日ロ関係についての安倍外交に対する読売新聞と朝日新聞の主張を検証する前に、書いておきたいことがある。国連総会における韓国の朴大統領の昨日の演説についてである。朴大統領が国連総会で演説するのは初めてということだが、戦時性暴力についての、世界に向けて発信したメッセージだ。
「戦時の女性に対する性暴力はどの世代、どのような地域かを問わず、人権と人道に明らかに反する行為である」
そのメッセージに異論を唱えるつもりは、私も毛頭ない。が、日本を名指しこそしなかったが、旧日本軍の従軍慰安婦問題を念頭に置いての演説であることは、すべてのメディアに共通した認識だ。
で、あるならば、戦時性暴力が最も多かったアメリカ兵を名指しで非難すべきだろう。ノルマンディ作戦で勝利を収めた米兵が、ナチスドイツによる占領状態から解放したフランスで、フランスの若い女性を片っ端からレイプしまくったのがアメリカ兵であることは、今では世界的に周知の事実だ。
当時に比べれば、いちおう西欧やアジアは平和状態にあるが、米軍の韓国駐留時代にどれだけ韓国女性が米兵の性暴力の犠牲になったか、自分の国での出来事だから承知しているだろう。だから、日本の政府と違って自尊心が高い韓国政府は、米軍に出て行ってもらったのではなかったか。
戦時状態にないアメリカ本国でも、アメリカ人とくに白人の性暴力は、おそらく世界で一番多いはずだ。ギネスブックが性犯罪が最も多い国を載せたら、間違いなくアメリカが断トツの世界記録保持国であり、その記録はアメリカ自身が更新する以外に、どの国も破れない。
なぜか。この問題の根本原因を解明するには、とてもではないがブログでは無理だ。ただ言えることは、アメリカに移住した最初のヨーロッパ人種の宗教観と女性をヨーロッパから招くための方策（※すでにブログで書いたので繰り返さない）が根っこにある。現在イスラム教徒の間でも血で血を洗うような対立が表面化しているが、キリスト教徒にもそういう時代があった。
科学的天文学の父と呼ばれているガリレオ・ガリレイ（中世イタリア人,1642年没）が「それでも地球は回っている」と最後の言葉を残して刑場の露と消えたという有名な伝説があるが、実は死刑にはなっていない。ローマ教王が支配する中世イタリアで政争に巻き込まれ、事実上の宗教裁判を意味する異端審問で追及されて終身刑に処せられたのは事実だが、のちに軟禁に減刑され、失明して失意のうちに世を去ったのが事実である。
このケースにもあるように、宗教対立で血で血を洗うような経験をしていない日本人には理解しにくいことだが、十字軍はイスラム教諸国を相手に戦争しただけでなく、同じキリスト教の一派でありながら、異端とみなした正教徒も
殺戮している。細かい説明は省くが、ユダヤ教、カソリック、プロテスタントなどあらゆるキリスト教徒のいわば憲法的存在である「モーセの十戒」には「汝、人を殺すなかれ」というのも含まれているが、キリスト教徒でなければ絶対大統領になれないアメリカが、戦争で何人殺してきたかを考えれば、それで十分だ。建国してわずか233年の歴史ながら、アメリカが戦争で殺した人間の総数は、おそらくギネスブックに載れば世界記録保持国だ。
が、国内での戦争は南北戦争だけで、死刑を廃止している州も少なくない。かわりに量刑は日本より厳しく、懲役300年というバカげた判決が下されることも少なくない。やることなすことが極端な国で、とくに経済犯罪に対する量刑はきわめて厳しい。野村証券など、アメリカで暴力団とつるんで株価操作をしたら、確実に倒産させられている。日本はそうした犯罪にきわめて甘い国だから、いまだに野村証券は日本最大の証券会社としての地位を維持している。
性犯罪に対しても厳しい。そもそも日本の売春禁止法などザル法もいいところだが、よほど悪質でないかぎり売春行為や施設はお目こぼしにあずかっている。韓国には売春禁止法があるかどうかは知らないが、あったとしても日本以上のザル法のはずだ。だから、日本や韓国では性犯罪は少なく、性犯罪が起きるとニュースになるが、アメリカでは性犯罪をニュースとして扱っていたら、テレビはニュースに5時間くらい割かなければならなくなる。アメリカの極端さは、禁酒法でマフィアを育てたように、売春を厳しく取り締まってきた結果、性犯罪の日常化を招いている。
