天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

三笠宮殿下の南京

2018-04-22 14:03:58 | 時事

大正天皇の第四皇男子で昭和天皇の末弟、今上天皇の叔父上であらせられる三笠宮崇仁殿下は100歳で薨去された。
三笠宮殿下は太平洋戦争開戦時から陸軍参謀として「若杉」のコードネームで南京の司令部に勤務し、終戦まで軍人生活を送りになられた。戦後は歴史学者として大学の教壇に立ち、古代オリエント史研究に情熱を傾けられた。
また、日中戦争に従軍した経験から戦争批判を行う、歴史学者として「学術的成果に基づかない架空の年代を国民に押し付けることはできない」と紀元節(神武天皇の即位記念日。現在の建国記念日)復活に反対するなどでも知られている。

三笠宮殿下のご発言やご活動を恣意的に捉えて反省と加害性強調に利用し、自虐史観、日本人の贖罪意識を植え付けたいGHQのような記事を二つご覧頂きたい。






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【デイリー新潮】

南京虐殺は“人数に関係はありません”のお立場「三笠宮殿下」


社会週刊新潮 2015年12月3日号掲載

 12月2日に100歳を迎えられた「三笠宮崇仁親王殿下」で思い出されるのは、皇族らしからぬ「斬新なお言葉」の数々である。例えば1956年に上梓された『帝王と墓と民衆』(光文社)に付された『わが思い出の記』の中で、1年間ご赴任された南京で見聞した日本軍の行状をこう嘆かれている。
〈一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいもつかない結果を招いてしまった〉
〈内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか〉


同じ頃、世間では48年にGHQの意向で廃止された祝日・紀元節を復活させようとの気運が高まっていた。そんな中、57年11月13日付「毎日新聞」は、ある歴史学者の祝いの席でなされた三笠宮さまの発言を報じている。
〈二月十一日を紀元節とすることの是非についてはいろいろ論じられているが、カンジンの歴史学者の発言が少ないのはどうしたわけか。紀元節問題は歴史科学に影響するところが大きいと思う。(中略)このさい、この会をきっかけに世話人が中心となって全国の学者に呼びかけ、二月十一日・紀元節反対運動を展開してはどうか。(中略)この問題は純粋科学に属することであり、右翼、左翼のイデオロギーとは別である」〉
 学者の立場から「紀元節に科学的根拠なし」との論陣を張った三笠宮さまは、その後も、
〈紀元節についての私の信念〉(「文藝春秋」59年1月号)
 と題した論文を発表。
〈日本人である限り、正しい日本の歴史を知ることを喜ばない人はないであろう。紀元節の問題は、すなわち日本の古代史の問題である〉
 そう強調され、以下のように結んでおられたのだ。
〈昭和十五年に紀元二千六百年の盛大な祝典を行った日本は、翌年には無謀な太平洋戦争に突入した。すなわち、架空な歴史――それは華やかではあるが――を信じた人たちは、また勝算なき戦争――大義名分はりっぱであったが――を始めた人たちでもあったのである。もちろん私自身も旧陸軍軍人の一人としてこれらのことには大いに責任がある。だからこそ、再び国民をあのような一大惨禍に陥れないように努めることこそ、生き残った旧軍人としての私の、そしてまた今は学者としての責務だと考えている〉
■「毒ガスの生体実験をしている映画」
 こうしたお考えの集大成ともいえるのが、84年に刊行された自叙伝『古代オリエント史と私』(学生社)である。そこでは、
〈今もなお良心の苛責にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったことです〉
 と前置きしつつ、南京での実態をさらに詳述され、
〈ある青年将校――私の陸士時代の同級生だったからショックも強かったのです――から、兵隊の胆力を養成するには生きた捕虜を銃剣で突きささせるにかぎる、と聞きました。また、多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し、毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました。その実験に参加したある高級軍医は、かつて満州事変を調査するために国際連盟から派遣されたリットン卿の一行に、コレラ菌を付けた果物を出したが成功しなかった、と語っていました。
「聖戦」のかげに、じつはこんなことがあったのでした〉
■〈昭和天皇にもお見せしたことがあります〉
 南京から帰任する直前の44年1月、三笠宮さまは“若杉参謀”の名で将校らを前に講話をなさっている。軍紀の乱れや現地軍の独走を激しく指弾する内容は「支那事変に対する日本人としての内省」という文書にまとめられ、94年には半世紀ぶりに公表された。当時、月刊誌の取材でご自身は、いわゆる「南京虐殺」についても、
〈最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係はありません〉(「THIS IS 読売」94年8月号)
 そう断じており、
〈中国側は、日本軍の残虐行為を『勝利行進曲』という映画にしていましたが、それを日本側が重慶あたりで没収してきたものを手に入れた私は、東京に連絡で戻った時に、その映画を持っていき、昭和天皇にもお見せしたことがあります。もちろん中国が作った映画ですから、宣伝の部分も多いでしょうが、多くの部分は実際に行われた残虐行為だっただろうと私は考えています〉
 老境に差し掛かってもなお、決して節を曲げることはなかったのである。
「特集 『三笠宮殿下』百寿祝いで思い出す『紀元節反対』と『南京虐殺言及』」



