2024年4月3日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

やりがい×働きやすさ=プラチナ企業　御社はランク入り?

2024-04-03 11:54:10 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

頑張れば豊かになれる――。その希望がモーレツ企業で昼夜問わず働く社員の「働きがい」だった。この昭和的発想は平成の世に変質。

「働きやすさ」を尊重するホワイト企業に脚光が当たる。その副作用か、企業と社員の関係は淡泊になってきた。令和の現在、働きがいと働きやすさを両立した「プラチナ」への進化が求められている。

「焼肉きんぐ」など約700店の飲食店を運営する物語コーポレーションは、働きがいを軸に組織を発展させてきた。

同社は働きがいが高い一方、働きやすさは低い「モーレツ」に分類される。日本経済新聞社が国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿を分析し、上場企業約2300社の労働環境と業績を調べた結果だ。

2023年7月、物語コーポレーションは社員の成長を促す仕組みを導入。店長など役職に必要なスキルを細かく分類して、熟達度を可視化した。

能力に応じた役職や報酬で社員に報い、仕事のやりがいを醸成する。横浜任執行役員は「意欲のある社員が活躍できるよう、一人ひとりが自分の力を発揮できる環境をつくっていく」と話す。

「焼肉きんぐ」など約700店の飲食店を運営する物語コーポレーションは、働きがいを軸に組織を発展させてきた。同社は働きがいが高い一方、働きやすさは低い「モーレツ」に分類される。日本経済新聞社が国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿を分析し、上場企業約2300社の労働環境と業績を調べた結果だ。

2023年7月、物語コーポレーションは社員の成長を促す仕組みを導入。店長など役職に必要なスキルを細かく分類して、熟達度を可視化した。能力に応じた役職や報酬で社員に報い、仕事のやりがいを醸成する。横浜任執行役員は「意欲のある社員が活躍できるよう、一人ひとりが自分の力を発揮できる環境をつくっていく」と話す。

仕事のモチベーション向上を重視するモーレツと、安心して快適に働ける職場づくりに注力するホワイト。

どちらも掲げる理念に誤りはない。口コミサイトの分析でも働きがいに関する項目ではモーレツに対する好意的な意見が散見された。

例えば、モーレツ企業には「若手のチャンスの多さ」「挑戦を奨励する風土」などの長所がある。しかし働きやすさに関する項目は「残業」や「過労」などワーク・ライフ・バランスの悪さを示す言葉が上位に並んだ。

今日の企業が目指すべき方向はこの調査から透けて見える。働きがいを持って仕事に臨む社員を組織に定着させる働きやすさの掛け算こそが持続的な成長を実現する。モーレツとホワイトは「移行期」。それぞれの不足を補い、プラチナへの脱皮を果たす必要がある。

創業26年で連結売上高が1兆円を突破するなど急成長を遂げたオープンハウスグループもプラチナを目指す一社だ。

成長の原動力はモーレツな社風だ。木曜日の全社朝礼は社長も出席し、各事業部から実績が報告される。

会社目標を全社員に共有することで経営への参画意識を植え付ける。人事部の山根正義課長は「やる気があり、結果を出した人が評価される」と表現する。

「結婚や出産を見据え、20代で管理職になりたかった。男女関係なく平等に評価されるので良い環境だ」。10年に入社した小山内悠子さん（36）はこう話す。

実際、27歳で課長に就任した。正しい実力主義は社員の達成感を高め、企業成長のドライバーとなり得る。

ただ、オープンハウスグループの平均勤続年数は23年9月期で男性3.99年、女性2.55年で、日本全体の12.3年（厚生労働省、22年の男女計）と比べて短い。

働きやすさとのバランス調整が目下の課題だ。近年では最短2時間からの時短勤務制度の実施や、生理休暇取得の促進など働きやすさを高める制度を充実させている。

人材コンサルティングの米コーン・フェリーがグローバル企業585社（うち日本企業85社）を対象に実施した23年度の調査では「働きがいを感じる」割合は世界平均で71%だった。日本は12ポイント低い59%となった。

働きがいと働きやすさの両立は難しい。プラチナ化は一部の先進的な企業にとどまる。ただ、コーン・フェリー担当者は「日本企業の『働きがい』は連続的な低下傾向にあったが、改善の兆しがみられる」と分析する。

社員が自ら動き、成長できる職場環境づくりは企業の永続的な成長に不可欠だ。モーレツとホワイトからの進化が日本企業の「伸びしろ」と捉えれば、見える景色も変わってくる。

