天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

スポーツ理念

2014-11-08 18:12:52 | 時事

スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、

スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

日本国憲法において、

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされている。

これをうけ、1947年に制定された教育基本法では、1条で

「心身ともに健康な国民の育成」を教育の目的として掲げ

スポーツにおいての基本的理念を民主党政権下に於いて

第177回国会においてスポーツ基本法が成立し、

平成23年6月24日に、平成23年法律第78号として公布されました。

さらに、平成23年7月27日にスポーツ基本法の施行期日を定める政令(平成23年政令第231号)が公布され、

スポーツ基本法は、
平成23年8月24日から施行することとなりました。

私はこの様な立法には手放しで喜べないし、疑念を抱いています。

スポーツの各々の種目に国際ルールがあり、国策でスポーツを推進するための

この様な立法は選手にあらぬプレッシャーをも背負わせることになるのではないでしょうか。

つまり、ただ金メダルを取れば良いのではなく、

人間的にも金メダルに相応しい心までもが選手に求められる。

確かに八百長やドーピングは厳しく規制されるべきではあるが、

国策として国が推進するにあたって、今回の富田選手の様な事件を

意図的に仕掛ける国が必ず出てくるはずである。

『国と国の戦い化』するのです。

バドミントンのエアコン操作の『応援』までルール化するなら別ですが。

窃盗までルールに載せる国など皆無でしょう。


韓国は独立記念館に於いて
国民にすべからく反日教育がおこなわれます。

そんな国、国民は日本以外の国に負けても

日本には絶対負けられないという闘争本能むき出しでスポーツに取り組みます。

その本能はスポーツに限らず
司法に於いても例外なく反日テイストが認められます。

産経支局長、仏像の窃盗、古くは竹島、慰安婦などが

すべて同じ所に帰着します

日本側から見た併合は
韓国側からは植民地支配

この温度差により韓国の国策と呼べる反日が至る所から噴出するのてす。

今回の富田選手の事件も背景に反日があるとすれば

韓国は証拠も出さず騒ぎ立てれば日本としては
スポーツの法律までつくり、

オリンピックまでも招致している日本に泥を塗る行為は極力避けたい。

つまり、富田選手が冤罪であっても、誰も守らない構造は変わらない

富田選手対韓国、日本という構造がそのままなのです。

罪を憎んで人を憎まずは
罪は憎まず犯人のみを憎み、抹消する

といった冤罪であろうが
なかろうが、問題化させたくないJOCは躊躇なく切り捨てるのです。

正々堂々と戦うスポーツマンシップは今となっては
過去の遺物で

国の名誉の為、窃盗はしない、濡れ衣をきせられないように、スポーツは程々に。

と、おかしな国になろうとしている。

植民地支配を併合と高らかに言い出せない情けない国は

自国民一人も救えない
自虐スポーツ大国へ向かおうとしている。



公明

2014-11-05 07:52:59 | 政治
憲法20条
信教の自由
政教分離原則

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、

又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

常々感じる事ですが公明党が与党第一党となり内閣を構成

した場合、今までの解釈憲法が通用するのでしょうか、

明らかな憲法違反となるのではないか?

創価学会との関係を明確化しないだけで

学会員の選挙の票集めの行為はあきらかに

その結び付きを示唆しています。

その存在を否定しているが
P献金(プレジデント献金)

なる上納金が事実であれば
あきらかな憲法違反によって

公明党は消滅するまでのスキャンダルとなるのです。



国土交通大臣である太田昭宏氏は小笠原の密漁に対して

厳正なる対処をする

と言葉は勇ましいが逮捕した船長を翌日釈放するなど

中共の顔色を気にしてか

言葉とは裏腹な処分です。

尖閣諸島で漁業を行おうとする水島社長を船留めした

水産庁とトラブルが起きています。

水産庁は政府見解を盾にして
いますが

もしかりにこれが国交大臣の指示の元に行われていれば

日本人には厳しく
中共の漁民には甘い

人権侵害と人種差別の何者でもない行為が日中間で申し合わせ行われていることとなるのです。

外患罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、

又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど

軍事上の利益を与える犯罪であります。

軍でなく漁民ならいいのか?