【リテラ】

昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。

 それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。
1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1943年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」(読売新聞社「This is 読売」94年8月号)

 このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。

 とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。

 だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。
「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の部隊の実写映画を見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

 言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』(光文社)に付した「わが思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。
〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいつかない結果を招いてしまった〉
〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそかけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないかということである〉

 昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。

 しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。

 マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」(中央公論社、当時)2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。

あるいは1966年の「女性自身」(光文社)のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争はいっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考えだったことがわかります。
 どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切にしなければなりません」
しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。

 非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。
(宮島みつや)

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如何であろうか三笠宮殿下のご発言を各社は正確に詳細を記し、また正確に記すことによって、右派のイメージが如何に皇室に背いているかを強調して現政権が右傾化している印象操作と南京事件に関しての否定派への圧力に変換している。

更に新潮の紀元節復活に対する「紀元節に科学的根拠なし」のご発言は昭和天皇の所謂人間宣言、
『新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ』の

『且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ』の部分と対立するように見えて実は同じ様な事を発言されていることがわかる。

つまり、『これは國體は護持された。現人神と国民の関係は護持された、皇室が続くけれどもだからといってそれによって他国民より優れた国民であるとか、世界を支配する運命にあるなどとかんがえてはなりません。』であり、こうならないように、三笠宮殿下は「紀元節に科学的根拠なし」と仰られたのである。

このことをもって赤い宮様などとする右翼もこれを恣意的に人間宣言と解釈する左派も実は両者間違っているのである。

安倍参拝

2018-04-21 14:40:46 | 時事


第一次内閣で参拝出来ない事を痛恨の極みと表現した安倍晋三内閣総理大臣が、
平成25年12月26日
靖国神社に参拝した。


みんなで参拝する国会議員の会が靖国神社を参拝 春季例大祭を前に 衆参計76人
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)が20日、東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。

『尾辻氏は集団参拝後の記者会見で「まさに内憂外患、多事多難なときだ。こういうときだからこそ首相にもお参りいただき、国のために命までささげて逝かれたご英霊に頭(こうべ)を垂れ、その方々に恥じないように国のかじ取りをしていただきたい」と首相の参拝を求めた』と産経新聞が報じた。

極めて当然な尾辻氏のコメントであり、私はこの超党派の議員連盟に関して特段問題にする訳ではないし、寧ろ喜ばしく賛成の立ち位置である。

しかしながら安倍総理は真榊を奉納している。恐らく尾辻氏はメディアの質問に首相が参拝することは当たり前で批判されるいわれはないとの意味で発したのであろうが、報道は"求めた"とあるが会長の真意は不明だろう。

