メーカーが半導体だけ売っていればいい時代は過ぎ去った。

例えば自動車会社のエンジニアはアルティウムの設計開発用のソフトを使用して、電気自動車（EV）に内蔵する電子基板そのものを開発する。

アルティウムを買収することで、ルネサスは自動車会社の製品設計段階からより深く入り込める。顧客がルネサスの様々な半導体を載せてEVがどう動くかを検証しながら開発するため、半導体販売の底上げが期待できる。

最適な半導体製品やサービスを開発できるようになり、新たな受注増にもつながる。

半導体ソフト大競争時代、米インテルも買収

ソフトの重要性が増す意味合いは、もう1つある。背景にあるのが、あらゆる機器の「スマホ化」現象だ。

自動車や産業機械などあらゆる産業がデジタル化し、スマートフォンのようにソフトで動くようになってきた。半導体チップには機器を制御する様々な機能のソフトが詰め込まれている。

こうしたソフトの開発についても、一翼を半導体メーカーが担うようになってきている。国内半導体メーカー幹部は「顧客が製品に搭載する基本ソフト（OS）開発に人員やコストを割くため、周辺ソフトの開発を依頼されることが増えてきた」と語る。

新たな潮流に乗り遅れまいと、海外の競合の半導体メーカーもソフトウエア企業の買収に動く。

独半導体大手のインフィニオンテクノロジーズは、スウェーデンの人工知能（AI）スタートアップを23年に買収した。センサーとAIを組み合わせたあらゆるものがネットにつながるIoTシステムの提供を目指す。

インテルは22年に、複数メーカーの半導体を組み合わせられる開発ソフトを手掛ける英コードプレイ・ソフトウエアを買収した。

ソフト人材比率、米エヌビディアは5割

ルネサスの技術者に占めるソフト人材は全体の1〜2割程度とみられ、米車載半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）は4割程度、米半導体大手のエヌビディアや米クアルコムは5割程度と開きがある。ルネサスはインドなどでソフト人材の採用を進める。

柴田社長は「ルネサスのビジネスモデルを右から左に変えるわけではない。ただ顧客が使うソフトのプラットフォームは大きくないと意味がない。半導体のハードのルネサスと二本柱を作るのが、我々のビジョンだ」と話す。

アルティウム買収はルネサスが半導体業界のソフト開発競争に勝ち残るための一歩となる。

（向野崚）

日経記事　2024.02.15より引用

日経平均株価、終値3万8157円　34年ぶり高値株式

2024-02-15 16:44:20 | 日本経済・金融・給料・年金制度

前日比400円超上げ、34年ぶりの高値となる3万8000円台
で取引を終えた日経平均株価（15日、東京都中央区）

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。

1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。

日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面もあった。高値圏では利益確定の売りに押され、節目の3万8000円を挟んで伸び悩んだが、取引終了間際にかけて再び買いの勢いが強まり、高値圏で終えた。

主要企業の2023年4〜12月期の決算発表が一巡し、好業績やコーポレートガバナンス（企業統治）強化などが個別銘柄の買い材料となっている。

この日は損害保険株の大幅高が目立った。

前日の取引終了後に23年4〜12月期決算を発表した東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの大手3社がそろって上場来高値を付けた。

同じく前日に決算発表した楽天グループは一時16%高と制限値幅の上限（ストップ高水準）まで急騰した。

23年12月期の連結決算で最終赤字幅が縮小したことが好感されて買いが入った。一方、ソニーグループは急落し、一時9%安となった。前日に24年3月期の連結純利益見通しを上方修正したものの、ゲーム事業の先行き不透明感から売りが優勢となっている。

株高のけん引役となっている半導体関連株はこの日も好調だった。東京エレクトロンは株式分割を考慮した実質的な上場来高値を連日で更新。

東エレク、アドバンテスト、信越化学工業の3社だけで日経平均を220円以上押し上げた。

半導体関連株については「在庫調整の一巡に加え人工知能（AI）向け需要が増すなかで投資家が買い一辺倒になりやすく、強い地合いが続きそう」（大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト）との見方が出ていた。

日本株の先行きには強気な見方が多い。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「足元の決算が全体的に好調で、今期の上振れ着地に加え来期の増益見込みも堅い。

ここ1カ月ほどの株高は業績を裏付けに騰勢を強めており、史上最高値更新も間近に見えてきた」と話していた。

日経記事　2024.02.15より引用

米国、VW高級車の輸入差し止め　ウイグル禁止法に違反

2024-02-15 16:36:00 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

高級車ポルシェに中国・新疆ウイグル自治区でつくられた部品が使われていたもようだ=ロイター

【フランクフルト=林英樹、ニューヨーク=堀田隆文】

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループの新車数千台が米国の港で押収されたことが分かった。中国の新疆ウイグル自治区でつくられた物品の輸入を禁じる法律に違反したという。

