挺対協という慰安婦の団体はご存知だろう。
韓国挺身隊問題対策協議会は日本の慰安婦問題を解決するために結成された大韓民国の市民団体である。
慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動(水曜デモ)や各地への慰安婦像設置運動などを行っている。
反日団体であるが、今回の日韓合意によってその対立構造は挺対協vs韓国、日本へとシフトした。
安倍政権は慰安婦の健康管理などで軍が関与した事を認め今回の合意に至った。
何故、其処まで早急に合意する必要があるのかは、北朝鮮の反応をみれば理解できる。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も論評で、「南朝鮮当局の卑劣な行為は、根深い親日売国根性の表れだ」と強調している。
実のところ挺対協が北朝鮮系であることが囁かれているが、今回の合意は拉致関連で北に対処する為のものであることが容易に想像できる。その為に解決済みの慰安婦問題を安倍政権が利用したことになる。つまり日韓合意という虎穴に入ったのだ。自分の政権で解決せんとする安倍首相の意気込みであり、挑戦でもあるのだ。
今回の合意で日本の保守派は一斉に反発したが、安倍政権の説明不足であり、詳細な説明が逆に命取りともなり得る。国内においてはこの事を理解した上での正しい反発が求められている。
元文科大臣桜田議員の発言はこの保守層の反発を抑え込むための効果が認められる。一方で戦争評論家の山崎氏は自身のTwitterで慰安婦に関して論評しています。
《山崎先生Twitter》----------------------
自民党・衆院議員の桜田義孝氏が1月14日、韓国の慰安婦問題について「職業としての娼婦だった」などと発言(HP)「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」
第2次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチスドイツだけ – 侵略軍と「慰安婦」制度との密接な関係(井上伸のブログ)関東学院大学の林博史教授「1930年代には、当時の独立国の半数以上にあたる30数カ国が公娼制を廃止しました」
「『公娼制は世界で当たり前だった』と右派の人々は主張していますが、日本軍が『慰安婦』制度を推進した1930年代の世界はすでに「公娼制は世界で当たり前ではなかった』のです」「そして、国内でも公娼制廃止を求める県議会の決議・意見書が1928年以降相次いで採択されていきます」
「『正義人道にもとり』『事実上の奴隷制度』と公娼制を非難する決議・意見書を、22の県議会が採択し、公娼制廃止に踏み切った県も15にのぼりました。こうした日本国内の事実を見ても、『公娼制が当たり前』と言えないのです」「そして『慰安所』設置後も日本兵による強姦は多発しました」
慰安婦問題と南京事件(虐殺を含む)は、日本会議など国家神道系政治団体が「全否定」に躍起となっている「日本軍の負の歴史」だが、南京占領とその前段階で日本兵の強姦事件と被害者女性の殺害が激増したことで、以前から存在した「慰安所」の規模拡大を軍上層部が決定した。両者の間には関連がある。
南京事件は多くの場合、南京占領時だけに時間と空間を限定して議論されるが、その前段階である第二次上海事変から南京攻略戦への流れを踏まえなければ、事件の原因を理解できないと思う。元々兵站を軽視していた日本軍上層部は、予定に無かった南京進撃を行う上で、食糧を「現地徴発せよ」と命令した。
ろくに食糧を与えられず、他部隊との競争を煽られて南京へと進撃した日本軍の部隊は、食糧を得るため進撃路の民家に押し入り、女性がいれば強姦した。当時の軍法では強姦と略奪は重罪だったため、加害者の兵士は被害者の女性を殺して証拠を隠滅した。従軍兵士の日記にも、その種の事実が記されている。
つまり南京に到達した時点で、日本軍の軍紀は実質的に崩壊しており、降伏した中国兵を殺すことも常態化していた。「俺たちが食う物もないのに、捕虜を部隊の前進に同行させるわけにはいかない」という論理が、中国兵殺害を正当化する理由とされた。捕虜を取れば、彼らにも食糧を分けねばならなくなる。
「生きて虜囚の辱めを受けず」で有名な戦陣訓も、南京事件とその前後の時期における中国戦線での「軍紀崩壊」に対処し、軍紀を引き締める目的で制作されたもの。「生きて虜囚の辱めを受けず」の縛りは、後に多くの日本兵を不必要な死に追いやったが、中国戦線での「捕虜殺害」の正当化にも利用できた。
日本軍人相手の慰安所は、南京事件以前から存在したが、初期の慰安婦は日本人公娼だった。人身売買の例も多く、当時の日本でも「実質的な奴隷的境遇」と批判されていた。韓国を攻撃しているつもりで「慰安婦はただの娼婦」と言い捨てる国会議員やその支持者は、元慰安婦の日本女性の心も傷つけている。
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どのようにお感じになっただろうか。今回は山崎氏への論評は誹謗中傷になりそうなので、避けるが東京裁判史観が色濃く反映し、南京事件、日本軍の犯罪を伝聞という一部のコアな証言から組み合わせる論調での議員批判が限りなく誹謗中傷に近いものであることを一言断って終わります。