韓国の朴大統領が、一般論として戦時性犯罪を告発するのであれば、まずアメリカをやり玉に挙げるべきだろう。朴のようなアホに、日本はいつまでもまともに付き合う必要はない。朝日新聞は、慰安婦問題の誤報に対する読者への謝罪のために、韓国の売春天国の実態をきちんと報道したらどうか。そのことが、吉田清治の『私の戦争犯罪』がねつ造小説だったことを明らかにすべく最大の説明責任ではないか。
私のブログの品位をこれ以上落としたくないので、本来のテーマに戻る。
朝日新聞はどうやら読売新聞がどういう主張をするかを見極めてから、読売新聞に追随することで、こんにちの難局を乗り切ろうとしているかにみえる。が、両紙とも、日ロ問題についてどういうスタンスをとるべきかについて迷いに迷った気配が感じられる。
今月21日、安倍総理は60歳の誕生日を迎えた。その日、誕生日のプレゼントとお祝いの電話をくれたのは、安倍総理が一生懸命尽くしている米オバマ大統領ではなく、ロシアのプーチン大統領だった。プーチン氏は大災害に見舞われた広島にもお見舞いのメッセージを送ってくれたという。
このニュースは即日首相官邸から発表され、NHKも午後7時のニュースで伝
えた。私は翌22日の早朝、いつものように目が覚めてから書斎のデスクトップパソコンに向かってネットで再検索して詳細を確認し、その日にブログを書いて投稿した。gooサーバーの記録によれば、投稿した時間は07：58：57である。当日の新聞朝刊に目を通している余裕はない。
いちいち記録をとっているわけではないが、私はブログの原本はワードで書いて貼り付け投稿している。ワードで書いた原本はプリントして残してある。プリントではA4用紙5枚、ざっと6000字に及ぶ文字数だ。
ブログを投稿した後、そそくさと朝めしを食べて、ざっと朝刊の見出しに目を通し、帰宅後読む記事には赤のサインペンで見出しにチェックを入れておく。夕刊は読む時間がないので取っていない。その日、両紙ともプーチン大統領からの電話についての記事は掲載したが、論評は避けた。すでに安倍総理は記者団に、「国益を重視すると同時に、G7との連携にも配慮せざるを得ない事情をプーチン大統領に伝え、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のときに首脳会談を行いたい、と申し入れた」と発表した。
読売新聞が熟慮の末、社説で日ロ首脳会談について社としての見解を述べたのは23日の朝刊、朝日新聞は読売新聞の社説に同調するためか、翌24日になってようやく社説で見解を述べた。実はNHKのニュースを聞いた後、NHK、読売新聞、朝日新聞には電話ですでに22日に投稿するブログの基本スタンスを伝えている。電話対応していただいた方はすべて私の見解に同意してくれた。それ以上の詳しいやり取りは、また読売新聞の場合、読者センターの中で大問題になりかねないので書かない。ただ、この3大メディアがすべて私の主張に同意されたことだけは事実である。私は私のブログの権威づけのためにそんなバカげたウソは書かない。ただ、苦境に立たされている朝日新聞がどういう主張をするかが心配だったので、ブログを投稿した後（当日）報道局宛に1枚の文書を添えてブログの原本をFAXした。その内容を明らかにしておく。
今朝投稿したブログの原本を送ります。
振り子の原理が働きすぎて、朝日新聞が一気に右傾化することを心配しています。私自身は右でもなければ左でもなく、完全にニュートラルなスタンスな立場で日本の将来を憂いている一人の市民です。完全にニュートラルな立場に立てるかどうか、また完全にニュートラルなスタンスはありうるのか、という疑問を私自身抱き続けながら、とりあえず、「事実」を基準にするのではなく、論理を基準に様々な疑問をブログで書いています。
