公文書管理法

公文書管理法（「公文書等の管理に関する法律」）が成立したのが2009年。

この法律により、公文書管理と説明責任の関係が明確になった。

「公文書等」とは、
(1)行政文書
(2)法人文書
(3)特定歴史公文書等
（公文書管理法第2条第8項）



改正は行われているが、国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、各行政機関で改ざん防止のため電子決裁システムへの移行を加速し、公文書管理を見直す意向もあり。