ツイートでは少々きつい言葉で批判したが、その原因が25年の参拝に対しての訴訟である。一審は敗訴が確定したものの、今年控訴審が開廷するのだ。

いくつかのネットで拾った団体のサイトから適当にコピペしたので大まかな概要を把握して頂きたい。




【裁判長に葉書を出そう ! 葉書アクションをともに !!!】
 一審判決でみた行政権力にへつらうこの国の司法のありさまに、身体中の力が抜けそうになったみなさま、一審判決が語る言葉の一つひとつに怒りで震えたみなさま、そしていま、一審判決をなんとしてもくつがえしてやろうと考えておられるみなさま、控訴審の裁判長(大段亨)に直接訴えるための葉書をつくりました!

 2018年に開始予定の控訴審を、ただじっと待っているわけにはいきません。控訴審を迎えるにあたり、弁護団は一審判決直後からすでにその準備をすすめています。一審では展開できなかった主張や、そのための表現を、探り出し、つくりあげ、駆使していかねばなりません。弁護団の後を追う形で事務局も動き出しています。この葉書アクションはその試みのひとつです。

 一審では原告および事務局も、弁護団の頑張りに励まされながら、持てる力をフル回転させて3年間にわたる裁判に挑んできました。意見陳述・口頭弁論、それを支えるための行動や準備、それらのどれをとっても素晴らしく、ひどいのは判決だけでした。
 また一審では、「公正な判決を求める署名」も呼びかけました。それには 6708 人の方が応えてくださり、もちろん 6708 筆分の署名は直接行動として裁判所に提出し、裁判長に私たちの主張を伝えてきました。

    

「2017年12月20日、最高裁判所第二小法廷は安倍首相靖国参拝違憲訴訟において、不当な上告棄却(および上告不受理)決定を下した。

 そもそも本件参拝は、憲法第20条に明確に禁止されている国家機関(内閣総理大臣)による宗教活動であることは明らかである。また、違法な参拝を受け入れた靖国神社は戦没者を英霊と意味づけることによって国民に対して英霊につづいて国と天皇のために命をささげることを促す戦争準備施設であり、そのことは、被告靖国神社自身が『靖国神社社憲』などで明確に認めていることである。したがって、本件参拝は原告(控訴人)らの内心の自由形成の権利・回顧祭祀に関する自己決定権などを侵害するのみならず、平和的生存権を侵していることも明らかである。本件参拝は、けっして「人が神社に参拝する行為」一般に解消できるものではない。

1981年4月22日に行われた靖国神社の例大祭に対して愛媛県は5000円の玉ぐし料を支出した。支出だけで、知事が東京に出向き例大祭に参拝したわけではない。この件に対して最高裁大法廷は1997年4月2日疑問の余地のない違憲判決を下した。わずか5000円の支出が憲法第89条が禁止する宗教団体への援助になるとしたのではない。県が靖国神社を特別扱いしたことが知れ渡ることが援助になると判断したのである。首相の参拝となれば、この「援助」は絶大である。このことは、本件を審理した地裁・高裁の裁判官も当然熟知している。すなわち、本件参拝はどう考えても違憲というほかはないことを彼らは熟知している。この、愛媛玉ぐし料訴訟最高裁判決に際して尾崎行信裁判官が「今日の滴る細流がたちまち荒れ狂う激流となる」という警句を以て違憲行為の早目の阻止を示したことや、小泉靖国参拝違憲訴訟福岡地裁判決において亀川清長裁判官が、違憲性の判断回避は行政の違憲行為を放置することになるからとして「当裁判所は、本件参拝の違憲性を判断することを自らの責務と考え」るとしたような憲法擁護の責務を果たす気概は現在の司法には存在しないのだろうか。
本件に対する地裁及び高裁の判決は、それでも屁理屈の理由を付している。最高裁第二小法廷はそれさえしないのである。大阪地裁及び高裁で安倍首相に対する忖度の理屈をこねる役割を担わされた裁判官たちは、最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長らをうらやましく思っていることだろう。そして、どんな明白な証拠が出てきても、忖度を重ね、しらを切り通せば、国税庁長官や最高裁判事に「出世」できると学んだことであろう。
われわれは、こうした日本の行政と司法の現状に怒りを超えて深い悲しみを覚える。
われわれは、この決定を到底容認することはできない。これに対して、強く抗議するとともに、戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する。
 2017年12月22日
安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西訴訟団


