朝日8.11植村氏の記事を振り返る

慰安婦をめぐる損賠訴訟で2016.4.25 に
産経新聞が櫻井よしこ氏の会見記事を掲載した

櫻井よしこ氏会見詳報
（１）「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」
（２）「金学順さんが４０円で売られたことは事実」
（３）「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」
（４）「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」
（５完）「言論人というのは署名記事を出すとき、覚悟を決めている」

と言う長いものだ、それぞれサイトでご確認いただいてもらいたい。ここではもう一度植村氏の記事を振り返って見たいと思う。



《植村氏の記事》

元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。

尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。


植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日


2014年12月23日、朝日新聞社は上記の植村の記事について、『記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。』と謝罪記事を掲載している。

つまり当時吉田誠治の嘘を確定的にし、朝日、吉田、植村の三者が韓国の主張する「日本軍の強制連行」を証明する形で"真実"に確定させたのだ。

日本にとっては解決済み、しかもアジア女性基金すらも無視する蒸し返しに一役買ったと言うよりも寧ろ主導した。

西岡氏や櫻井氏の訴えはこの問題が日本に与えるダメージであり、自身の脅迫を反論として訴える植村氏は筋違いである。


結局この事件の問題は歴史観の違いにある。どこまで歴史を知っていたのかと言う根本的な歴史観に帰着する。

1958年（昭和33年）4月28日に高知県須崎市で生まれる。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年（昭和57年）に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年（昭和62年）8月に韓国の延世大学に留学。

昭和57年入社の年教科書誤報事件が起きている。近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。が制定された年でもある。


植村氏が、どの程度の歴史観の持ち主であったかなどは知る術もないので、一般論となるが、早稲田の政経学科に数学を選択していれば恐らく歴史などは中学レベルに毛の生えたようなものだろう。

朝日に入社5年で永世大学に留学している。
1988年（昭和63年）8月に東京本社外報部に戻り、1989年（平成元年）11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し民族問題や被差別の問題を担当し問題の記事を書いた。

朝日新聞は戦後首脳陣を一掃し徹底した日本軍批判、東京裁判史観の先導者になった。

殊更慰安婦などは日本軍にとっての汚点ともなりかねず、口を噤み表舞台に出ることはなかった。

その徹底した東京裁判史観確立の為にもエリート植村氏を調査員として留学させたのは頷ける。

日本にとっての併合は韓国からは植民地支配となり、慰安婦は性奴隷となり、反日教育に拍車がかかるのも自然な流れだろう。

そんな韓国の大学に歴史観のないエリートが留学するのはあまりにもリスキーであろう。生身の、本物のオーラルヒストリーに触れれば100%の確立で衝撃を受けるのも致し方ない。

近現代史を教えない日本と反日教育の韓国が対峙すれば土下座の修学旅行も不思議ではない。
なまじ歴史を勉強していれば秀吉の朝鮮出兵の
"耳塚"や"陶工の起源"など歴史戦に不利なものしか記憶に残らないこともハンデキャップになる。

この歴史認識のズレが植村氏の慰安婦問題を同情と哀れみ、土下座的記事になった事は許容出来る。

この問題の核心は何故裏付けをせずに記事にしたのか、日本側の主張すら検証せずに、に尽きる。

その意味で植村氏と朝日新聞の反日記事の垂れ流しは著しく両国の関係と日本の国益を毀損しており、日本から見ればその反論の意味も含み"捏造"
と表現されても致し方ないだろう。

植村氏はその家族にまで脅迫される現状を鑑みれば充分制裁は下っているかもしれない。しかし、
植村氏の早期退社は明らかに朝日新聞のリスク回避であり、退社までに19本も慰安婦関連の記事をかいている。

西岡氏の言う「意図的捏造報道」からは逃れようのない事も事実である。

またその後の女性の人権問題へシフトし挺対協の活動がアメリカに移って行った流れはこの吉田、植村、朝日の三者の立役者のお陰になるところが大きい。

果たしてこの様なスラップ訴訟に何の意味があると言うのだろう。植村氏、朝日は己を守ろうとすればする程に反日性が露呈し、どんどん心象を悪化させていく。

最後に私情を入れて言えば、

この東京裁判史観は愛国心や神道と言うものが微塵もない、要するにまず第一に己を守り、次に家族となる、いわば利己的な個人主義だ。

これが戦前は国を守るとの愛国心があったから日本人は強かった。言わば己の命など省みずに家族、国を守った。だから戦争体験者は80.90と長生きする。東京裁判史観はこんな素晴らしいものまで否定してしまった。

鳥越俊太郎は「電波」に出るのを「停止」すべき

ジャーナリストは時に正義の為にその不正を暴き
正義の味方となるが、反面虚偽や捏造により個人や国家の名誉や国益を貶める言論によるテロとも成り得る側面も併せ持つ。

先月２９日、ジャーナリスト有志が、高市大臣の"電波停止"発言に抗議する記者会見を開いた。

安倍首相をヒトラーと揶揄したこともある鳥越氏もそのメンバーである。正義感が団結することで
総務大臣の"電波停止"を圧力と敵視したのだろう。

結局国民の視線は自分を守る井の中の蛙にしか映っていない。この会見の意味が充分に理解されぬまま鳥越氏が下のように発言した。

「趣旨から少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないかなって。高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ！”に出たんですよ」
「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」
「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」

