共謀罪施行

イランやサウジアラビヤなどはハッド刑と呼ばれる残忍とも思われる
・窃盗を行った者に対する指または腕の切断
・婚外セックス(ジナ)を行った男女に対する鞭打ち
・飲酒者に対する鞭打ち
・既婚者の婚外セックスや同性愛
・イスラームから他宗教への改宗者にたいする石打ちによる死刑

などの刑罰がある。

とてもわかりやすいが、人権侵害の批判が高まり実際に行われるのは稀のようだ。

日弁連による死刑廃止への主張は被害者に厳しく寧ろ犯罪者に優しいが、日本の刑法はどうやらおしなべて生ぬるい。少年法一つをとっても戦後物がない時代のままで、犯罪の凶悪性が高まるのに変更すらされない。

共謀罪が11日から施行されるにあたって毎日新聞は「言論の自由は？　監視社会の恐れは」と題して半藤一利と小林よしのりの恨み節を掲載している。


そもそも犯罪やテロが減る為ならばどんどん監視して貰いたいとの思いが善良な市民の考えではないだろうか。

安保法案を戦争法案などと言い換えること自体が妄言であり、さしたる戦争体験がある訳でもないのに戦前回帰などと印象操作のスローガンを創り
監視社会が訪れると吹聴する。

共謀罪を治安維持法になぞらえて騒ぐ人がいるが治安維持法は國體と私有財産を否定する共産主義の為に作られたものである。

現在のシビリアンコントロールのもとで戦争になどなる訳もなく、日本からの送金と日本の大学教授の技術供与で北のICBMが完成し確認された。

日本がアメリカに守られたままの平和の中で自爆テロのようなテロは発生していないものの、テロより大規模な核ミサイルの標的として日米は共に射程圏内に入ったのである。
や
先の大戦で必要以上にトラウマとルサンチマンを抱えた半藤氏が共謀罪に反対することも頷けるが、小林氏は保守でありながら「捜査機関による市民の監視が強まり、国全体の活力がどんどん失われるだろう。」と共産党員か北朝鮮の工作員並みの発言をしている。

また『「共謀罪」はテロ対策に役立たない』とも明言しているが、まるで施行されてからテロの発生を心待ちにしているかのようである。

テロなど起きないに越したことはないが、一般市民が監視されることなど絶対にあり得ないし、犯罪率が下がるのなら一般市民としての私は監視されても吝かではない。

あんな人達

野次、特に人が野次られているのは見ていて気持ちのいい者ではない。国家では与党への野次は野放しにされ、野党への野次は問題になりがちである。

自民党議員が「結婚すればいい」と民進の都議に野次を飛ばし謝罪したことは記憶に新しい。

国会でも首相の答弁中の野次は日常茶飯事であり、首相自らも野党議員への野次を議長に咎められる事もある。

これが選挙演説となると話しは変わってくる。


演説中にそれを妨害するような行為はポスターの毀損と同じ公選法の自由妨害である。大阪では街頭演説中の候補者のマイクに近づき、「やめろ」とどなるなどして演説を邪魔したとして逮捕されるケースもある。

今回の'やめろ'の横断幕は候補者では無い、与党である、という事で取り締まるまでには至っていないが、横断幕だけを狙い報道するメディアと結果的に共謀している形となった。

これに対して言論テロだから共謀罪で逮捕しろとのツイートに自民党議員がいいね👍を押した押さないで問題になったが、実にくだらない。

写真のポスター毀損は放置され、横断幕は利用される。安倍首相の"あんな人達"発言もメディアは国民に対して、との問題発言だと躍起だが、果たして国民であるかすら疑わしい。