部品メーカー、中国で“地産地消”拡充 京セラや日本電産

2010.8.16 14:46

　京都の部品メーカーが、中国での工場建設など生産体制の拡充を相次いで打ち出している。欧州の財政危機や米国景気の不透明感などを受け、各社とも「成長の原動力はアジア」とみており、とりわけ中国の潜在需要の大きさは魅力だ。太陽電池や携帯電話、パソコンなどの市場拡大を見込んで“地産地消”の動きを加速させている。（牛島要平）

　京セラは天津の太陽電池パネル工場で新棟を建設しており、今年秋に完成予定。生産能力（出力換算）は現在の年間６万キロワットから、最終的には２４万キロワットまで拡大する。同社は太陽電池パネルを日本、中国、欧州、北米で生産する「世界４極体制」を目指しており、「天津の増強で今後のアジア市場の成長に即応する」としている。

　中国では携帯電話やパソコンなどデジタル機器の需要も伸びており、即座に増産に動いたメーカーもみられる。

　オムロンは６月、携帯電話などモバイル機器に用いる中小型液晶用バックライトの工場を湖南省衡陽市に完成させた。同社の平成２２年４～６月期は「中国など新興国でのデジタル機器を中心とする部品需要が好調に推移した」。蘇州など沿海部の工場に加え、内陸部の衡陽にも新設することで、より安価な労働力の確保を急ぐ。

　日本電産は７月、広東省韶関市で光ディスク用小型モーターなどの小規模工場の建設に着手し、来年２月に稼働開始予定。沿海部の同省東莞市にある工場の「分工場」の位置づけで、一部工程の移管により生産の合理化を進める。同社は大連でも、エコカー向けに市場拡大が予想される車載用モーターの新工場を来年１月に稼働させるなど、将来へ布石を打っている。

　村田製作所は７月、上海に４階建ての「電波暗室棟」を建設。現地の電子機器メーカーなどを対象に、電磁波障害の測定設備を無料で提供する。

　コンデンサーが主力の同社の４～６月期決算は、中国、香港、台湾の「中華圏」での売上高が４６．７％を占めた。江蘇省無錫市の工場で新棟を建設中（来年４月稼働）だが、「電波暗室棟での測定サポートを通して当社の部品の販路を広げたい」と狙いを語る。