この様に現行憲法ではいくらでも解釈次第で

売国行為も容易に可能なのです。

国家が宗教的概念で国交する事の危険性。

取り締まることを困難にしてしまう法体系の不備は

個人的に行えば犯罪行為となる事例でも

宗教団体が背景に存在することでその政治倫理も飽和し

解釈ですり抜ける彼等は私にはお辞儀すら媚中売国に見えてしまう。

約束(顕彰、慰霊、鎮魂)

2014-11-04 07:12:27 | 歴史
国家の存続の為に一命を賭して戦場で倒れた国民との約束

靖國に神として祀り、顕彰、
慰霊、鎮魂を行う。

この約束を信じ誇りを胸に
靖國で会おうと笑って英霊になられた。

その約束を果たすために
天皇陛下は御親拝出来ない今も毎年欠かさず勅使を派遣される。



御親拝中断の原因は首相の参拝を政治問題化させた

左翼勢力の企みを根源とし、
占領政策を再燃させ、
自虐史観を利用し
中韓と米の一部に内政干渉させた。

それは宮内庁、侍従さえも例外ではないのです。

国家護持とすれば問題は殆ど解決するのですが

1964年から1973年にかけて、所謂「靖国神社国家護持」の実現を目的とする

靖国神社法案がいくども国会に提出されましたが、不成立に終わりました。

これは靖国側の反対もあることからも実現に至ってませんが、

現行憲法のまま国家護持になれば時の政府で極端に言えば

取り壊される危険性を内在しているので、宗教法人でいるのです。

私が靖國神社の正統性を高らかに主張したいのは

たとえ天皇陛下の御親拝が中断されようが

東京裁判を否定し、頑なに戦犯分祀を拒み、英霊との約束である(顕彰、慰霊、鎮魂)

を宗教法人となっても坦々と続けた事とパール判事の碑、
遊就館、鎮霊社の存在。

東條英機を戦犯とみなし合祀されているだけで問題視することは他の英霊、遺族に対する冒涜に他ならない。

天皇陛下と靖國だけが
英霊との約束を護り続けているのです。



棚上げ

2014-11-03 15:35:30 | 歴史
保留、留保、の意味である
『棚上げ』
問題を一時的に未解決のままにしておく時にしばしば使われる。

その時々の難問をクリアするとき、誠に便利な言葉だ。




尖閣諸島は日本の領土であることが確定しているにもかかわらず

田中角栄の時に棚上げしていると中国側と一部議員は主張する。

首脳会談では

(田中総理)尖閣諸島についてどう思うか?私のところに,いろいろ言ってくる人がいる。

(周総理)尖閣諸島問題については,今回は話したくない。今,これを話すのはよくない。石油が出るから,これが問題になった。石油が出なければ,台湾も米国も問題にしない。

(鄧副総理)もう一点言っておきたいことがある。両国間には色々な問題がある。例えば中国では釣魚台,日本では尖閣諸島と呼んでいる問題がある。こういうことは,今回のような会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。園田外務大臣にも北京で述べたが,われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが,次の世代は,われわれよりももっと知恵があり,この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ


どうやら棚上げしたのは中国側で田中総理は黙認する形である。

中国側は明らかに布石を打っている

尖閣諸島が我々の知らないうちに係争地になっていたのだ

『歴史認識で侵略を認める』

と言うことの危険性とは知らずして中国の敷いたレールの上を半世紀走り続けた事に他あるまい。

日本は侵略戦争をした悪い国
の汚名を晴らす事を棚上げした。

我が日本国は戦後独立時にとんでもないものを棚上げしている。

米軍からの占領から主権回復した昭和27年4月28日

独立し国際社会の仲間入りをするときに憲法を棚上げしている。

占領下に与えられた憲法は単に武装解除が目的の憲法なのである。

肝心の憲法を棚上げして取り合えず独立した日本は
自らを守る事を棚上げした

『日本を取り戻す』とは
全てを棚卸しする事なのである。

憲法9条を棚上げした
棚上げ大好き国民は
卑しくも『棚卸し』を目標にした安倍総理を守ろうとしているのだろうか?

私は彼以上の総理が現れるのか、占い師ではないので明言しかねるが

その頃には米軍もいなくなり
中国の属国となっている
日本?しか想像出来ない。




プロ市民

2014-11-02 11:42:36 | 時事


「自覚・責任感を持つ市民」としての「プロ市民」
は、

佐賀県鹿島市長の桑原市長が考え出した造語なのですが

「左翼活動家の隠れ蓑」

あるいは「市民活動で利権を得る者たち」

を意味する「プロ市民」
のほうが正しく市民権を得ています。

「アマチュアのふりをしたプロによる偽の市民活動」

により彼らは自治基本条例なるものをつくり

地方の町作りを装い国と自治体の切り離しを水面下で推し進めています。

残念なことにプロ市民のメッカになっているのが沖縄です

労組、中核派、革マル派、といった極左集団まで入り乱れて県民まで巻き込み

赤テープを張り、タコをあげ
ヤンキーゴーホームと沖縄を掻き乱している。

反基地だけをスローガンに沖縄県民の平和を望む心を偽善で利用し

辺野古住民を置き去りにテント村を建てて

成田闘争の『真似事』を展開している。

この連中は県外移設すら反対する勢いのまさに基地外である。

基地外の中には琉球独立など主張する者までいるしまつで

米軍基地を全て追い出したとしても自衛隊基地はどうするの?と聞きたくなる。

言うまでもなく彼らの独立とは支那の属国を望むのであろうが、

チベット、ウィグルを知らないのだろうか?

つける薬など何処にもない。