2018年8月14日、ニューヨーク連銀は2018年第2四半期の家計負債についてのレポートを公表した。
同レポートによれば、2018年第2四半期の家計の総負債は13.3兆ドル（約1,470兆円：１ドル＝110円）。これまでのピークだった2008年第3四半期の12.7兆ドル（1,400兆円）を上回り過去最高となった。
内訳は、住宅ローンが9兆ドル（1,000兆円）、学生ローンが1.41兆ドル（160兆円）、自動車ローンが1.24兆ドル（140兆円）、カードローンが0.83兆ドル（90兆円）。学生ローン以外は、前期比で増加している。
ウォールストリート・ジャーナルによると、金融緩和の縮小（テーパリング）をうけて各種金利は上昇基調にある。
たとえば住宅ローンの30年固定金利は、2013年に3.4％だったのが現在は4.6％に上昇。
消費者ローンやカード・ローンの金利は、過去10年間の多くは3.25％だったのが、現在は5％に上昇している。
しかし、ニューヨーク連銀のレポートによれば、いまのところ借り入れが減少したり、支払い遅滞が増加する傾向は出ていないようだ。
同レポートによれば、90日以上支払いが遅れている割合は、住宅ローンが1.2％（前期は1.1％：以下同）、学生ローンが8.6％（8.9％）、自動車ローンが2.3％（2.3％）、カードローンが2.3％（2.3％）。前期とほとんど変わっていない。
新興国経済が不安定化するなか、世界経済の唯一のけん引役となりつつあるアメリカ経済の好調がいつまで続くか引き続き注視してみていきたい。