2024年度が始まった。株高基調のなかで投資家の評価を集めた企業はどこか。
23年度の1年間で時価総額を増やした企業をランキングにすると、独自に収益力を磨いた企業や市場拡大が見込まれる半導体関連銘柄が上位に入った。
首位はトヨタ自動車だった。時価総額は3月に初の60兆円台に乗せた。グループ企業の不正対応に追われるなかでも、業績自体は好調だ。品質向上に伴う値上げや好採算車種の生産増が大きく寄与した。
世界的な人工知能（AI）需要を追い風に、半導体関連株の値上がりも目立つ。東京エレクトロンは2位に入った。
半導体の成膜など幅広い製造工程向けの装置で高い市場シェアを持つ。半導体ウエハー切断装置のディスコも8位に入った。9位には素材となるシリコンウエハー大手の信越化学が続いた。
3位の三菱商事や10位の三井物産など株主還元に力を入れる大手商社も投資マネーを呼び込んだ。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による前向きな評価も後押しした。
日経記事2024.04.03より引用
（12時30分、プライム、コード5401）日本製鉄が反落している。午前に前日比84円（2.27%）安の3608円まで下げる場面があった。
午後も安い。全米鉄鋼労働組合（USW）は2日、米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、日本製鉄から書簡を受け取ったことを明らかにし、同社の雇用などに関する提案内容は「空約束だ」と批判する声明を公表した。買収進展の不透明感から売りが優勢となっている。
USW側は買収による会社の支配権変更に伴い、USスチールとの間で結ばれた労働協約が守られなくなる恐れがあると懸念を表明した。日本製鉄のUSスチール買収を巡っては、11月の大統領選で再選を目指すバイデン米大統領が反対姿勢を示すなど米国内で政治問題化している。
市場では「労組との交渉が進展すれば、政治側の圧力が弱まるとの見方もあった。提案が拒否され、買収実現への懸念が強まっている」（極東証券経済研究所の増渕透吾研究員）との声が聞かれた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
石川県珠洲市に届いた支援物資の仕分け作業。乳幼児のためのおむつやミルクなども配られた（2月4日）=共同
経団連は3日、能登半島地震の被災地支援に関する会員企業へのアンケート調査の結果を発表した。
店頭での募金活動なども含めた寄付金の総額はおよそ64億円だった。社員のボランティア派遣などの人的支援を実施したのは20社にとどまった。
会員企業1563社を対象に1月1日の発災から2カ月間の活動状況を聞いた。269社が回答し、258社が支援したと答えた。
複数回答で内容を尋ねると、被災者への義援金やNPOなどへの支援金といった資金支援が242社で最多だった。社員や顧客からの寄付金は124社、日用雑貨品や食品などの物品・サービスの提供は118社に上った。
ボランティア派遣は限定的だった。応募の殺到を防ぐために石川県が一元管理した当初の運営方法に加え、宿泊先の確保の難航などが影響した。
経団連は「受け入れ環境の変化を見極めつつ、派遣を検討する企業もみられる」と分析した。
日経記事2024.04.03より引用
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</button>岸田文雄首相は3日、台湾で発生した地震を受けて発言した。首相官邸での会議で「政府として情報収集と必要な対応に万全を期す。要請に応じて台湾に対し早急に支援を行う」と表明した。
沖縄本島などに津波警報が出たことに触れ「住民の方々には引き続き安全な場所への避難をお願いしたい」と語った。
台湾東部沖を震源とするマグニチュード（M）7.2の地震で、東部花蓮で震度6強を観測した。台湾で建物の倒壊や土砂災害などの被害が出ている。
林芳正官房長官は同日の記者会見で「現時点で邦人被害の情報には接していない」と説明した。沖縄県の津波に関し「人的・物的被害については現在のところ被害情報はないとの報告を受けている」と述べた。
日経記事2024.04.03より引用
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（関連情報）
・台湾地震、建物に取り残された人が… 台湾メディア報道｜TBS NEWS DIG
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4579366c08fb5cdfbd59ff9cb40551a5
