東京裁判は大日本帝国が太平洋戦争に負け連合国が東京で開いた軍事裁判であり、日本の戦争犯罪人を決定した裁判であることは承知の通りだ。
戦後レジームから脱却し、憲法改正に望む安倍政権とそれを阻止しようとする野党、マスメディア、学生の安倍降ろしの対立の源泉は終戦直後にあり、東京裁判史観と占領政策にその原因があると感じられる。
➖終戦直後年表➖
昭和20年
9-2
ミズーリ号で降伏文書に調印
9-10
連合国軍が検閲を開始する
9-11
東条英機自殺未遂
連合国軍が日本の戦争犯罪人を逮捕
9-27
昭和天皇が連合国軍最高司令官：マッカーサーを訪問
マッカーサー・ライン - 日本の漁業区域を設定
10-2
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が設置される
10-9
GHQにより幣原内閣が発足する。憲法改正・五大改革指令を受ける
五大改革指令
1.婦人の解放
2.労働組合結成の激励
3.教育の自由化(自由主義教育)
4.秘密警察及び国民を恐怖にさせる諸制度の廃止
5.経済の民主化
11 ～ 昭和27年
財閥解体 - 軍国主義の支援・財閥による政治参加の為
12-1
陸軍省・海軍省を廃止する
12-8
松本試案 - 憲法改正四原則を公表
12-15
GHQが神道指令を指示
12-17
衆議院議員選挙法の改正(婦人参政権など)
昭和21年
1-1
所謂人間宣言
1-4
【公職追放 】- 戦犯・軍人・軍国主義者などは要職に就く事を禁止
2-8
政府がGHQに憲法改正案(憲法改正要綱)を提出
2-13
GHQは政府の憲法改正案を拒否してGHQ草案を渡す
GHQ草案(GHQ三原則)
1.天皇を元首(権力は憲法により制限)
2.戦争放棄
3.封建制度の廃止
2-19
天皇陛下が国内巡幸を開始
3-2
政府はGHQ草案を元に憲法改正案を完成(GHQに一部修正される)
4-10
第22回衆議院議員総選挙 - 初の女性議員登場、男女平等投票
4-17
政府は憲法改正草案を発表
5-3
《《東京裁判》》(極東国際軍事裁判)開廷
6-8
枢密院で憲法改正草案が可決される
6-20
帝国憲法改正案を衆議院に提出する
8-24
衆議院で帝国憲法改正案が可決される
10-6
貴族院で帝国憲法改正案が可決される
11-3
日本国憲法が公布される
1.国民主権(天皇は象徴天皇制)
2.基本的人権の尊重(男女平等など)
3.平和主義(戦争放棄)
(4.三権分立(立法 - 国会、行政 - 内閣、司法 - 裁判所))
12
首相官邸デモ事件 - 在日朝鮮人による暴動
21年～ 25年
国共内戦
中国国民党と中国共産党の争い。中国共産党が中国本土を制圧して中華人民共和国を樹立する。中国国民党(中華民国)は台湾へ移転する。
昭和22年
2-1
二・一ゼネスト
ゼネラル・ストライキがマッカーサーに中止される。
この頃から民主化・非軍事化とは反対の流れの
【逆コース】がはじまる。
5-3
日本国憲法が施行される
最高裁判所が設置される
5-24
片山哲内閣(日本社会党)が誕生する
昭和23年
3
芦田均内閣(民主党)が誕生する
8
大韓民国が樹立(李承晩、アメリカ陣営)
9
朝鮮民主主義人民共和国が樹立(金日成、ソビエト陣営)
全日本学生自治会総連合(全学連)が結成する
10
吉田茂内閣(日本自由党)が誕生する
11
東京裁判の判決で東条英機ら7名が死刑となる
昭和24年
7
下山事件 - 国鉄の総裁：下山定則が死亡
三鷹事件 - 国鉄の無人列車が暴走
8
松川事件 - 国鉄の列車が脱線転覆する
11
湯川秀樹がノーベル賞を受賞する(日本人初)
昭和25年
5
人民広場事件 - 日本共産党の支持者と占領軍との衝突
6 月～ 28年
朝鮮戦争
北朝鮮の南進によりはじまった戦争。一時期は韓国が滅亡的な状況になるがアメリカなどの国連軍の後押しもあって北緯38度線で休戦となる。日本は占領軍の要請により少数ながらも参戦。
日本経済は朝鮮特需により景気が回復する。1950年代半ば頃には国民所得が第二次世界大戦前の水準に回復した。
7
【レッドパージ 】日本共産党員と支持者が公職追放される
8
警察予備隊(現：陸上自衛隊)設置
日本政府が昭和20年9月2日に以下のポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。
【日本国民を{欺いて}{世界征服に乗り出す過ちを}犯させた勢力を永久に除去する。
{無責任な軍国主義}が世界から駆逐されるまでは、{平和と安全と正義の新秩序}も現れ得ないからである。』
ポツダム宣言の調印こそが、耐え難き、忍び難き受け入れの調印であったことが言えるが、我が国に訪れた平和と安全と正義の新秩序は国民を欺いて世界制服に乗り出した無責任な軍国主義を駆逐したから訪れたのか、との疑義がうまれる。
国民を欺いて、世界征服の過ちを犯したのか、との疑義は当時の戦意高揚の為のスローガンである、「一億玉砕」「一億火の玉」「神州不滅」等が新聞社と大政翼賛会の協賛で国民から公募されたものであることを知れば解消される。
