天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

天皇陛下の思いやり

2014-11-17 07:57:36 | 時事


うちなーで
仲井間氏が破れた。

やはり県民にとって米軍基地は未だに消えない古傷なのか

左翼層の壁の厚みは計り知れない。

幾ら美辞麗句を並べても
日本兵とほぼ同数の県民の犠牲は紛れもない事実だ。

戦後硫黄島と比較されるが比較するに値しないほどの

紛れもない事実が論じられることなく隠されている

『天皇陛下の思いやり』だ

つまり沖縄も本土である、と言うこと

米軍による沖縄攻撃が4月から始まる

この時こそが本土決戦の火蓋が切って落とされたのである

戦後陛下がメディアの質問に答え原爆投下で終戦を決意したと発言なされたが、

崩御なされるまで沖縄のことを口になされた事実からも

陛下のお心には離島と本土、
うちなーとやまと、という
区別はされていない。

つまり、あくまでも沖縄が占領されて終戦を決意されたに違いない事が

戦後隠され、米軍寄りの原爆投下が終戦を決意したとなるのである。

その陛下のお気持ち、思いやりは沖縄メッセージを読めば明白に理解出来るのだ。

沖縄を護る為に米軍の駐留を願った、何からか?

そうです、支那朝鮮ソ連からです。

この天皇陛下の思いやりが理解出来ない日本人は戦後70年かけて共産勢力の味方になり

沖縄県民を陛下、本土、日本から切り離し、利用して
まるで戦勝国の様に県民の心を占領してきたのです。

是非、県民の方々はこの天皇陛下の思いやりを理解し、あの戦争は何だったのかを
もう一度考えて

諦めないで沖縄左翼と戦っていただきたい、

『いちゃりばちょうでー』

を忘れずに、うちなーもやまとも何一つ変わらない日本人なのだから。

保守と安倍総理と私

2014-11-15 12:28:34 | 時事


以前私は靖国参拝を政争の具にしてはいけないと申し上げたが、

朝日新聞が中韓を使い、安倍の葬式はうちがだすとまでいい放ち自滅したので

なかなか反論しないでいた



メディアが安倍首相の靖国参拝を中韓との外交カードに政治利用していると、軽く批判的に報道するが、

安倍首相が利用しているのではなく、あくまで日本メディアが中韓に焚き付け

外交カードにしているのであり、安倍首相はそれに乗っているにすぎない。

扉を開けたまま何もしない
つまり、政争の具にしないように参拝もしないのだ。

たたそれだけ。


靖国の敵は中韓や反日左翼ばかりではない。

参拝はするが、戦犯分祀を叫ぶ者、新しい追悼施設を叫ぶ者、政教分離を叫ぶ者、

自民党内でも媚中媚韓派は参拝しない。

安倍首相と数人、あとは保守勢力、が味方と言っても良いだろう。



真榊はあたかも天皇陛下が勅使を派遣なされるように同じ意味をもつのだ。



『痛恨の極み』とは正にこの敵だらけの現状をも嘆いているのであり、

重ねて天皇陛下の御親拝中断のお気持ちも代弁しているに違いない。

日本国民であればこう理解し
靖国批判に繋がる首相批判は避ける事を願いたい。


中核派

2014-11-14 10:40:00 | 歴史
東大ポポロ事件をご存知であろうか

ご存知であれば◆◆この部分を飛ばしてお読みください

◆ポポロ劇団は1952年(昭和28)2月20日、東京大学本郷キャンパス法文経25番教室で、

松川事件をテーマとした演劇『何時(いつ)の日にか』(農民作家・藤田晋助の戯曲、1952年1月発表)の上演を行なった。

これは大学の許可を得たものであった。

上演中に、観客の中に本富士警察署の私服警官4名がいるのを学生が発見し、

3名の身柄を拘束して警察手帳を奪い、謝罪文を書かせた。

その際に学生らが暴行を加えたとして、2人が暴力行為等処罰ニ関スル法律により起訴された。

このうち一人はのちに秋田県横手市で市長を務めた千田謙蔵である。

裁判要旨
大学の学問の自由と自治は、直接には教授その他の研究者の研究、

その結果の発表、研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味する。

大学における学生の集会も、大学の公認した学内団体であるとか、

大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではなく、

学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、

実社会の政治的社会的活動に当る行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しないといわなければならない。

