慰安婦問題の日韓合意が意味するもの

青山氏、水島氏が今回の日韓合意に関して反対の意思を強硬に示している。

それは、軍の関与を認め、慰安婦像の撤去で10億円を拠出するとの二点に於いて問題としている。

保守陣営としては日本の心を大切にする党の中山代表が反対したように軍の関与を認めてしまう事は河野談話の上書きで、"一部の官憲による強制性"をさらに"日本軍が関与"とすることにより、軍が積極的に関与したイメージを諸外国に与えてしまうからだ。

かたや、この日韓合意に慰安婦を少女像と言い換えそのコスプレをして反対するデモ隊まで出現している。


少女像のコスプレしたデモ隊、日本の外務省前に登場



韓国では合意に抗議する大規模な抗議行動を少女像の前で行った


ご覧のように日本においてのコスプレデモは韓国のデモに呼応するかたちで発生しており、どちらも民間が共に其々の政府に対する不満から発生している。

この前者の保守と後者のデモは相反する立場から奇しくも安倍政権に異を唱えることで共通の結果へと帰着してしまった。

安倍政権の支持基盤である保守まで離れて反安倍となってしまうことは親韓派の日本人、つまり東京裁判史観で反安倍を唱える左派、マスメディア、野党勢力の意のまま保守勢力がその筋書通りのレールの上に乗ってしまう危機である。

これが戦後70年東京裁判の受益者の呪縛であり、左派の巻き返しなのだ。

確かに国内外の二元論的立場(国内では正しい理解、国外では悪辣な日本軍)に更に拍車をかける
軍の関与の承認は性奴隷のイメージを定着させてしまう危険性を考慮した保守派の反対であり、私自身も問題点ではある。

しかし、海外への広報活動は全く行っていない日本にとって、いつ迄も際限無く慰安婦問題で対決するリスクと不可逆的に終了させるリスクを比較した場合、明らかに後者が妥当な判断であると見ることも出来る。

この問題を際限無く続けるリスクはいつ迄も人権的視点から性奴隷の人身売買をした国というレッテルを貼られ続けることであり、これを回避しこの問題を韓国国内だけの問題とする10億円の人道援助は尖閣に拠出した20億と比較すれば妥当な判断とみるしかない。

一般国民的視点から税金の無駄使いとの声も上がることも理解出来るが、我々日本人が70年かけて創り上げたものが先人への裏切りの上に立つ発展であり、これが受益者の呪縛でもあるのだ。

耐え難きを耐えた国民は慰安婦に関して口を噤んだ、日本政府は近隣諸国条項で付け入る隙を与えて慰安婦問題を日本人自らが作った。

これが東京裁判史観の日本の現状であり、政府レベルではこれが限界であろう。二元論を解決するのは歴史家、民間レベルで、韓国の慰安婦団体に対抗する民間団体を作り訴えていくしかない。

冒頭の青山、水島両氏が我々に投げかけたことは
保守の信念であり、譲れない頑固さも理解出来る。恐らくは反安倍ではなく、反日韓合意だろう。

問題は平和の中で70年間胡座をかいてきた愛国心の欠落した国民と、反安倍に寝返る国民にある。

何度も言うが、朝日新聞の植村記者が慰安婦記事を書いていた頃、国民はジュリアナ東京で踊り狂っていたのだ。