このブログで提起した問題に対してメディアがどういうスタンスをとるかによって、各メディアのベクトルと思考力が問われていると私は考えています。
私のブログはメディアからかなり注目されていますので、他のメディアの方も
読まれるだろうと思いますが、今回朝日新聞にだけ原本をFAXでお知らせすることにしました。
読売新聞がどういう社説を書くかは、ほぼ見当がついていた。読売新聞の論説委員が私のブログを参考に社説を書くなどということはありえないので、おそらく論説委員の方たちは私のブログを読んでいないと思う。案の定、読売新聞が23日朝刊で発表した社説のタイトルは『日露首脳協議 G７協調前提に対話続けたい』というものだった。そんなおとぎ話のようなことが本当に可能だと思っているのか、読売新聞の論説委員は全員幼稚園からものの考え方を学び直していただきたい。偏差値30の高校生に、湯島神社参拝を前提に東大合格を目指せ、と説くような空理空論だ。
まず、絶対に不可能な注文から読売新聞の社説は書きだしている。「政府は、米欧との連携を重視しつつ、ロシアとの対話を続けることが重要である」と。言うまでもなく、ウクライナ紛争はロシアの軍事介入が原因、とアメリカは決めつけている。だからEUより先駆けて対ロ制裁に踏み切っている。
アメリカの目的は「イスラム国」への軍事行動にも明確に表れている。世界に対する一国覇権主義を世界中に認めさせることが、いまのオバマ大統領の基本姿勢である。「イスラム国」軍隊の非人道的虐殺行為を私は認めるものではないが、「目には目を」的な方法で、とりあえず臭いものにふたを締めたところで、問題の根本的解決にはならない。ロシアはアメリカの軍事制裁について国連安保理での同意が必要と主張し、中国は「アメリカが勝手に蒔いた種だ。同志を募るより自ら蒔いた種は自ら刈り取れ」と突き放している。
大量破壊兵器など持っていなかったイラク・フセイン政権に難癖をつけて一方的にイラク戦争を起こし、フセイン政権を打倒したら、あとは知らん顔――それが今日の中東情勢の紛争の原因だ。そのことは、さすがにアメリカも否定できない。中国も、自国の国益のためであっても、時には正論を主張することがある。自国の国益に反しても、オバマ大統領の忠実なハチ公になる、とスタンスを決めているのが安倍政権だ。読売新聞はこう主張する。
「日本が4月に米欧の対露制裁に同調すると、ロシアは激しく反発した。（中略）（安倍）首相が東京ではなく、北京での首脳会談を提案したのは、プーチン大統領来日に強い不快感を示す米国に配慮したものだ。オバマ政権は、ウクライナ東部への軍事的介入を続けるロシア（※これはアメリカの裏付けのない主張。イラク・フセイン政権に付けたイチャモンと同じ。ロシアは否定している。まだ日本は正確に判断できるだけの材料を持っていないし、確認もしていない）を厳しく批判している。（中略）いまの段階で、プーチン大統領が来日すれば、
日米関係がきしみかねない（※そのことだけは読売新聞も正確に理解している。
ただ安倍外交が日本の国益にとってどうなのかの検証抜きに安倍外交をひたすら支持することを社是としているのが読売新聞だ）。日本としては先進7か国（G7）内の協調関係を維持しながら、ロシアとの対話を絶たないのが現実的な選択肢だろう」
アホもいい加減にせい、と言いたい。G7は日・米・独・仏・英・伊・加の先進（？）7か国の中央銀行総裁と各国の財務担当大臣が一堂に会して、健全な自由貿易促進のための金融政策を協議する場だ。読売新聞は、いつどこで開催されたG7で、ウクライナ紛争に関して対ロ制裁を決定したのか、明確な証拠を示せ。それができずに、アメリカ追随の外交姿勢を正当化するために、有りもしないG7が決定した対ロ制裁との協調を継続すべきだと事実上主張しているのは、朝日新聞の「吉田調書」捏造報道記事と同じだ。ナベツネに引導を言い渡す、絶好のチャンスだ。引導を言い渡せないなら、殺せ。日本のために、私が殺人を支持する最初で最後のケースだ。安倍総理に対して痛烈な批判は繰り返しているが、安倍総理の功罪はいずれ国民が判断する。その判断が間違っていても、国民の判断だから私は受け入れる。が、読売新聞の体質はナベツネの目が黒いうちはフェアには絶対になりえない。日本最大のメディア（NHKは除く）に独裁的に君臨して、日本の将来を危うくしかねない独裁者を葬ることが、民主的手段ではどうしても不可能なら、抹殺するしかないだろう。