安倍晋三が首相として靖国神社を参拝したのは、2013年12月26日、第2次安倍内閣発足後1年を経てのことである。彼は、礼装し公用車を使って靖国に向かい、「内閣総理大臣安倍晋三」と肩書記帳して、正式に昇殿参拝している。靖国側も私人安倍晋三として接遇したわけではない。これを私的参拝だから政教分離則に反しないというのは、黒いカラスを白い鷺と言いはるほどの無理があろう。
 要するに、首相としての安倍晋三が靖国という軍国主義を象徴する宗教施設に参拝したことが憲法の政教分離原則に反することは明らかなことなのだ。最高裁は、厳格な政教分離論を排斥して、目的効果基準を編み出したが、この緩やかな基準をもってしても、愛媛玉串料訴訟大法廷判決は、県費からの玉串料支出という形での愛媛県と靖国神社との関わりを、違憲と断じた。しかも、裁判官の意見分布は13対2の圧倒的大差だった。
だから、原告らは勝訴を確信していたか。実はそうではない。問題は、違憲判断にたどり着けるかどうかにあった。その点だけが実質的な争点だったといってよい。喩えて言えば、土俵に上がっての勝負は目に見えていた。問題は、土俵での取り組みができるかどうかだけ。結局は、原告らは土俵に上げてもらえなかったということなのだ。
裁判所とは、違憲・違法な行為があったときに、誰でも駆け込んでその是正を求めることができるところではない。権利の侵害を受け者が、その回復を求めることができるに止まるのだ。その意味では、裁判所は人権の砦ではあっても、必ずしも憲法の砦ではない。たとえ政府に明白な違憲行為があろうとも、そのことによって権利の侵害を受ける者がいなければ、裁判手続を通じての是正はできない。他人の権利侵害での裁判も受け付けてはもらえない。健全なメディアによる健全な世論形成によって、次の選挙で政府をあるいは政策を変えさせることが期待されているのみなのだ。
ことは三権分立の理解にある。「司法の優越」は、司法がオールマイテイであることを意味しない。立法や行政が、国民の権利を侵害するときに限り、その権利侵害を回復する限度で、司法は機能する。とはいえ、具体的事案で、司法が機能する場面であるか否かの判断は、けっして容易ではない。
個人の権利利益の保護を目的とする通常の訴訟(主観訴訟)に対して、例外的に権利侵害を要件としない客観訴訟というものがある。特に、法秩序の適正な維持を目的として訴権が認められたもの。その典型が、地方公共団体の財務会計行為の適正を目的とした住民訴訟である。これは、はじめから立派な土俵が設定されているのだから、違憲判断に踏み込む要件の成否を問題にする必要がない。津地鎮祭訴訟、岩手靖国違憲訴訟、愛媛玉串料違憲訴訟などは、この土俵に上がっての成果だった。
しかし、首相の参拝や、官邸の公用車の管理に関して、住民訴訟の適用があるはずはない。原告として名乗り出る人は、首相安倍晋三の靖国参拝によって、何らかの権利や利益が侵害されたことを主張しなければならない。そのために、原告らが有する「宗教的人格権」や「平和的生存権」が侵害されたという構図を描かなければならない。あるいは、この訴訟では「内心の自由形成の権利」「回顧祭祀に関する自己決定権」の侵害などが主張された。
しかし、大阪地裁も大阪高裁も、これを「原告(控訴人)らの不快感の域を出るものではなく、法的保護に値する利益の侵害とはいえない」と切り捨てられている。
従って、判決は違憲判断を避けただけで、安倍参拝を合憲と判断したわけではない。原告らは、安倍と裁判所を追い詰めたが、体を交わされたのだ。
先に引用した、訴訟団声明中の「本件参拝は、けっして『人が神社に参拝する行為』一般に解消できるものではない。」に触れておきたい。
小泉靖国参拝国家賠償請求訴訟において、最高裁は2006(平成18)年6月、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰生活に圧迫、干渉を加えるものではない。このことは内閣総理大臣の参拝でも異ならない」として、損害賠償の対象にはならないと判示した。訴訟団はこれを納得しがたいとしているのだ。外ならぬ内閣総理大臣が、外ならぬ軍国神社靖国に公式に参拝という形での政教分離の破壊行為は、平和や立憲主義に対する極めて具体的で直接的な攻撃というべきものとして、戦没者遺族や宗教者の精神生活・信仰生活の平穏を侵害するものなのだ。
「安倍靖国参拝違憲訴訟・関西」と名付けられたこの訴訟。戦没者の遺族ら765人が原告となって、首相と国、靖国神社を被告として、将来の参拝差し止めと1人1万円の慰謝料の請求をしたもの。最終的に敗れたとはいえ、けっして勝ち目のない訴訟ではなかった。また、この訴訟提起自身が、市民が直接に安倍内閣の憲法破壊行為に異議申し立てをする場の設定として意義あるものと言うべきだろう。
訴訟団声明の末尾には、「戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する」とある。その軒昂たる意気や良し。
(2017年12月27日)


