2024年12月12日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

マンション価格、年収の10倍超える　東京は18倍に

2024-12-12 13:54:07 | 不動産・流通・交通

新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっている。

投資対象としての人気が根強く、デベロッパーも「億ション」を大量供給する。特に東京都では平均価格が年収の18倍と、実需層を置き去りにするような市場になっている。

東京カンテイ（東京・品川）の集計によると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」が2023年時点で10.09倍（全国平均）に達した。

22年から倍率は0.43ポイント上昇し、全国平均としては06年の調査開始以来はじめて10倍を超えた。

23年に分譲された新築マンションの価格（70平方メートル換算）を、平均年収で割って算出した。

都道府県別でみると、最も高倍率だったのは東京都の17.78倍だった。平均年収が592万円、マンション価格は1億526万円だった。

22年時点では平均年収が578万円、マンション価格が8561万円で倍率は14.81倍だった。年収の伸びを大きく上回るマンション価格の高騰で倍率が跳ね上がった。

土地代や建築コストの上昇がマンション価格に反映された。富裕層や海外勢から人気がある都心の高額物件に、さらなる値上がりを期待した投資マネーの流入が続いている影響も大きい。

東京都内では23年に億ションが4039戸供給された。22年の1.5倍の規模となり、全国の億ションの8割が東京に集中した。

「三田ガーデンヒルズ」（港区）や「パークタワー西新宿」（新宿区）など1億円を超える物件が100戸以上ある大規模マンションの販売も目立った。

東京都心の新築マンションは1億円を超える物件が目立つ（東京都千代田区で建設中の物件）

東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「東京ではマンションを買う目的が『住むための器』ではなく、投資対象に変わってきた」と指摘する。

「デベロッパー側も資金が豊富な層を重視して物件を開発する傾向がうかがえる」と説明する。

東京についで年収倍率が高かったのが長野県で、15.88倍だった。軽井沢町での高級マンションの供給の影響で平均価格が上がった。

東京から新幹線で1時間強とアクセスがよく、観光資源も豊富な軽井沢には、都市部からの移住目的やセカンドハウスとして富裕層からの需要が強い。

京都府や沖縄県でも、地元の居住者以外からの高級マンション需要が相場を押し上げているという。

景観条例で高層マンションが建設できなかったり、建設用地がホテルとの取り合いになったりするなど供給が限られていることも価格の高騰につながっている。これに対し中国・四国エリアは倍率が比較的低い。

データのある46都道府県のうち、倍率が最低だったのは山口県の6.46倍だった。香川県が6.79倍で続く。広島県（8.14倍）や岡山県（8.25倍）も全国平均の10倍を下回っている。

「東京から距離があるなどの理由で投資目的の需要が少なく、地元住民の目線と見合う物件の供給が相対的に多い」（東京カンテイの高橋氏）という。

（佐藤日菜子、筒井恒）

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多様な観点からニュースを考える

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大槻奈那
名古屋商科大学大学院教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー

別の視点

全国のマンション価格はリーマンショック後2.1倍になっています（国交省）。

一方、収入は同じ時期に僅か3％程度の上昇。つまり、個人の”買いにくさ”は約2倍になっています。

それでも価格が上がり続けている理由は、記事にある海外投資家や富裕層に加え、かつてに加え、銀行ローンが借りやすくなっていることも大きいと思われます。

都心のマンションの場合、この10年程度で活発化した「ペアローン」を大半の夫婦が利用している模様です。

しかし、このスキームはどこまで有効なのか… 今後の住宅価格への影響が大きいのは、よく話題になる金利上昇よりも、年収の伸びとローンのアベイラビリティだと思います。

2024年12月12日 9:30

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商品ニュース

ドバイ原油・12日午前、上昇　73.30ドル前後（10:16）
マンション価格、年収の10倍超える　東京は18倍に（2:00）

日経記事2024.12.12より引用

半導体再興、鍵握る｢ムーアの先｣　素材･組み立てに脚光

2024-12-12 13:41:53 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

開幕したセミコン・ジャパン（11日午前、東京都江東区）

半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン」が11日に開幕した。先端半導体の量産を目指すラピダスや米インテルの幹部らが登壇。