読売新聞に対する怒りをこれ以上ブログでぶつけると、私自身がくも膜下出血で即死しかねないので（もっとも血圧は正常なので、くも膜下出血の可能性は日本が他国、とくにアメリカから攻撃を受ける可能性より少ない）、頭から冷水をかぶって矛先を朝日新聞に向けることにする。
朝日新聞がようやく24日の朝刊で発表した社説のタイトルは『日ロ首脳対話
外交の理念忘れずに』だ。そのタイトル自体はどうにでも読めるので、明らかにどうにでも読めるタイトルにした姑息さが表れている。が、朝日新聞はかなり私の視点を取り入れた。そのため、読売新聞の社説と違って帰って「何が言いたいのか」不鮮明になる結果を招いてしまった。明らかに矛盾した社説の二つの記述を併記する。その併記だけで朝日新聞社説の自己矛盾が分からない人は、申し訳ないが私のブログを読んでも無駄だ。
①「ウクライナ紛争を巡りロシアを批判する米欧に同調し、日本は2度の対ロ制裁に踏み切った。ロシアは北方領土問題をめぐる日ロ次官級協議の延長などで反発を示した。それでもロシアは、大統領の訪日予定は取り消さず、日本との建設的な対話の継続をさぐる姿勢は崩さずにきた。（米欧と対立するロシアは中国と接近しているが）中国に過度の依存はできず、アジアで第2の経済規模
と進んだ技術をもつ日本との関係強化を望むのは、自然な選択だ。そんな事情
もにらみつつ対話のパイプを保つことは、日本の近隣外交にとって得策である。安全保障やエネルギー分野での足場の強化に役立つだろう」（※この主張は私が22日に投稿したブログをほぼ踏襲している。が、意図的に無視した主張がある。それは北方領土問題の解決＝完全解決は現時点では不可能＝と、そうした日ロ関係の強化によって日ロが平和友好条約を結べば＝ロシアは切実にそれを望んでいる＝日本の安全保障はかつてないほど安定する、という視点だ。その視点を社説に組み入れると、次の主張ができなくなるからだ）
②「ただし、日本は守るべき原則（何!?）を忘れてはならない。領土問題などでの『力による現状変更』（※これもアメリカの受け売り）を許すわけにはいかない。この理念を共有する米欧と緊密な連携を維持してこそ、ロシアとの対話も成果もあげられる（※そんなこと不可能だろう。二兎を追うもの一兎も得ず）。（中略）ウクライナ東部では、先の停戦合意の後も、各地で戦闘が繰り返されている。米欧は、ロシアによる軍事介入が続いているとの見方を変えていない（※朝日新聞のほうがロシアの軍事介入に関しては必ずしも事実と断定していない。だったら、なぜ先のような主張をするのか。メディアも窮地に追い込まれると精神分裂集団になってしまうのか）。停戦にロシアが十分な努力を果たしていないと見なされれば（誰が見なす国際的権限を持っているの？ まさかオバマ大統領にその権限があるとは、読売新聞と違って認めないだろうな）、日本も新たな制裁をためらうべきではない」
朝日新聞の短い社説での矛盾した主張を併記した。朝日新聞が生き残る道はたったふたつ。誤報が生じた背景、今頃になって誤報を認めることにした社内事情（最近週刊誌がやっと気づきだしたようだが、私は8月7日のブログで背景に権力争いがあるのではないかとの見方をすでに明らかにしている）を明らかにすること、そして木村社長の引責辞任の原因が「吉田調書」に関するねつ造記事にあったことの明らかにすること、そして「声」欄の半分は読者の朝日新聞記事（社説やコラムも含む）への合理的批判にスペースを割くことを明言すること――そうして失われた信頼を回復する道が一つ。