大学の許可を受け、大学構内で松川事件に関する演劇を開き、

一般の公衆が自由に入場券を買って入場ができるような状態にあった本件集会に、

警察官が立ち入ったとしても、大学の学問の自由と自治を享有しない集会であるから、何ら違法ではない。◆



◇松川事件
松川事件(まつかわじけん)とは、1949年(昭和24年)に福島県の日本国有鉄道(国鉄)東北本線で起きた列車往来妨害事件。

下山事件、三鷹事件と並び、第二次世界大戦後の「国鉄三大ミステリー事件」の一つといわれており、

容疑者が逮捕されたものの、その後の裁判で全員が無罪となり、未解決事件となった。

1950年(昭和25年)12月6日の福島地裁による一審判決では、

被告20人全員が有罪(うち死刑5人)、1953年(昭和28年)12月22日の仙台高裁による二審判決では17人が有罪(うち死刑4人)、

3人が無罪となったが、裁判が進むにつれ被告らの無実が明らかになり、作家の広津和郎が中央公論で無罪論を展開。

また宇野浩二、吉川英治、川端康成、志賀直哉、武者小路実篤、松本清張、佐多稲子、壷井栄ら作家・知識人の支援運動が起こり、世論の関心も高まった。

1959年(昭和34年)
8月10日、最高裁は二審判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。

検察側の隠していた「諏訪メモ」(労使交渉の出席者の発言に関するメモ。

被告達のアリバイを証明していた。使用者側の記録者の名から)の存在と、

検察が犯行に使われたと主張した「自在スパナ」(松川駅の線路班倉庫に1丁あった)ではボルトを緩められないことが判明した。

1961年(昭和36年)
8月8日、仙台高裁での差し戻し審で被告全員に無罪判決。

1963年(昭和38年)
9月12日、最高裁は検察側による再上告を棄却、被告全員の無罪が確定した。

無罪判決確定後に真犯人追及の捜査が継続された形跡はなく、

1964年8月17日午前零時、汽車転覆等及び同致死罪の公訴時効を迎えた。

被告たちは一連の刑事裁判について国家賠償請求を行い、

1970年8月に裁判所は判決で国に賠償責任を認める判断を下した。

松川記念塔
時効を迎えた1964年8月16日午後2時から事後現場から約150mほど離れた線路脇で合同慰霊祭が開催された。

「真犯人」からの手紙
1958年11月、被告側弁護団の一員だった松本善明宛に、

「私達は現犯人」(原文ママ)と記した手紙が届いた。

「私達は福島列車転覆事件を実際にやった私達今(原文ママ)、被告として裁判に付されている方々本当に申し譯なく思います」などとあり、

事件に関わったのは7人で、名古屋(3人)、前橋(2人)、岡山(2人)にいる、とし、

更に、「事件には当時の共産係ニ名に関係して居ります」と記されていた。

また、手紙が愛知県名古屋市熱田区から出されたことが封筒の裏面に記載されていた。

弁護団はジャーナリストなどとこの手紙を調査し、名古屋市熱田区の旅館で書かれた可能性があることを突き止めた。◇

京大において同様の事件が発生した。

62年も前と酷似しているが、
現在の学生の祖父母の世代である。

大学の中だけあたかも時が止まっているかのようで、ノスタルジックな気持ちになる。

警察公権力が大学自治、言論の自由を侵害するという学生の主張は

閉鎖的な学内においてのみ生まれる集団心理であり

インテリ特有の幼児性の残存する全能感から発生する。

戦後意図的に道徳心を奪われたことに起因するが

卒業後集団性を維持するかいなかで慢性化する心の病にさえ思える。

戦後の大学自治が70年近く経過した社会情勢も違う今、何故発病するのだろうか。

祖父母の世代の第一陣はほとんどがマスコミ、教育、地方自治体へ流れた

ばらばらになればその凶暴性や暴力性は希薄していくが

集団性の受け皿が中核派や革マル派であり、より暴力的手段で計画性をもつが

その反政府や反社会性は水面下に隠れる分悪質で強力なものへ変質してゆく。

中核派の正式名は革命的共産主義者同盟全国委員会であるが

1955年(昭和30年)の日本共産党第6回全国協議会(六全協)や、

1956年(昭和31年)のスターリン批判、ハンガリー動乱などの事件によって、日本共産党の権威は大きく揺らぎ、

共産主義者の新組織を結成する動きが始まった。

つまり、第一陣世代が創設者であり、
1957年(昭和32年1月)