半導体の回路線幅を微細化する技術の難度が高まるなか、複数の半導体チップを組み合わせる「後工程」が技術革新の鍵を握ると語った。日本の半導体再興に向け素材や製造装置メーカーの存在感が高まる。

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「膨大なデータ量に対応するには前工程だけでなく、後工程の技術革新が必要だ」。ラピダスの折井靖光・専務執行役員は同社のブースに集まった来場者に訴えた。

回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体に、後工程技術を加えることで消費電力をさらに10分の1に抑えられるという。

カギを握るのは種類の違う複数のチップを組み合わせる「チップレット」や縦方向に積み上げる「3次元実装」といった技術だ。

半導体チップ同士の距離を近づけることで、人工知能（AI）のデータ転送速度が高まり、電力効率も上がる。

半導体はこれまで回路を微細にすることで性能を高め、面積当たりの性能が約2年で2倍になるという「ムーアの法則」が研究開発の指針となってきた。

ただ、AIなどの開発に使う最先端品の線幅は数ナノメートルまで小さくなっており物理的な限界が近づいていると指摘される。

半導体の性能向上を続けるために「ムーアの先」を見据えた微細化以外の技術開発が重要になる。

インテルも日本企業との連携を広げる。同日講演したファウンダリー技術開発本部副社長のジェフリー・ペッティナート氏は「組み立て工程がより複雑化しており、一貫した方法で効率化していくことが求められている」と話す。

同社は後工程を自動化する技術を開発する企業連合を日本で設立した。9月時点でオムロンやTDK、シャープ、村田機械、レゾナック・ホールディングスなど22社・団体が参画。

日本の装置や素材メーカーなどと組み、数年内に実証ラインを作り、28年の実用化を目指す。

後工程装置が最大のブース

今回のセミコン・ジャパンには35カ国・地域から1107の企業・団体が出展する。後工程関連の企業は159社と2022年からほぼ倍増した。

ディスコは会場で最大のブースを構えた（11日、東京都江東区）

会場で最大のブースを構えたのは半導体装置大手のディスコだ。

ブース内に半導体ウエハーをチップに切り分ける切断装置やウエハーを薄く削る「グラインダ」といった装置をずらりと24台並べた。「これまで後工程の装置はコストや歩留まり改善が主な役割だったが、半導体の性能に直接影響し始めた」（ディスコ）という。

SCREENホールディングスは主力の前工程向けの洗浄装置の展示エリアとは別に、複数の半導体チップを組み合わせる「先進パッケージング」専用の装置を紹介するブースを設けた。

車載事業の技術を応用

コイル巻線機大手のNITTOKUは車載事業で培った技術を後工程に応用する。

25年に切断後のウエハーを高速で搬送し、次の工程へと据え付けるための装置の販売を始める。まずは日本企業に販売し、欧州企業をはじめ海外展開も目指す。

素材メーカーも需要の取り込みに躍起だ。富士フイルムは後工程で使う開発中の銅と樹脂を使った新材料を紹介した。

半導体チップと放熱材料の間に挟みこむ素材で、放熱性能が高い。半導体チップに熱がこもるのを防ぎ、性能を安定させられるという。

経済産業省によると日本は半導体の製造装置で約3割、主要部材で約5割の世界シェアを握る。

米ラムリサーチのティム・アーチャー最高経営責任者（CEO）は「日本はロボット工学や自動化だけでなく、半導体製造や材料技術の分野で優れた技術を持っている。半導体産業で日本が果たすべき役割は非常に大きい」と強調した。

先端分野での後工程技術の市場拡大は、日本企業にとってビジネスチャンスとなる。

業種や地域を越えた連携に向けて存在感を高められるかどうかが、日本の半導体産業の再興を左右する。（為広剛、向野崚、山田航平）

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日経記事2024.12.11より引用

Apple、生成AIサービスでChatGPTが回答　機能を追加

2024-12-12 12:35:16 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

アップルは11日、オープンAIと連携した生成AI機能の提供を始めた（9月、ニューヨーク）

【シリコンバレー=中藤玲】

米アップルは11日、自社の生成AI（人工知能）「アップルインテリジェンス」で、米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」が質問に答える機能の提供を始めたと発表した。