もう一つは村山家が所有する朝日新聞社株の大半を読売新聞社に譲渡して、読売新聞の補完新聞になるか、読売新聞社に吸収合併してもらうか（読売新聞社が受けるかどうかは保証の限りではない）――これがもう一つの道だ。
木村社長よ。どの道を選ぶ？…。
「戦時の女性に対する性暴力はどの世代、どのような地域かを問わず、人権と人道に明らかに反する行為である」
そのメッセージに異論を唱えるつもりは、私も毛頭ない。が、日本を名指しこそしなかったが、旧日本軍の従軍慰安婦問題を念頭に置いての演説であることは、すべてのメディアに共通した認識だ。
で、あるならば、戦時性暴力が最も多かったアメリカ兵を名指しで非難すべきだろう。ノルマンディ作戦で勝利を収めた米兵が、ナチスドイツによる占領状態から解放したフランスで、フランスの若い女性を片っ端からレイプしまくったのがアメリカ兵であることは、今では世界的に周知の事実だ。
当時に比べれば、いちおう西欧やアジアは平和状態にあるが、米軍の韓国駐留時代にどれだけ韓国女性が米兵の性暴力の犠牲になったか、自分の国での出来事だから承知しているだろう。だから、日本の政府と違って自尊心が高い韓国政府は、米軍に出て行ってもらったのではなかったか。
戦時状態にないアメリカ本国でも、アメリカ人とくに白人の性暴力は、おそらく世界で一番多いはずだ。ギネスブックが性犯罪が最も多い国を載せたら、間違いなくアメリカが断トツの世界記録保持国であり、その記録はアメリカ自身が更新する以外に、どの国も破れない。
なぜか。この問題の根本原因を解明するには、とてもではないがブログでは無理だ。ただ言えることは、アメリカに移住した最初のヨーロッパ人種の宗教観と女性をヨーロッパから招くための方策（※すでにブログで書いたので繰り返さない）が根っこにある。現在イスラム教徒の間でも血で血を洗うような対立が表面化しているが、キリスト教徒にもそういう時代があった。
科学的天文学の父と呼ばれているガリレオ・ガリレイ（中世イタリア人,1642年没）が「それでも地球は回っている」と最後の言葉を残して刑場の露と消えたという有名な伝説があるが、実は死刑にはなっていない。ローマ教王が支配する中世イタリアで政争に巻き込まれ、事実上の宗教裁判を意味する異端審問で追及されて終身刑に処せられたのは事実だが、のちに軟禁に減刑され、失明して失意のうちに世を去ったのが事実である。
このケースにもあるように、宗教対立で血で血を洗うような経験をしていない日本人には理解しにくいことだが、十字軍はイスラム教諸国を相手に戦争しただけでなく、同じキリスト教の一派でありながら、異端とみなした正教徒も
殺戮している。細かい説明は省くが、ユダヤ教、カソリック、プロテスタントなどあらゆるキリスト教徒のいわば憲法的存在である「モーセの十戒」には「汝、人を殺すなかれ」というのも含まれているが、キリスト教徒でなければ絶対大統領になれないアメリカが、戦争で何人殺してきたかを考えれば、それで十分だ。建国してわずか233年の歴史ながら、アメリカが戦争で殺した人間の総数は、おそらくギネスブックに載れば世界記録保持国だ。
が、国内での戦争は南北戦争だけで、死刑を廃止している州も少なくない。かわりに量刑は日本より厳しく、懲役300年というバカげた判決が下されることも少なくない。やることなすことが極端な国で、とくに経済犯罪に対する量刑はきわめて厳しい。野村証券など、アメリカで暴力団とつるんで株価操作をしたら、確実に倒産させられている。日本はそうした犯罪にきわめて甘い国だから、いまだに野村証券は日本最大の証券会社としての地位を維持している。
性犯罪に対しても厳しい。そもそも日本の売春禁止法などザル法もいいところだが、よほど悪質でないかぎり売春行為や施設はお目こぼしにあずかっている。韓国には売春禁止法があるかどうかは知らないが、あったとしても日本以上のザル法のはずだ。だから、日本や韓国では性犯罪は少なく、性犯罪が起きるとニュースになるが、アメリカでは性犯罪をニュースとして扱っていたら、テレビはニュースに5時間くらい割かなければならなくなる。アメリカの極端さは、禁酒法でマフィアを育てたように、売春を厳しく取り締まってきた結果、性犯罪の日常化を招いている。