黒田寛一や太田竜らを中心に結成された日本トロツキスト連盟はその一つである。

同組織は日本共産党への加入戦術で組織拡大に成功する。

これが中核派の前段階の誕生である。

話を戦前へもどし彼等にシンパシーを与えた【共産党】について触れよう



日本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた。

世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。

現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政府との対立を偽装するが、

かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。

その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていいだろう。

日本共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。

こういった殺人は宮本顕治も行っている。

昭和9年に逮捕され無期懲役となるが敗戦のどさくさに
GHQによって野に放たれた

正に寝ている間に革命が終わっていたのである。

日本が敗戦し万歳三唱したのが彼等なのだ。

戦前宮本の残党が
近衛新内閣に入り込み、英米など帝国主義国同士の戦争へと巧みに誘導する。

当時の朝日新聞などは、国連脱退を称賛しきっている。こういった左翼の誘導もあり、やがて日本は戦争へと突入していったのだ。

彼等の警察、国に対する姿勢は共産党の政府へのそれにシンクロする。

ポポロ事件とは単に警察公権力との闘争なのではなく
目には見えない中枢で共産党との繋がりを暗示している。

この反権力、反社会性はその性格上、いつまで経っても
権力を持ち社会を構成することは未来永劫ないのである。

ここに私は幼児性を感じるのである。

日本の左側が中韓と同調して
反日左翼を構成している。

メディアが火炎瓶が燃え上がるのを放送しそれらしいコメントを入れるが

忘れてはならない、同じ穴の狢であることを。


朝日の役割

2014-11-12 22:44:20 | 歴史

 『週刊朝日』
(平成9年10月17日号)