と正しく本筋からずれた名誉毀損にも繋がる単に貶めるだけの発言のようにも思える。

高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことをセールスポイントにしているが、「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」

「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」とも話し、高市大臣は、本当に「議会立法調査官」としてアメリカ議会に採用されていたのか。もし、虚偽だったら議員を辞めざるを得ないのではないか。

これに対し高市氏の事務所の返答は
「高市がコングレッショナルフェロー（議会研究員）をしていたのは事実です。確かに議会から報酬は出ていませんが、松下政経塾のアメリカの研究所が高市のスポンサーとなり、議員事務所で働いていたのです。コングレッショナルフェローには、選ばれた人しかなれません。ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」とのことだ。

　


22日の総務省の高市総務大臣閣議後記者会見の概要から抜粋。


鳥越俊太郎氏からの指摘への申し入れ

問：
　ほかに、論点の違いはいろいろあるのですが、これは長くなるので、ほかの方の質問があるでしょうから、この件に関しては これで。
　もう1点、質問させてください。高市大臣の個人的なことなのですが、ブログなどで説明しております。私の記憶ですと、鳥越 俊太郎さんが、前に集会の時に言われて、経歴詐称があるという、いわゆるコングレッショナル・フェローという、この訳に関 してなのですが、ブログでも説明しているのですが、事実誤認であると言っておられます。その根拠と、それから、どのような 申し入れを、一部報道では、言った方に申し入れをしていると言っているので、どのような申し入れをして、それは今どうなっ ているのか、御自身の見解を、国民の方にも分かるように説明してください。
答：
　鳥越俊太郎さんが放送法に関する記者会見の最後に、私に関してコングレッショナル・フェローだと言っているけれども、実 際には無給のインターンと同様で、やっていた仕事が、お茶くみやコピー取りと言っておられたと思うのですけれども、経歴詐 称だといったことをおっしゃったということを知りました。それで、弁護士を通じまして、鳥越さんのところに配達証明で、私 自身の経歴を証明する書類を送りました。
　具体的には、当時、私がいたアメリカ連邦議会のパトリシア・シュローダー事務所で、広報官という立場で仕事をしていた男 性が、私がしていた仕事の内容、まず肩書き、コングレッショナル・フェローという肩書きであるということ、そして、仕事の 内容についても、議員が、日本以上に多く議員立法をしますから、議員立法をしたり、自らのスピーチを行う時に、必要な、様 々な調査を行う仕事であるということで、主に貿易関係であったり、住宅を買う場合の金利、モーゲージレートのことであった り、それから、環太平洋の貿易の分析、主に農産物でございます、それから、ディフェンス・バーデン・シェアリング、つまり 、同盟国との安全保障に係る負担というもの、スモール・ビジネス、こういった様々な事柄について、調査をするのが彼女の仕 事であったということ、そして、それがインターンとは明確に違うものであるといったことを書かれた書類と、当時、私が帰国 する前に、日本に帰って就職活動をしなければいけないということで、パトリシア・シュローダー議員御自身が書いてくださっ た、私がやっていた仕事の内容の紙が残っていましたので、いずれも御本人が作られたサイン入りのものでございます。
　それとともに、アメリカの議会にCRSというのがございます。コングレッショナル・リサーチ・サービス。ここがコングレ ッショナル・フェローというのはこういう仕事ですよと、それから、インターンというのは、また分けてこういうことをやる人 たちですよということで、議会の中のいろんな人について、こういう肩書きの人はこういう仕事ですし、こういう基準で選ばれ ますということが書かれた資料も、アメリカからくださいました。
　また、私宛ての送金記録というものも、これも苦労して探していただきました。これは松下政経塾の方で、コングレッショナ ル・フェローは、要は、ちゃんとした経済的なバックグラウンド、研究費が出る研究機関からの派遣でなければならないもので すから、ひと月2000ドルでございますけれども、研究費としての送金をしましたという、当時の送金記録も含めて探してい ただきましたので、それらの書類もそろえた上で、発言を訂正していただきたい旨、申し入れの文書を出させていただきました 。

問：
　ちょっと補足でよろしいでしょうか。要するに、無給ではなくて、2000ドルの研究費が出ているということは、大きな違 いだということでございますね。無給というのと。
答：
　お茶をくむというのもとても大切な仕事だと思うのですが、アメリカでは普通、みんなコーヒーを飲みたくなったら、自分で コーヒーサーバーのところに行きますので、そういった仕事が存在していないということですね。
　それから、無給のインターンだったということについては、インターンとコングレッショナル・フェローは明確に違いますの で、それは議会の方で出しているコングレッショナル・リサーチ・サービスの書類がございます。当時、コングレッショナル・ フェローであったということも証明する文書等がございます。これらの書類をそろえて出させていただいたということです。そ こが一番大きな違いであり、私自身のホームページにもアップしておりますけれども、コングレッショナル・フェローという肩 書きについて、そしてまた、職務の内容について、これが違うということではないということを、証明するものをそろえてお出 しさせていただきました。