韓国の朴大統領が、一般論として戦時性犯罪を告発するのであれば、まずアメリカをやり玉に挙げるべきだろう。朴のようなアホに、日本はいつまでもまともに付き合う必要はない。朝日新聞は、慰安婦問題の誤報に対する読者への謝罪のために、韓国の売春天国の実態をきちんと報道したらどうか。そのことが、吉田清治の『私の戦争犯罪』がねつ造小説だったことを明らかにすべく最大の説明責任ではないか。
私のブログの品位をこれ以上落としたくないので、本来のテーマに戻る。
朝日新聞はどうやら読売新聞がどういう主張をするかを見極めてから、読売新聞に追随することで、こんにちの難局を乗り切ろうとしているかにみえる。が、両紙とも、日ロ問題についてどういうスタンスをとるべきかについて迷いに迷った気配が感じられる。
今月21日、安倍総理は60歳の誕生日を迎えた。その日、誕生日のプレゼントとお祝いの電話をくれたのは、安倍総理が一生懸命尽くしている米オバマ大統領ではなく、ロシアのプーチン大統領だった。プーチン氏は大災害に見舞われた広島にもお見舞いのメッセージを送ってくれたという。
このニュースは即日首相官邸から発表され、NHKも午後7時のニュースで伝
えた。私は翌22日の早朝、いつものように目が覚めてから書斎のデスクトップパソコンに向かってネットで再検索して詳細を確認し、その日にブログを書いて投稿した。gooサーバーの記録によれば、投稿した時間は07：58：57である。当日の新聞朝刊に目を通している余裕はない。
いちいち記録をとっているわけではないが、私はブログの原本はワードで書いて貼り付け投稿している。ワードで書いた原本はプリントして残してある。プリントではA4用紙5枚、ざっと6000字に及ぶ文字数だ。
ブログを投稿した後、そそくさと朝めしを食べて、ざっと朝刊の見出しに目を通し、帰宅後読む記事には赤のサインペンで見出しにチェックを入れておく。夕刊は読む時間がないので取っていない。その日、両紙ともプーチン大統領からの電話についての記事は掲載したが、論評は避けた。すでに安倍総理は記者団に、「国益を重視すると同時に、G7との連携にも配慮せざるを得ない事情をプーチン大統領に伝え、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のときに首脳会談を行いたい、と申し入れた」と発表した。
読売新聞が熟慮の末、社説で日ロ首脳会談について社としての見解を述べたのは23日の朝刊、朝日新聞は読売新聞の社説に同調するためか、翌24日になってようやく社説で見解を述べた。実はNHKのニュースを聞いた後、NHK、読売新聞、朝日新聞には電話ですでに22日に投稿するブログの基本スタンスを伝えている。電話対応していただいた方はすべて私の見解に同意してくれた。それ以上の詳しいやり取りは、また読売新聞の場合、読者センターの中で大問題になりかねないので書かない。ただ、この3大メディアがすべて私の主張に同意されたことだけは事実である。私は私のブログの権威づけのためにそんなバカげたウソは書かない。ただ、苦境に立たされている朝日新聞がどういう主張をするかが心配だったので、ブログを投稿した後（当日）報道局宛に1枚の文書を添えてブログの原本をFAXした。その内容を明らかにしておく。
今朝投稿したブログの原本を送ります。
振り子の原理が働きすぎて、朝日新聞が一気に右傾化することを心配しています。私自身は右でもなければ左でもなく、完全にニュートラルなスタンスな立場で日本の将来を憂いている一人の市民です。完全にニュートラルな立場に立てるかどうか、また完全にニュートラルなスタンスはありうるのか、という疑問を私自身抱き続けながら、とりあえず、「事実」を基準にするのではなく、論理を基準に様々な疑問をブログで書いています。
このブログで提起した問題に対してメディアがどういうスタンスをとるかによって、各メディアのベクトルと思考力が問われていると私は考えています。