スマートフォン「iPhone」で、音声アシスタント「Siri（シリ）」に質問するとChatGPTが答える。

アップルはChatGPTによる回答機能をアップルインテリジェンスに盛り込むと24年6月に発表した。同10月にアップルインテリジェンスのサービスを開始したが、今回、この機能を追加した。

11日に、iPhoneや多機能端末「iPad」、パソコン「Mac」における最新の基本ソフト（OS）の配信を始めた。シリと文章作成機能でチャットGPTと連携した。

利用者がシリに質問すると、チャットGPTの方が精度が高い回答をできるとシリが判断した場合に、利用者の同意を得た上でチャットGPTの回答を表示する。

これまでは文章の校正など一部機能にとどまっていた。今回からChatGPTとの連携のほか、簡単な説明文を入力すれば自分や家族をモチーフにした絵文字を生成できる機能などを追加した。

アップルインテリジェンスはスマホでは最新の「iPhone16」シリーズ全機種と、「iPhone15」の上位2機種で使える。

端末の言語を英語に設定した場合だけに対応しており、25年4月から英語以外の複数言語にも広げる。日本語も1年以内には対応する予定だ。

オープンAIとの関係を巡っては、アップルがオープンAIの資金調達に参画を検討していたが、協議の末に中止したと9月に報じられた。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は12月初旬、テクノロジー誌「ワイアード」の取材に対して「（オープンAIへの投資を）検討したことがないとは言わないが、我々は多くの企業に投資するやり方はしない」と答えている。

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生成AI

文章や画像を自動作成する生成AIに注目が高まっています。ChatGPTなど対話型AIやMidjourneyなど画像生成AIがあります。急速な拡大を背景に、国際的な規制や著作権に関わるルールなどの策定が急がれています。

米次期政権でも巨大テック受難か　競争政策の陣容固まる（8:03 更新）
NY株ハイライト　ナスダック2万台、利下げ休止長期化には警戒（7:46）

日経記事2024.12.12より引用

太陽が実は燃えていない理由

2024-12-12 10:41:56 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

太陽が実は燃えていない理由

https://www.youtube.com/shorts/IGUQZKbewcQ

日経平均株価、一時4万円台回復　米ハイテク株高受け

2024-12-12 09:56:22 | 日本経済・金融・給料・年金制度

12日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、心理的節目の4万円台を一時回復した。取引時間中としては10月15日以来2カ月ぶり。

前日の米株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が2万の大台を突破した流れを引き継ぎ、東京市場でもハイテク株に買いが集まった。

外国為替市場で円相場が下落していることも、主力の輸出株買いにつながっている。

日経平均が終値でも4万円台を付ければ7月19日以来、およそ5カ月ぶり。10月以降続いたレンジ相場の上抜けが鮮明となる。

フジクラが一時6%高、アドバンテストが同5%高まで買われるなど半導体・人工知能（AI）関連銘柄が物色された。

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日経記事2024.12.12より引用

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お馬鹿のダイレクト出版、文化人放送局は、岸田政権が発足したときも、岸田は親中なので、米大統領は会ってくれない。　岸田政権で日本経済崩壊と言っていました。

結果大はずれ！

今回も、石破は親中なので、米大統領は会ってくれない。　石破政権で日本経済崩壊と言っていましたが日経平均4万円回復。

　１／２０以降、トランプは石破首相と首脳会議をするでしょう。

何とかならんか、このアホ共（文化人放送局、ダイレクト出版）は！　

恥ずかしげもなく、予言のごとく、このアホはいてきたことは全て当てって来たと、恥ずかしげもなく大自慢と宣伝。

『馬鹿につける薬はなし！　馬鹿は死ななきゃ治らない！』

『何事も失敗の原因の本質は無知。　そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』

Renaissancejapan

ビジネスも、プライベートも同じです。　この記事とコメントを、頭の弱い信者にも送ってやりなさい。　

本当にアホネ！

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