「ニューギニアで旧日本兵が行った残虐」

「母は、この飯ごうでゆでられて……」

「数えきれない日本兵と性交渉をさせられた」とうつむく女性2人

「母親が日本兵にレイプされ、食べられた現場を見た」と証言する男性。

男の膝元にはゆでたという飯ごうが写っている。

写真と文はジャーナリストの須藤真理子


適当な写真にそれらしい文章をつけている。



現地で戦争被害の究明と補償問題に取り組む
ガブリエル・ラク氏と彼の運動を支援する『日本カトリック正義と平和協議会』所属の清水靖子
と共に取材されている。

現地の住民が被害を語り始めたのは
ラク氏の「日本軍による戦争被害に補償を求める会」を平成6年に結成してからだ。

平成5年 河野談話
平成7年 村山談話

この談話に後押しされるように平成9年に週間朝日は掲載している。



この写真を見れば慰安婦が必要かどうかなど考えるまでもないのだが

日本のはるか南方5000キロ、ニューギニア東部を舞台にした3年におよぶ戦いで、

日本軍はおおよそ16万人の将兵を失った。

その多くは餓死、マラリアなどによる病死で、生存率はわずか6%程度といわれている。

一方の米豪連合軍の戦死者は1万4000人を数えた。

戦死者の数だけを見れば勝負は一方的に見える。

たしかに一方的な戦いには相違なかったが、最悪の条件下にあって日本軍は今日からは信じられないほどの粘り強さと勇敢さを発揮した。

日本兵一人に対して
連合軍3人でやっと勝てる位
日本兵は強かったそうである

当時の記録を読むにつけ、悲劇というにはあまりに多くの犠牲をはらうことになったこの戦いに、

今の平和のありがたさを思わずにいられない。

この戦いから教訓を得ることは大切と思うが、

だからといって苦難の中で戦った将兵を糾弾する理由があるとは思えない。

当然慰安婦など必要ないこともあきらかである。

ニューギニア島のほぼ中央部に、国境線が南北一直線に引かれている。

国境の西側がかつてのオランダ領ニューギニアであり、東側が英連邦の一員、オーストラリアの支配する東部ニューギニアであった。

西部ニューギニアは現在はインドネシア領、東部ニューギニアはラバウルのあるニューブリテン島などとともに

昭和50年、パプアニューギニアとして独立国家となった。

昭和16(1941)年12月、米英蘭に宜戦布告した日本は、

翌年1月にマニラを占領し、次いでラバウル、シンガポールを攻略、

まさに破竹の勢いであった。

開戦半年後の昭和17年6月、
ミッドウェー海戦での大敗北は戦局の一大転機となり、

南方方面の日本軍の計画がすべて後手に回ることになり、

苦況の時期を一気に早めることになった。

東部ニューギニア方面においても月日の経過とともに米豪連合軍の反撃は熾烈となり、制空権、制海権ともに相手に移っていった。

熾烈を極めたジャングルでの戦いに慰安婦など一人も存在
しなかったのである。

何故日本の報道機関が日本兵の虚構の残虐性を広めるのか

今になってその答えが露呈しようとしている。

中国である。

パプアニューギニアに無料でテレビを配りCCTVの電波を飛ばしている

軍事に資金提供までしている

中国の布石を朝日が置いたのだ。もう廃刊だけでは済まない。

日本人差別

2014-11-09 12:39:33 | 時事
ローラの父親が再逮捕されました。また医療費詐欺のようですが

そもそも在日外国人の海外の治療費まで日本が払うという
ヘンテコな行政が罷り通る国

日本、その日本が加害者となり私達の血税が絞り取られていく


、アイヌ、安保、
植民地、侵略と同じメカニズムでタカられる日本。

とアイヌは、原住民の貧困と異民族の立場から

平均以下の生活、扱いが人権侵害、人種差別を盾にして

利権とは
国や自治体から、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、

団体が政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、

巨額の利権のみならず、経済活動に関する詐欺・横領などの経済犯罪として成立する行為を指しますが、

広義での利権は、教育現場への教材の大量販売など、

犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、

公務員の枠採用など、経済行為を伴わない広い意味での団体の権力拡大行動も含めることがあります。

アイヌにおいては同和対策事業の終了に伴いまるで乗り換えるように

シフトしていくのです。

アイヌと結婚するだけでその利権を受ける事が可能で

ザイヌといって在日朝鮮人が結婚することで特権と利権を得ようと

少数民族が増える傾向があるのです。

通常の国民は関心は薄い位で
差別するまで至らないのが現状ですが

差別されている被害者として優遇を求めるのですから

逆に日本人が差別されている状況を作り出しているのです。

日本は戦後、武装解除し国の防衛を米軍に委託しました

沖縄返還後も米軍基地はそのまま日本の米軍基地の7割以上が沖縄にある事実

安全保障の基地の利権を左翼勢力が土地を名刺サイズまで分割し独占しているのです。

左翼勢力は県民の自分たちだけが本土の身代わりに戦場となり、犠牲となったという

被害者感情を利用し旧日本軍が悪いと日本政府、やまとが悪いと

左翼勢力にそそのかされて日本を差別します。

この構図を国単位に拡大したものが韓国と中国の反日日本人差別と言ってよいでしょう



朝鮮人は併合を植民地支配と呼び、慰安婦像を建てる

支那人は事変を侵略と呼び
南京記念館を建てる

この二か国は日本の軍国主義の犠牲者として日本を加害者として差別する。

そして安倍首相の靖国参拝や侵略の定義の発言、
対話の扉で表現される外交姿勢に対して

歴史修正主義者と批判し
二か国との距離はいっこうに
縮まりません。

明日、明後日開催される
APECでの日中首脳会談が
実現するのであれば

今年、いや第2次安倍内閣で
いや、歴史に名を残す
注目点となるかもしれません

是非日本人差別を根絶する第一手となることを期待して

安倍首相に注目してほしいと思います。