調印後の9月22日にアメリカ政府は『降伏後におけるアメリカの初期対日方針』
「軍国主義者の権力と軍国主義の影響力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」を発表した。
警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令し、
軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。
昭和21年1月4日「公職に適せざる者」以下を追放
した、所謂『公職追放』である。
1.戦争犯罪人
2.陸海軍の職業軍人
3.超国家主義団体等の有力分子
4.大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
5.海外の金融機関や開発組織の役員
6.満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
7.その他の軍国主義者・超国家主
昭和22年に公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になり、その結果、23年5月までに20万人以上が追放されることとなる。
公職追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因となる。
その後、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、大陸では国共内戦や朝鮮戦争で共産主義勢力が伸張する社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換される。所謂【逆コース】
追放指定者が日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった。所謂【レッドパージ】
このように偽善的な占領政策と東京裁判が齎らしたものこそ日本国民の精神的な分断であり、70年以上経過してもこの精神的分断はパラレルワールドのように存在している。
自分達で戦争の総括をしてこなかったと言ってしまえばそれまでであるが、それは東京裁判史観を鵜呑みにした自国の歴史観が欠落した国民のままなのである。
平和と安全と正義の新秩序は歴史観を捨てた日本人が描く妄想と言えるのではないだろうか。
未だに太平洋戦争と呼ぶ東京裁判史観の国が米国の安全保障に頼って平和と安全を確保している。
その始まりが『世界征服しようとした無責任な軍国主義』という捏造の上に成立した絵空事であったことを知らずに。
戦後レジームから脱却し、憲法改正に望む安倍政権とそれを阻止しようとする野党、マスメディア、学生の安倍降ろしの対立の源泉は終戦直後にあり、東京裁判史観と占領政策にその原因があると感じられる。
➖終戦直後年表➖
昭和20年
9-2
ミズーリ号で降伏文書に調印
9-10
連合国軍が検閲を開始する
9-11
東条英機自殺未遂
連合国軍が日本の戦争犯罪人を逮捕
9-27
昭和天皇が連合国軍最高司令官：マッカーサーを訪問
マッカーサー・ライン - 日本の漁業区域を設定
10-2
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が設置される
10-9
GHQにより幣原内閣が発足する。憲法改正・五大改革指令を受ける
五大改革指令
1.婦人の解放
2.労働組合結成の激励
3.教育の自由化(自由主義教育)
4.秘密警察及び国民を恐怖にさせる諸制度の廃止
5.経済の民主化
11 ～ 昭和27年
財閥解体 - 軍国主義の支援・財閥による政治参加の為
12-1
陸軍省・海軍省を廃止する
12-8
松本試案 - 憲法改正四原則を公表
12-15
GHQが神道指令を指示
12-17
衆議院議員選挙法の改正(婦人参政権など)
昭和21年
1-1
所謂人間宣言
1-4
【公職追放 】- 戦犯・軍人・軍国主義者などは要職に就く事を禁止
2-8
政府がGHQに憲法改正案(憲法改正要綱)を提出
2-13
GHQは政府の憲法改正案を拒否してGHQ草案を渡す
GHQ草案(GHQ三原則)
1.天皇を元首(権力は憲法により制限)
2.戦争放棄
3.封建制度の廃止
2-19
天皇陛下が国内巡幸を開始
3-2
政府はGHQ草案を元に憲法改正案を完成(GHQに一部修正される)
4-10
第22回衆議院議員総選挙 - 初の女性議員登場、男女平等投票
4-17
政府は憲法改正草案を発表
5-3
《《東京裁判》》(極東国際軍事裁判)開廷
6-8
枢密院で憲法改正草案が可決される
6-20
帝国憲法改正案を衆議院に提出する
8-24
衆議院で帝国憲法改正案が可決される
10-6
貴族院で帝国憲法改正案が可決される
11-3
日本国憲法が公布される
1.国民主権(天皇は象徴天皇制)
2.基本的人権の尊重(男女平等など)
3.平和主義(戦争放棄)
(4.三権分立(立法 - 国会、行政 - 内閣、司法 - 裁判所))
12
首相官邸デモ事件 - 在日朝鮮人による暴動
21年～ 25年
国共内戦