調査概要　

日本経済新聞は企業分析を手掛けるクレジット・プライシング・コーポレーション（CPC、東京・中央）の協力を得て、「オープンワーク」に書き込まれた社員の口コミなどから上場企業を「働きやすさ」と「働きがい」の2軸で類型化。業績との連動などを分析した。

働きやすさが高く働きがいが低い企業群を「ホワイト」、その逆を「モーレツ」と定義。2軸とも高評価な企業群は「プラチナ」としている。「働きがい・成長」「女性の働きやすさ」「ワーク・ライフ・バランス」の項目への書き込み件数が累計で20件以上ある上場企業、約2300社が調査対象となった。

CPCが人工知能（AI）モデルを使って口コミの文章を判定。ポジティブ（前向き）なのか、ネガティブ（後ろ向き）なのかを分類し、スコア化した。企業群ごとに、働きがいと働きやすさのスコアを掛け合わせた値をベースに順位付けした。

【NEO-COMPANY モードチェンジ関連記事】

ホワイト企業はモーレツに敗北　働きがい高めプラチナへ

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日経記事2024.04.03より引用

ロシア、5月にも大規模進攻作戦　電力施設攻撃で布石

2024-04-03 09:25:38 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアはミサイルやドローンによる攻撃を強めている（3月29日、
中部チェルカースィ州でロシアの攻撃後の消火にあたる消防隊員）=ロイター

【ウィーン=田中孝幸】

ロシア軍が5月のウクライナへの大規模な進攻作戦の開始を視野に、インフラへの攻撃を強めている。3月下旬には各地のエネルギー関連施設をミサイルで攻撃し、一部の地域で停電に陥った。

ウクライナは防空ミサイルの支援を訴えるが、今夏に多くの領土を奪われる懸念も広がっている。

「深刻な被害を受けている」。ウクライナ最大の民間エネルギー会社DTEKの幹部は3月30日、同月のロシアのミサイルやドローン（無人機）の攻撃により同社の火力発電能力の8割が損傷し、一部は完全に破壊されたと明らかにした。

国内の4分の1の電力を発電する同社はすでに供給能力の半分を喪失した。ウクライナの防空体制が比較的弱く、前線に近い東部や南部の電力施設では特に大きな被害が出ているという。

東部ハリコフ州では3月22日の攻撃により、電力施設として同州最大規模の火力発電所が破壊された。31日の攻撃では南部の変電所が被害を受けて、南部の主要都市オデッサと周辺地域で一時、停電になった。

ウクライナは米国の軍事支援の停滞で、迎撃ミサイルや砲弾の深刻な不足に陥っている。

米戦争研究所は一連の攻撃はウクライナの継戦能力をそぐために「防空ミサイルの不足を利用しようとしている可能性が高い」と指摘する。

ロシアは気候的に軍事作戦がしやすくなる5月を前に、併合を宣言した東部4州の完全制圧に向けた大規模進攻の準備を進めている。

プーチン大統領は3月31日、18〜30歳までの国民を対象にした15万人の定期徴兵に関する大統領令に署名した。

徴兵した人員は早期に国内任務に回し、余裕が生まれる数万人規模の防衛部隊をウクライナの戦闘に投入するとみられる。契約軍人の採用も加速している。英国防省は30日、ロシア軍が月約3万人を動員しているとの分析を公表した。

領土拡大のための地上戦に不可欠な兵器生産も加速している。米英の情報機関は、ロシアが今夏の作戦で1000両以上の戦車を実戦投入するとの情報を入手している。

米CNNは3月、ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の3倍近くに上るとの西側情報当局の分析を報じた。

すでに前線では物量や兵員数で優位にあるロシアの進軍でウクライナは徐々に後退を強いられている。戦争研究所の分析によると、ロシア軍は昨年10月以降に東京都の約4分の1にあたる505平方キロメートルを占領した。

ウクライナのシルスキー総司令官は29日公開の国営メディアのインタビューで、ウクライナの弾薬量はロシアの6分の1程度だと明かした。

兵員不足を補うためにも大規模動員が不可欠だが、議会の関連法案の審議は遅れており、実現は今夏以降にずれ込む見通しだ。

同国はロシアの攻勢による損失を最小限にとどめようと、即効性のある兵器供与を求めている。

ゼレンスキー大統領は28日に放送された米CBSとのインタビューで、ロシアが5月末にも大規模な攻勢に出るとの見方を示したうえで、防空システムや砲弾の追加供与を呼びかけた。

