戸籍公開とリンクする指紋押捺拒否運動

戸籍は中国にもあったが形骸化し、韓国は2008年に廃止されている為現在では日本固有の制度と言っても良い。

元々支配的な管理の側面から明治期に封建的な主従関係、支配被支配関係から国民を解放するものとして復活している。


田母神氏が以下のようなツイートをしている。


『民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」と言っているとか。どうして公表できないのか、その理由がわからない。なにか隠したいことでもあるのだろうか。蓮舫氏に限らず国会議員には全て戸籍謄本の公表を義務付けたらいいのではないか。』


一方香山リカは「日本の人権を100年後退させかねない暴挙」としてズレている上に真逆の発言をしている。



蓮舫氏の戸籍公開は行われず、台湾国籍を抜いた事だけの証明を公開するようである。
戸籍謄本の開示を求める国民のことを「差別主義者」または「排外主義者」と罵っているが、上記の両者の様に二つに分かれ田母神氏の意見が多いのは当然であろう。

国会議員として当然開示は免れないのだが、在日朝鮮人一般に影響すると考えたのか戸籍公開には慎重である。

55年体制の名残であろうか、指紋押捺拒否を思い出す。



指紋押捺拒否運動とは、1980年代、まさしく55年体制に在日韓国・朝鮮人の間で盛んになった、外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動である。

平成3年の首相であった海部俊樹が、大韓民国を訪問した際に調印された『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』で、2年以内の指紋押捺廃止が決定し、平成5年1月より、指紋押捺は廃止された。

これは日本では犯罪者が指紋を取られることから在日の感情として反対なのは容易に理解出来る。


民進党小西議員がゴリ押しする憲法13条

『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』


《指紋押捺の最高裁判例》
「憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、【右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される】」


「在留外国人についての指紋押なつ制度についてみると、同制度は、昭和27年に外国人登録法（同年法律第125号）が立法された際に、同法一条の「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的を達成するため、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定できるものである。」

「本件当時の制度内容は、押なつ義務が3年に1度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められる。」

「紋押なつ制度を定めた外国人登録法14条1項、18条1項8号が憲法13条に違反するものでないことは、当裁判所の判例の趣旨に徴し明らか」


　2000年に外国人登録法による指紋押捺制度は廃止となったが、2001年9月のアメリカ同時多発テロの発生等を受け、2004年に日本政府はテロの未然防止に関する行動計画を策定、2006年には出入国管理及び難民認定法（入管法）を改正、2007年に施行した。この改正入管法によって、日本に入国する外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けることとした。なお、特別永住者、16歳未満の者、政府が招聘した者などは免除される。

つまり、時代は人権に託けて緩んで在日朝鮮人に優しくなりすぎた制度をテロを期に引き締めつつあるのが現状である。

戸籍の開示という為政者にとっては当然の行為が問題になるのは日本人の人権と生命を守ることが差別や排外主義という当たり屋的暴論に脅かされているのであり、在日朝鮮人が住みやすくなることは日本人が住みづらくなることになってはならず、それを55年から弱者とマイノリティに気を掛けてきた日本人を更に助長するように香山など左翼勢、人権屋、民進党が日本人が住みづらくなる日本へと舵を切ってきたのだ。

特定秘密保護法、安保、共謀罪、一つ一つ安倍政権が取り戻してきたのである。