新地域防災計画を了承 長岡京市、原発事故対策

東日本大震災を受けて地域防災計画の改定に取り組んでいた長岡京市の第３回防災会議が２２日、同市役所で開かれた。福井県に立地する原子力発電所の事故や帰宅困難者、全国的に多発している集中豪雨などへの対策を定めた新計画を了承した。

　この日は、２月にあった前回の会議で示された素案の修正案について協議した。パブリック・コメント（意見公募）や委員の意見、京都府との協議を受けて、微調整した。

　新計画では、原子力災害については、福井県の関西電力高浜、大飯原発の事故を想定した。放射線量の測定体制を強化し、市民には安全が確認されるまで屋内退避を求めることにしている。原発事故に伴う避難者の受け入れは、期間は３カ月を目安とし、最大７１４０人までを可能とした。

　帰宅困難者対策では未指定の公共施設を一時避難所として追加するとし、集中豪雨対策では避難基準の充実やルートの確保、河川施設の整備を実施するとしている。また、外国人の安全確保の項目などを付け加えた。

【 2013年03月23日 11時15分 】