中国国民党と中国共産党の争い。中国共産党が中国本土を制圧して中華人民共和国を樹立する。中国国民党(中華民国)は台湾へ移転する。
昭和22年
2-1
二・一ゼネスト
ゼネラル・ストライキがマッカーサーに中止される。
この頃から民主化・非軍事化とは反対の流れの
【逆コース】がはじまる。
5-3
日本国憲法が施行される
最高裁判所が設置される
5-24
片山哲内閣(日本社会党)が誕生する
昭和23年
3
芦田均内閣(民主党)が誕生する
8
大韓民国が樹立(李承晩、アメリカ陣営)
9
朝鮮民主主義人民共和国が樹立(金日成、ソビエト陣営)
全日本学生自治会総連合(全学連)が結成する
10
吉田茂内閣(日本自由党)が誕生する
11
東京裁判の判決で東条英機ら7名が死刑となる
昭和24年
7
下山事件 - 国鉄の総裁：下山定則が死亡
三鷹事件 - 国鉄の無人列車が暴走
8
松川事件 - 国鉄の列車が脱線転覆する
11
湯川秀樹がノーベル賞を受賞する(日本人初)
昭和25年
5
人民広場事件 - 日本共産党の支持者と占領軍との衝突
6 月～ 28年
朝鮮戦争
北朝鮮の南進によりはじまった戦争。一時期は韓国が滅亡的な状況になるがアメリカなどの国連軍の後押しもあって北緯38度線で休戦となる。日本は占領軍の要請により少数ながらも参戦。
日本経済は朝鮮特需により景気が回復する。1950年代半ば頃には国民所得が第二次世界大戦前の水準に回復した。
7
【レッドパージ 】日本共産党員と支持者が公職追放される
8
警察予備隊(現：陸上自衛隊)設置
日本政府が昭和20年9月2日に以下のポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。
【日本国民を{欺いて}{世界征服に乗り出す過ちを}犯させた勢力を永久に除去する。
{無責任な軍国主義}が世界から駆逐されるまでは、{平和と安全と正義の新秩序}も現れ得ないからである。』
ポツダム宣言の調印こそが、耐え難き、忍び難き受け入れの調印であったことが言えるが、我が国に訪れた平和と安全と正義の新秩序は国民を欺いて世界制服に乗り出した無責任な軍国主義を駆逐したから訪れたのか、との疑義がうまれる。
国民を欺いて、世界征服の過ちを犯したのか、との疑義は当時の戦意高揚の為のスローガンである、「一億玉砕」「一億火の玉」「神州不滅」等が新聞社と大政翼賛会の協賛で国民から公募されたものであることを知れば解消される。
調印後の9月22日にアメリカ政府は『降伏後におけるアメリカの初期対日方針』
「軍国主義者の権力と軍国主義の影響力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」を発表した。
警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令し、
軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。
昭和21年1月4日「公職に適せざる者」以下を追放
した、所謂『公職追放』である。
1.戦争犯罪人
2.陸海軍の職業軍人
3.超国家主義団体等の有力分子
4.大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
5.海外の金融機関や開発組織の役員
6.満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
7.その他の軍国主義者・超国家主
昭和22年に公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になり、その結果、23年5月までに20万人以上が追放されることとなる。
公職追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因となる。
その後、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、大陸では国共内戦や朝鮮戦争で共産主義勢力が伸張する社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換される。所謂【逆コース】
追放指定者が日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった。所謂【レッドパージ】
このように偽善的な占領政策と東京裁判が齎らしたものこそ日本国民の精神的な分断であり、70年以上経過してもこの精神的分断はパラレルワールドのように存在している。
自分達で戦争の総括をしてこなかったと言ってしまえばそれまでであるが、それは東京裁判史観を鵜呑みにした自国の歴史観が欠落した国民のままなのである。
平和と安全と正義の新秩序は歴史観を捨てた日本人が描く妄想と言えるのではないだろうか。
未だに太平洋戦争と呼ぶ東京裁判史観の国が米国の安全保障に頼って平和と安全を確保している。
その始まりが『世界征服しようとした無責任な軍国主義』という捏造の上に成立した絵空事であったことを知らずに。