米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。
中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。
「先端半導体の製造に使う装置の中国向け輸出は何らかの形で規制が強化されるだろう」。半導体装置大手のKOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は警戒感をあらわにする。同社の中国市場向け売上高は全体の5割を占めるが、「2026年3月期には3割程度まで下がる」と話す。
東京エレクトロンの河合利樹社長は「中国の新興メーカーでは歩留まり（良品率）改善が進み、設備投資に一服感が出る」と話し、26年3月期の中国売上高比率は足元の45%から3割まで下がると予測する。
バイデン政権は中国の半導体産業を抑え込むために、先端半導体向けの製造装置の対中輸出を制限している。
日本やオランダなど同盟国にも呼びかけて「対中包囲網」を敷く。現在は輸出可能な旧世代装置も規制の対象に加える可能性が指摘されている。
米国による輸出規制の強化を見据え、中国の半導体メーカーは製造装置の確保に奔走していた。その結果、中国での装置販売は24年1〜6月に前年同期比84%増の247億ドル（約3兆8000億円）に急増した。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、世界の装置市場に占める中国の比率は23年に急上昇した。20%台から一気に40%台に高まり、最新データの24年4〜6月は46%を占めた。
「中国メーカーが実需以上に買っている可能性がある」（SCREENホールディングスの後藤正人専務執行役員）との指摘もあり、中国需要が急失速する恐れがある。
中国が国産化施策、地場メーカーを育成
対中規制の長期化を見据え、中国は官民を挙げて半導体の国産化を急いでいる。24年5月には7兆円超にのぼる国策ファンドの第3期を設立。製造装置や材料メーカーを育成し、中国独自のサプライチェーン（供給網）を構築する。
中国受託生産最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は回路線幅が7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの高性能半導体の製造に成功したとされる。半導体業界団体SEMIの曽瑞楡シニアディレクターは「歩留まりを度外視すれば、30年代には中国が高度な製造装置を手掛けるようになる」と分析する。
中国の半導体産業を封じ込めようとする米国の規制が、地場のメーカーを育てるという構図になっている。
「米国第一主義」リスク
トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ自国産業の保護を最優先に据える「内向き」な政策を推進する。
過去には台湾積体電路製造（TSMC）を抱える台湾を念頭に「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」などと、国境を越えた半導体開発と生産の分業に否定的な発言をしたこともある。
先端半導体の量産を目指すラピダスは、米IBMから技術供与を受けている。
ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は人工知能（AI）半導体の米テンストレントに人材を派遣し、半導体設計開発の技術者を育成する施策も始める。こうした日米連携に影響が及ぶリスクは排除できない。
米中対立の先鋭化は株価にも影を落とす。東京エレクトロンやKOKUSAI、SCREENHDなどの株価は23年末比で1〜3割安の水準となる。
14%高の日経平均株価とは対照的に弱含んでいる。トランプ次期政権がもたらす地政学リスクに日本の半導体産業も振り回される展開になりそうだ。
（細川幸太郎、為広剛）
日経記事2024.11.25より引用
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トランプ推しの、阿呆な日本人がいるが、米国企業より競争力のある、中国・日本・韓国はターゲットにされ、自動車・半導体・エレクトロニクス産業はボロボロにされるだろう。
そして、何よりの懸念が、トランプが親ロシア・北朝鮮・中国に手のひらを返して、彼らよりになる事だ。
何度も言いますが、世界の最貧国の一つであった中国に技術援助・巨額の資金援助、そして一つの中国（台湾は中国領土）を認めたのは、共和党とその背後にいるロックフェラー財閥だぞ。 そのくらいの常識は持ってくれ！
1972年2月に、共和党のニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東と首脳会談し、その席で上記案件を約束した。 嘘と思うなら自分でも調べてみろ！
そして極貧の中国は、今日ではアメリカの覇権を脅かすまでに育った。 そして今度は焦ったアメリカは、中国をライバル視し始めた。
半世紀以上に渡り、共和党と中国はズブズブ、そのっ人脈は政治家のTopクラスの人脈は続きているに違いない。
今回、えらいおとなしく民主党がひきさがったのは、アメリカのかげの政府と言われ、共和党と民主党を超党派で支配する組織CFRの存在があると思われる。
2000年にネオコンの共和党ブッシュ政権が誕生した。 その時はかなりの不正選挙を行った。 詳細は既に私のBlogで数多く紹介している。 その時もデマをまき散らすFOXニュースが暴れていて、阿呆なアメリカ国民は信じてしまった。 大量破壊兵器などイラクになかったのに空爆してイラクを占領しただろうが。
FOXニュース（ケーブルTVネットワーク）は1996年に設立された新参のメディアで、教頭とネオコンのプロパガンダ機関。
今回も、異常にＦＯＸニュースのタッカーカールソンが親ロシアのプロパガンダを行い、阿呆の日本人Youtuberは盛んに、タッカーカールソンとロシアを持ち上げ、さらにもの知らずの阿呆たちがそれを信じて異常なまでのトランプブームを作った。
ちなみに、アメリカで影の政府と呼ばれているのは、CFR（外交問題評議会）と言う組織と、共和党のモルガン財閥（GE・GM・ATT・USスチール・カーネギー・NY鉄道を所有していた）。 そして政治的にアメリカを支配しているのが、WASPのロックフェラー財閥とモルガン財閥である。
ただし、ロックフェラーもモルガンもロスチャイルドやクーローブ財閥によって育てられ、彼をを金融支配しているので、アメリカの金融界はロスチャイルド・クーローブ・ゴールドマンサックスなどのユダヤ資本が牛耳っている。
だからアメリカと言う国は、政治的にはロックフェラー・モルガン・デュポンなどのWASPが支配し、金融はロスチャイルド・クーンローブ・ゴールドマンサックスなどのユダヤ金融財閥が支配ているというねじれ構造。
そしてアメリカを動かしているのは、最強のイスラエルロビーのAIPAC。
ロスチャイルド財閥-230 アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2
このくらいの常識は知っておこうね！