私のブログはメディアからかなり注目されていますので、他のメディアの方も
読まれるだろうと思いますが、今回朝日新聞にだけ原本をFAXでお知らせすることにしました。
読売新聞がどういう社説を書くかは、ほぼ見当がついていた。読売新聞の論説委員が私のブログを参考に社説を書くなどということはありえないので、おそらく論説委員の方たちは私のブログを読んでいないと思う。案の定、読売新聞が23日朝刊で発表した社説のタイトルは『日露首脳協議 G７協調前提に対話続けたい』というものだった。そんなおとぎ話のようなことが本当に可能だと思っているのか、読売新聞の論説委員は全員幼稚園からものの考え方を学び直していただきたい。偏差値30の高校生に、湯島神社参拝を前提に東大合格を目指せ、と説くような空理空論だ。
まず、絶対に不可能な注文から読売新聞の社説は書きだしている。「政府は、米欧との連携を重視しつつ、ロシアとの対話を続けることが重要である」と。言うまでもなく、ウクライナ紛争はロシアの軍事介入が原因、とアメリカは決めつけている。だからEUより先駆けて対ロ制裁に踏み切っている。
アメリカの目的は「イスラム国」への軍事行動にも明確に表れている。世界に対する一国覇権主義を世界中に認めさせることが、いまのオバマ大統領の基本姿勢である。「イスラム国」軍隊の非人道的虐殺行為を私は認めるものではないが、「目には目を」的な方法で、とりあえず臭いものにふたを締めたところで、問題の根本的解決にはならない。ロシアはアメリカの軍事制裁について国連安保理での同意が必要と主張し、中国は「アメリカが勝手に蒔いた種だ。同志を募るより自ら蒔いた種は自ら刈り取れ」と突き放している。
大量破壊兵器など持っていなかったイラク・フセイン政権に難癖をつけて一方的にイラク戦争を起こし、フセイン政権を打倒したら、あとは知らん顔――それが今日の中東情勢の紛争の原因だ。そのことは、さすがにアメリカも否定できない。中国も、自国の国益のためであっても、時には正論を主張することがある。自国の国益に反しても、オバマ大統領の忠実なハチ公になる、とスタンスを決めているのが安倍政権だ。読売新聞はこう主張する。
「日本が4月に米欧の対露制裁に同調すると、ロシアは激しく反発した。（中略）（安倍）首相が東京ではなく、北京での首脳会談を提案したのは、プーチン大統領来日に強い不快感を示す米国に配慮したものだ。オバマ政権は、ウクライナ東部への軍事的介入を続けるロシア（※これはアメリカの裏付けのない主張。イラク・フセイン政権に付けたイチャモンと同じ。ロシアは否定している。まだ日本は正確に判断できるだけの材料を持っていないし、確認もしていない）を厳しく批判している。（中略）いまの段階で、プーチン大統領が来日すれば、
日米関係がきしみかねない（※そのことだけは読売新聞も正確に理解している。
ただ安倍外交が日本の国益にとってどうなのかの検証抜きに安倍外交をひたすら支持することを社是としているのが読売新聞だ）。日本としては先進7か国（G7）内の協調関係を維持しながら、ロシアとの対話を絶たないのが現実的な選択肢だろう」
アホもいい加減にせい、と言いたい。G7は日・米・独・仏・英・伊・加の先進（？）7か国の中央銀行総裁と各国の財務担当大臣が一堂に会して、健全な自由貿易促進のための金融政策を協議する場だ。読売新聞は、いつどこで開催されたG7で、ウクライナ紛争に関して対ロ制裁を決定したのか、明確な証拠を示せ。それができずに、アメリカ追随の外交姿勢を正当化するために、有りもしないG7が決定した対ロ制裁との協調を継続すべきだと事実上主張しているのは、朝日新聞の「吉田調書」捏造報道記事と同じだ。ナベツネに引導を言い渡す、絶好のチャンスだ。引導を言い渡せないなら、殺せ。日本のために、私が殺人を支持する最初で最後のケースだ。安倍総理に対して痛烈な批判は繰り返しているが、安倍総理の功罪はいずれ国民が判断する。その判断が間違っていても、国民の判断だから私は受け入れる。が、読売新聞の体質はナベツネの目が黒いうちはフェアには絶対になりえない。日本最大のメディア（NHKは除く）に独裁的に君臨して、日本の将来を危うくしかねない独裁者を葬ることが、民主的手段ではどうしても不可能なら、抹殺するしかないだろう。