3月にウクライナを訪れた主要7カ国（G7）の軍事関連の高官は「ロシアはウクライナが支援不足で苦境が続く今夏のうちに東部ハリコフ州の制圧を狙っている」との分析を示す。

「今夏にウクライナ軍が総崩れになれば、一気に首都キーウ（キエフ）の占領まで目指す可能性が高い」とも指摘する。

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日経記事2024.04.02より引用

NATO、対ウクライナ15兆円基金案　「もしトラ」で浮上

2024-04-03 09:16:40 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

NATOのストルテンベルグ事務総長はトランプ前米大統領の当選に備え、巨額のウクライナ支援策を提起した=ロイター

【ロンドン=辻隆史】

北大西洋条約機構（NATO）がウクライナの軍事支援のために1000億ドル（15兆円）規模の基金をつくる協議を始めたことが分かった。

トランプ前米大統領が大統領選に勝利した場合、米国がウクライナ支援を縮小する可能性がある。加盟国が資金を出し合い、長期の反攻を後押しする案を模索する。

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英フィナンシャル・タイムズが2日報じた。3〜4日にブリュッセルの本部で開くNATO外相会議で議論し、7月の米ワシントンでの首脳会議までの合意をめざす。

ストルテンベルグ事務総長は加盟国に対し、5年間で1000億ドル規模の基金を設ける案を提起した。FTによると、ストルテンベルグ氏は前米大統領の復活を念頭に「政治的な変化の風」からウクライナ支援の枠組みを守る狙いがあると水面下で説明している。

前米大統領は2月の演説で、NATO加盟国への防衛義務を守らない可能性に言及した。ウクライナ支援にも消極的で、当選すれば戦況にも大きな影響が出かねない。

あらかじめウクライナを軍事面で助ける仕組みを設けておき、前米大統領が予期せぬ行動をとっても対処できるようにする狙い。

巨額の資金をどうまかなうかの調整はついていない。NATOは加盟国が国内総生産（GDP）などそれぞれの経済力を反映して拠出額を決める共通予算を運用する。これに似た枠組みで加盟32カ国が拠出する案が浮上している。

ロシアの侵攻を受けるウクライナは深刻な弾薬不足に直面する。最大の支援国である米国の軍事支援は底をついた。

民主党が多数派の上院は2月にウクライナ支援の600億ドルを含む緊急予算案を可決したが、共和党が多数派の下院ではめどが立たない。

NATO加盟国が資金を出し合う形にすれば、米国の負担は減る可能性がある。

基金案の実現には全加盟国の同意が必要になる。欧州連合（EU）内でウクライナへの資金支援に一時反対したハンガリーなど、一部の国が慎重姿勢を示すことも予想される。

現時点では提案通りに決着するかどうかは見通せない。

ドナルド・トランプ

関連するトピック： ポピュリズム USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）大統領令

ドナルド・トランプ元アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙を戦う共和党の候補者指名争いは、序盤ではトランプ前大統領が優勢です。予備選のゆくえは。「もしトラ」の世界はどうなるのか、など解説します。

NATO、対ウクライナ15兆円基金案　「もしトラ」で浮上（3:59）
トランプ氏、保証金265億円支払い　資産差し押さえ回避（2日 10:50）

日経記事2024.04.03より引用

【報ステ特別演奏】天才たちが認めた12歳の音大生・HIMARIに密着取材その表現力の源は…【完全版】

2024-04-03 05:41:58 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

【報ステ特別演奏】天才たちが認めた12歳の音大生・HIMARIに密着取材その表現力の源は…【完全版】

https://www.youtube.com/watch?v=Lfe6dl8CS_A

（関連情報）

・世界最高のクラシックの舞台、突如バイオリンを持って現れた日本の子供がステージに上がる状況

https://www.youtube.com/watch?v=Ehu9jOPDQ1c&list=PLSSVIH4ld0GhHPRZ_Duff-czg4B0sYRmr

・Mini Violini 2023 - Récital | Recital – Himari

https://www.youtube.com/watch?v=wLS6fROSSUA&list=PLSSVIH4ld0GhHPRZ_Duff-czg4B0sYRmr&index=2

・わずか８歳の日本の少女の演奏に会場が言葉を失った理由とは

https://www.youtube.com/watch?v=4eTmWD4zDo0

イタリア最大規模の音楽祭に日本の高校生が登場した瞬間、観客が5秒後に絶句した理由

2024-04-03 04:39:18 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

イタリア最大規模の音楽祭に日本の高校生が登場した瞬間、観客が5秒後に絶句した理由

https://www.youtube.com/watch?v=p1I47Tw7vE8

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