【センゴネット】
安倍首相は2013年12月26日に靖国神社に参拝した。それに対し、その違憲性を問うと共に、今後の参拝差し止め等を求めて、日本人だけでなく、中国、ドイツ、韓国、香港等の原告633人が、2014年4月21日、東京地裁に提訴した。国家損害賠償請求訴訟で、東京地裁は、2017年4月28日、原告側の主張を一顧だにせず、不当にも、安倍首相の意向に全面的に寄り添った「安倍忖度判決」を下し、裁判は控訴審段階に突入している。








彼等は小泉総理の時も訴訟で敗れているが、その判決は上記されているように「人が神社に参拝する行為は他人の信仰生活に圧迫、干渉を加えるものではない。このことは内閣総理大臣の参拝でも異ならない」である。

結局のところ最高裁で違憲判決がでているのは愛媛県知事が、戦没者の遺族の援護行政のために靖国神社などに対し玉串料5000円を支出したことにつき争われた訴訟のみで、国家が特定の宗教法人に公金をたとえ5000円でも支出することは違憲である訳だ。

つまり彼等は負けるとわかっている訴訟を懲りずに戦没者の遺族ら765人を原告に安倍総理の参拝にも変わらぬトーンで起こしたことになる。

更に彼等は裁判長宛に手紙まで送り付ける手法でその心的被害を強調するのである。したがって、何回も同じ訴訟を繰り返し行うことで、世論が変化するのを強かに待っているのである。

安倍総理の時は恐らく勝てないであろう、しかし安倍総理の後の首相のことまでその確証が保てるであろうか、その勢力は靖国神社のみならず皇室にまで手をかけようとしているのは明らかである。

靖国神社問題は解決したのだろうか、慰安婦問題、南京事件は解決したのであろうか、尾辻会長がそこまで踏まえ、安倍総理の不参拝を容認したうえで発言しているのならよいのであるが。

