吹田市長 初登庁で給与削減の人事を発表

地域政党「大阪維新の会」公認で４月の吹田市長選を制した井上哲也市長は１６日夕、市長ら特別職に次ぐ役職の「総括監級」を廃止し、幹部職員７人を部長級に降格させる人事異動を発表した。井上市長が公約に掲げた公務員制度改革の第一弾で、年間約６８０万円の給与・共済費が削減できると説明している。

　市によると、「総括監」は市長や副市長を補佐して市の重要な事業を企画・立案し、複数の部局にまたがる施策を調整するポストとして２００６年４月に置かれたが、これまでも議会で「職責がわかりにくい」などの批判があったという。

　井上市長はこの日午前９時半、車で初登庁した。市役所に集まった市民らに拍手で迎えられ「これまで（吹田市の）財政が豊かであったという常識を破らないといけない。徹底した無駄の廃止をする」などとあいさつ。財政の「非常事態」を宣言し、市長給与の３割カット実施や市長交際費を廃止する考えも示した。

　同日開いた記者会見では、外部の有識者を入れたプロジェクトチームを設け、職員給与の削減幅など公務員制度改革の具体策を３カ月以内に示すと説明した。

　井上市長は市長就任後も大阪維新の会の顧問を務めており、橋下知事が掲げる大阪都構想については「今の時点で吹田市が協力できるとは考えていないが、将来、首長連合が出来れば協力できるのでは」と協調姿勢を見せた。

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