習近平（シー・ジンピン）指導部が新疆ウイグル自治区への統制を強めるなか、米政府は強制労働でつくられた同自治区の物品への監視を強めている。輸入禁止の法律が世界大手メーカーに適用された事例は珍しい。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日報じた。独高級車ポルシェのスポーツカーと多目的スポーツ車（SUV）約1千台のほか、独高級車アウディや英高級車ベントレーの数千台が押収された。VWグループのブランド車だった。

VWはサプライヤーから、新疆ウイグル自治区でつくられた部品を使っている可能性があると連絡を受けた。VWは事実関係を確認し、米当局に通報した。

疑いのある部品はVWと直接的な取引関係のあるサプライヤーではなく、さらに下流から間接的に調達したものだったため発覚が遅れたという。

VWは、駆動を制御する装置の一部に使われる対象の小型電子部品について発覚後に代替品を発注した。すでに対象車の一部で部品の取り換えを進めており、米国の顧客に納車が3月末まで遅れると通知している。

米政府は新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル製品輸入禁止法」を2022年6月に施行した。少数民族ウイグル族の強制労働や人権侵害を防ぐのが目的だ。

企業は同地区から調達した製品が強制労働と関連がないと証明できなければ、米国に持ち込めない。完成品だけでなく部材も対象だ。

米税関・国境取締局（CBP）は23年8月、禁止法の施行初年度に13億ドル（約2000億円）以上に相当する4000件以上の貨物を審査したと公表した。

衣料や食品などが強制労働絡みのウイグル産品として懸念されてきた。自動車などの製造業のサプライチェーン（供給網）に対する監視の目も強まっている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2月、VWに加え、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）、同テスラといった大手自動車メーカーが新疆ウイグル自治区の強制労働によってつくられたアルミニウムを利用している可能性があるとの調査報告を発表した。部品会社など調達先を精査するように求めた。

VWと中国・上海汽車集団の合弁会社が19年、新疆ウイグル自治区で車のテストコースを建設した際に強制労働が行われた可能性があると、独経済紙ハンデルスブラットが報じている。VWは「様々なビジネスの方向性について上海汽車と議論している」とコメントしていた。

欧州化学最大手の独BASFも9日、中国化学メーカーによる強制労働疑惑を受け、同社との合弁会社2社の株式を売却し、新疆ウイグル自治区での事業からの撤退を決めた。

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日経記事　2024.02.15より引用

米高官、融資によるウクライナ支援反対　トランプ氏提起

2024-02-15 16:31:24 | トランプ政権

サリバン氏は融資を通じた対外支援について「筋が通らないカテゴリーも多い」と述べた=AP

【ワシントン=坂口幸裕】

米政府高官は14日、共和党のトランプ前大統領が提起した対外国支援を原則融資にする案に否定的な考えを示した。

追加予算案の承認が滞っているウクライナ支援などへの活用は「筋が通らない」と述べた。

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で語った。米連邦議会上院が13日に可決したウクライナやイスラエルなどへの総額953億ドル（約14兆円）の予算案を下院でも可決する必要性も改めて強調した。

前大統領は10日、自身の交流サイト（SNS）で「これからの対外援助は無償でなく、融資にしない限りはいかなる国にも実施すべきではない」と投稿。現在は支援の大半を無償で実施しており、返済義務が生じる融資に改めるべきだと表明した。

共和のリンゼー・グラム上院議員は13日、X（旧ツイッター）で「融資にするトランプ案を支持する」と追随した。

サリバン氏は融資を通じた対外支援には理解を示しつつ「筋が通らないカテゴリーも多い」と指摘。紛争地域の人道支援のほか「ウクライナのように国の存亡をかけて戦っている国」への援助に活用するのは不適切だと強調した。

同時に「より強く、安全なウクライナは米国の国家安全保障上の利益になる」と説いた。

前大統領が提唱する融資による支援とは「異なる手法を取るだろう。米国の安全保障と価値観の向上に役立つのかという観点で見ている」と話した。

2022年2月にロシアが侵攻して以降に米国が決めた計442億ドルの軍事支援はすでに底をつき、ウクライナへの支援停止に陥った。同国は軍事支援が細り、前線では弾薬が不足する。議会下院は多数派を握る共和トップのジョンソン議長が反対を示唆しており、成立のメドは立たない。

サリバン氏は「弾薬や防空ミサイルなどロシアの攻撃に耐え、領土を取り戻すために必要な能力の補給がなければ、より弱い立場で戦うことになる」と言及。

「日を追うごとに、ウクライナの最前線で米国の不作為の代償が大きくなっている」と危機感を示した。

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日経記事　2024.02.15より引用

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