問：
　専門家ではないのですが、コングレッショナル・フェローというのを立法調査官と訳して、これはちょっと違和感があるかな という感じがしたと思うので、これは使われていないということですか。
答：
　これは、私自身が最初に著作を出そうとしたときに、コングレッショナル・フェローという肩書きで出させていただきました ところ、出版社の編集部から、コングレッショナル・フェローということでは日本人には分からないので、何か訳したものをく ださいと言われました。私自身は、日本にそういう仕事がないものですから、コングレッショナル・フェローということしか分 からないのだと言いまして、でも、考えてくださいということでございましたので、当時、松下政経塾の理事でもいらっしゃい ました桃井真先生が防衛研究所にいらっしゃいまして、英語も御堪能でいらしたので、どうしましょうということを聞きました 。
　それから、もう1人は、NHK解説委員長をされた緒方彰先生が、私がワシントンDCにいた頃に、議会の事務所にも来て、 私の仕事ぶりもよく見られて、当時、スタッフと意見交換をして、議会の中をいろいろ視察して帰られました。一番長くスタッ フとの意見交換をされた方でしたので、桃井真先生が緒方彰先生と相談した上で、やっていた仕事の内容だと、意訳になると思 いますが、こういう形だろうということで出版社にお伝えされたと聞いています。

問：
　最後ですが、すみません、長くなりました。結局、もし御本人の名誉を毀損されているようなことであれば、法的な措置もと れるわけですけれども、そこまではお考えになっていないようなニュアンスでブログを読ませていただいたのですが、どういう ことを求められているのですか。
答：
　ジャーナリストの方々がおられた会見ですが、私はその会見の文字起こししか見ていませんが、おそらく、たくさんの記者の 方がその場におられたのではないかと思います。それが動画でアップされたり、その後も鳥越さんが、ほかのネットメディアの インタビューに答えられたりしているということで、ネット上で拡散してしまいます。しかしながら、表現の自由というものが ございますから、私の方から削除してくれということはできませんので、削除要求というのは、鳥越さんが削除要求に応じてく ださいということを言ってくださらなければ、どんどん広がっていく話でございますから、事実関係を証明する書類と発言に対 する抗議の内容と、これを撤回していただけたらということで、文書を送ってあります。

問：
　相手からの対応はございますか。
答：
　弁護士さん、またこれも鳥越さんの弁護士さんの方からでございましたけれども、長い文書ですけれども、撤回・修正するの もやぶさかではございませんといった文書は頂戴しましたから、今は、震災対応であったり、補選の最中でもありますので、こ れで何か事を荒立てるということも適切なことではないと思いましたから、ネットの削除要求ですとか、そういったことに真摯 にお応えいただけるとありがたいと思います。




どうやら鳥越氏は喧嘩を売る相手を間違えたようである。格が違いすぎるといった結果に終わった
大臣も熊本の震災で提訴する暇もないだろう。

鳥越氏も仲間のせいで気が大きくなったのだろうが、世のOLの集団訴訟に備えたほうが良いのかもしれない。

まずは己が電波に出るのを停止したらどうだろうか？

憲法前文の代償

『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。』

日本国の前文での崇高な理想を読んで70年以上も平和が続き、素晴らしいと絶賛する日本人がいるとすれば恐らく在日外国人の方々のみでしょう。

今年の2月に外務省は１２日、北朝鮮に対する日本の独自制裁の一環として、日本国民に目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航自粛を要請すると発表しました。

日本政府は平成２６年７月、北朝鮮が拉致被害者の再調査に着手したことへの"見返り"として渡航自粛要請をいったん解除しました。

今年に入って北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したのを受け、解除を解除したのです。

更に、4月13日日本政府は出国する『朝鮮籍』の在日同胞に北朝鮮に行かないという誓約をさせていると東京新聞が13日、報道しました。

仮にこの誓約を破って入国した場合、再入国を認めない、との甘過ぎる対応です。

そんな中、東京基督教大学教授で救う会の会長の西岡力氏が5人の核開発技術者を実名で公開しました。




諸国民の公正と信義を信頼したが故の拉致事件です。日本は人質を取られている変わりに、国民の力で北の方々を国立大学で核開発の勉強をさせ、
本国に自由に往来させて核実験、ミサイル技術まで提供し成功させたのです。

開いた口が塞がりませんが、竹島、拉致被害、尖閣、国家意識を拒絶してきた事無かれ主義の日本人は何処か遠い国で起きている感覚で北朝鮮を見ているのではないでしょうか。

これら5人を裁く立法と憲法改正が急務であるのは言うまでもありませんが、拉致問題に対しての日本国の強硬なアクションをハイペースで繰り出すことは言うまでもありません。