朝日新聞廃刊記念日

2018-04-21 09:56:24 | 拡散

60/1/22 南京大虐殺についてのおわび記事記念日


56/2/16 朝日記者ホテル盗聴機設置事件記念日

平11/2/19 「レイプ・オブ・南京」の発売延期の原因を右翼からの脅迫と謀略報道記念日

25/2/26 北朝鮮礼賛帰国報道記念日

平7/3/31 石原信雄氏の祝儀袋を捏造記念日

46/4/17 文化大革命礼賛コラム掲載記念日

平元/4/20 サンゴ落書き自作自演報道記念日

45/4/22 広岡社長自ら支那の文化大革命礼賛報道記念日

51/5/19 朝日記者国会でスカートめくり記念日

57/6/26教科書検定侵略進出書き替え誤報記念日

59/8/4 南京大虐殺でっちあげ報道 生首記念日


60/8/7 加藤千洋 靖国参拝ご注進報道記念日

平3/8/11植村記者従軍慰安婦捏造記念日

従軍慰安婦などとの言葉は無く、女子挺身隊の名目で慰安婦にさせられたと捏造。実際には父親に連れられ慰安所に連れられていた。


平16 8/11 サマワの自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が撃ち込まれたと捏造記念日

46/8/26 日本軍虐殺 本多勝一「中国の旅」
捏造コラム掲載記念日


57/9/7 侵略進出書き替え誤報の責任転嫁コラムを掲載記念日


25/9/27 日本共産党幹部の伊藤律氏との単独記者会見を、捏造報道記念日

59/10/31 毒ガス戦でっちあげ報道記念日

平5/11/15 鳥取の上淀廃寺の瓦で自作自演記念日

61/11/25 スパイ防止法反対キャンペーン記念日

60/12/31 元ポーランド大使インタビュー捏造報道記念日




コメント頂ければ随時追加します。

セクハラの強要

2018-04-20 10:26:35 | 時事



ジャーナリストの江川紹子氏がツイッターで次のように言及した。

『テレ朝の女性記者が週刊新潮に録音提供したことについて、「取材先との信頼関係ガー」とか言ってる人がいるが、自社で報道できないと分かって他メディアに持ち込んだ行為は、ジャーナリストとして正しいし、被害者としてはなおさら当然のこと。同社は、彼女に不利益にならないよう最善の努力をすべき』

最善の努力とはおそらく江川氏は彼女の名前をテレ朝が明かさぬように、本人確認出来ないように
「努力」と言うトーンの低い言葉を使ってテレ朝に物申しているが、両者を守っているとも思える。

つまり、彼女を守る事とは彼女のプライバシーが表に出ないようにする事であるが、これを書いている時点でネットには顔写真付きの実名が氾濫し、それを指示した部長まで露呈している。

こうなってしまった今彼女を守る事とは部長がセクハラ被害を知りつつその職務を続けさせたと言うセクハラ強要をテレ朝が容認していた事実を認める事に他ならない。

テレ朝は会見でセクハラに対する意識が低いから、対応が遅れたことを認めたが、組織として部長がセクハラ強要をしていた事実を容認していた責任は強要と同じであろう。

福田事務次官はセクハラは認めていない。この女性記者を守ることとは今となっては福田事務次官が認めることではなく、セクハラ強要をテレ朝が認める事でしか成し得なくなったのである。


新潟県恥事になった日

2018-04-19 18:44:43 | 時事
新潟県民の関係者には申し訳ないタイトルだが米山新潟県知事がツイッターに飽き足らず出会い系サイトで知り合った複数の女性との買春を週刊誌にリークされ辞任した。



高須院長がツイッターで「あなたは戦後GHQが推し進めた自虐史教育に汚染された学童の成功例です。あなたのような日本人が作られたことを悲しく思います。憐れみます。」と米山知事とのバトルも今となってはつわものどもが夢の跡といった所だろうか。

高須氏はすっかり福田事務次官のセクハラ問題に執心で米山知事に関してはリツイートのみである。

GHQの申し子である弁護士と医師免許を持つインテリの言動を心から憐れんでいたに違いない。従って今回の騒動ではなく、知事としての自虐史観自体を高須氏は見抜いていた。

新潟県知事が二重の意味で新潟県恥事となった。

強いて言うならば福田事務次官問題の陰に隠れるほどニュース的には注目度が低いことだろう。