読売新聞に対する怒りをこれ以上ブログでぶつけると、私自身がくも膜下出血で即死しかねないので（もっとも血圧は正常なので、くも膜下出血の可能性は日本が他国、とくにアメリカから攻撃を受ける可能性より少ない）、頭から冷水をかぶって矛先を朝日新聞に向けることにする。
朝日新聞がようやく24日の朝刊で発表した社説のタイトルは『日ロ首脳対話
外交の理念忘れずに』だ。そのタイトル自体はどうにでも読めるので、明らかにどうにでも読めるタイトルにした姑息さが表れている。が、朝日新聞はかなり私の視点を取り入れた。そのため、読売新聞の社説と違って帰って「何が言いたいのか」不鮮明になる結果を招いてしまった。明らかに矛盾した社説の二つの記述を併記する。その併記だけで朝日新聞社説の自己矛盾が分からない人は、申し訳ないが私のブログを読んでも無駄だ。
①「ウクライナ紛争を巡りロシアを批判する米欧に同調し、日本は2度の対ロ制裁に踏み切った。ロシアは北方領土問題をめぐる日ロ次官級協議の延長などで反発を示した。それでもロシアは、大統領の訪日予定は取り消さず、日本との建設的な対話の継続をさぐる姿勢は崩さずにきた。（米欧と対立するロシアは中国と接近しているが）中国に過度の依存はできず、アジアで第2の経済規模
と進んだ技術をもつ日本との関係強化を望むのは、自然な選択だ。そんな事情
もにらみつつ対話のパイプを保つことは、日本の近隣外交にとって得策である。安全保障やエネルギー分野での足場の強化に役立つだろう」（※この主張は私が22日に投稿したブログをほぼ踏襲している。が、意図的に無視した主張がある。それは北方領土問題の解決＝完全解決は現時点では不可能＝と、そうした日ロ関係の強化によって日ロが平和友好条約を結べば＝ロシアは切実にそれを望んでいる＝日本の安全保障はかつてないほど安定する、という視点だ。その視点を社説に組み入れると、次の主張ができなくなるからだ）
②「ただし、日本は守るべき原則（何!?）を忘れてはならない。領土問題などでの『力による現状変更』（※これもアメリカの受け売り）を許すわけにはいかない。この理念を共有する米欧と緊密な連携を維持してこそ、ロシアとの対話も成果もあげられる（※そんなこと不可能だろう。二兎を追うもの一兎も得ず）。（中略）ウクライナ東部では、先の停戦合意の後も、各地で戦闘が繰り返されている。米欧は、ロシアによる軍事介入が続いているとの見方を変えていない（※朝日新聞のほうがロシアの軍事介入に関しては必ずしも事実と断定していない。だったら、なぜ先のような主張をするのか。メディアも窮地に追い込まれると精神分裂集団になってしまうのか）。停戦にロシアが十分な努力を果たしていないと見なされれば（誰が見なす国際的権限を持っているの？ まさかオバマ大統領にその権限があるとは、読売新聞と違って認めないだろうな）、日本も新たな制裁をためらうべきではない」
朝日新聞の短い社説での矛盾した主張を併記した。朝日新聞が生き残る道はたったふたつ。誤報が生じた背景、今頃になって誤報を認めることにした社内事情（最近週刊誌がやっと気づきだしたようだが、私は8月7日のブログで背景に権力争いがあるのではないかとの見方をすでに明らかにしている）を明らかにすること、そして木村社長の引責辞任の原因が「吉田調書」に関するねつ造記事にあったことの明らかにすること、そして「声」欄の半分は読者の朝日新聞記事（社説やコラムも含む）への合理的批判にスペースを割くことを明言すること――そうして失われた信頼を回復する道が一つ。
もう一つは村山家が所有する朝日新聞社株の大半を読売新聞社に譲渡して、読売新聞の補完新聞になるか、読売新聞社に吸収合併してもらうか（読売新聞社が受けるかどうかは保証の限りではない）――これがもう一つの道だ。
木村社長よ。どの道を選ぶ？…。