是非ご一考を。
韓国挺身隊問題対策協議会は日本の慰安婦問題を解決するために結成された大韓民国の市民団体である。
慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動(水曜デモ)や各地への慰安婦像設置運動などを行っている。
反日団体であるが、今回の日韓合意によってその対立構造は挺対協vs韓国、日本へとシフトした。
安倍政権は慰安婦の健康管理などで軍が関与した事を認め今回の合意に至った。
何故、其処まで早急に合意する必要があるのかは、北朝鮮の反応をみれば理解できる。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も論評で、「南朝鮮当局の卑劣な行為は、根深い親日売国根性の表れだ」と強調している。
実のところ挺対協が北朝鮮系であることが囁かれているが、今回の合意は拉致関連で北に対処する為のものであることが容易に想像できる。その為に解決済みの慰安婦問題を安倍政権が利用したことになる。つまり日韓合意という虎穴に入ったのだ。自分の政権で解決せんとする安倍首相の意気込みであり、挑戦でもあるのだ。
今回の合意で日本の保守派は一斉に反発したが、安倍政権の説明不足であり、詳細な説明が逆に命取りともなり得る。国内においてはこの事を理解した上での正しい反発が求められている。
元文科大臣桜田議員の発言はこの保守層の反発を抑え込むための効果が認められる。一方で戦争評論家の山崎氏は自身のTwitterで慰安婦に関して論評しています。
《山崎先生Twitter》----------------------
自民党・衆院議員の桜田義孝氏が1月14日、韓国の慰安婦問題について「職業としての娼婦だった」などと発言(HP)「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」
第2次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチスドイツだけ – 侵略軍と「慰安婦」制度との密接な関係(井上伸のブログ)関東学院大学の林博史教授「1930年代には、当時の独立国の半数以上にあたる30数カ国が公娼制を廃止しました」
「『公娼制は世界で当たり前だった』と右派の人々は主張していますが、日本軍が『慰安婦』制度を推進した1930年代の世界はすでに「公娼制は世界で当たり前ではなかった』のです」「そして、国内でも公娼制廃止を求める県議会の決議・意見書が1928年以降相次いで採択されていきます」
「『正義人道にもとり』『事実上の奴隷制度』と公娼制を非難する決議・意見書を、22の県議会が採択し、公娼制廃止に踏み切った県も15にのぼりました。こうした日本国内の事実を見ても、『公娼制が当たり前』と言えないのです」「そして『慰安所』設置後も日本兵による強姦は多発しました」
慰安婦問題と南京事件(虐殺を含む)は、日本会議など国家神道系政治団体が「全否定」に躍起となっている「日本軍の負の歴史」だが、南京占領とその前段階で日本兵の強姦事件と被害者女性の殺害が激増したことで、以前から存在した「慰安所」の規模拡大を軍上層部が決定した。両者の間には関連がある。
南京事件は多くの場合、南京占領時だけに時間と空間を限定して議論されるが、その前段階である第二次上海事変から南京攻略戦への流れを踏まえなければ、事件の原因を理解できないと思う。元々兵站を軽視していた日本軍上層部は、予定に無かった南京進撃を行う上で、食糧を「現地徴発せよ」と命令した。
ろくに食糧を与えられず、他部隊との競争を煽られて南京へと進撃した日本軍の部隊は、食糧を得るため進撃路の民家に押し入り、女性がいれば強姦した。当時の軍法では強姦と略奪は重罪だったため、加害者の兵士は被害者の女性を殺して証拠を隠滅した。従軍兵士の日記にも、その種の事実が記されている。
つまり南京に到達した時点で、日本軍の軍紀は実質的に崩壊しており、降伏した中国兵を殺すことも常態化していた。「俺たちが食う物もないのに、捕虜を部隊の前進に同行させるわけにはいかない」という論理が、中国兵殺害を正当化する理由とされた。捕虜を取れば、彼らにも食糧を分けねばならなくなる。
「生きて虜囚の辱めを受けず」で有名な戦陣訓も、南京事件とその前後の時期における中国戦線での「軍紀崩壊」に対処し、軍紀を引き締める目的で制作されたもの。「生きて虜囚の辱めを受けず」の縛りは、後に多くの日本兵を不必要な死に追いやったが、中国戦線での「捕虜殺害」の正当化にも利用できた。
日本軍人相手の慰安所は、南京事件以前から存在したが、初期の慰安婦は日本人公娼だった。人身売買の例も多く、当時の日本でも「実質的な奴隷的境遇」と批判されていた。韓国を攻撃しているつもりで「慰安婦はただの娼婦」と言い捨てる国会議員やその支持者は、元慰安婦の日本女性の心も傷つけている。
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どのようにお感じになっただろうか。今回は山崎氏への論評は誹謗中傷になりそうなので、避けるが東京裁判史観が色濃く反映し、南京事件、日本軍の犯罪を伝聞という一部のコアな証言から組み合わせる論調での議員批判が限りなく誹謗中傷に近いものであることを一言断って終わります。
是非ご一考を。