2018年10月20日（土）、中国政府は来年１月1日からあらたな減税（所得控除）を実施すると発表した。
ロイターなどによると減税のおもな内容は次のとおり。
（１）住宅ローンの利子支払いについて月1千元（1.65万円：1元＝16.5円）まで、家賃の支払いについて月800-1200元（1.3万円-2万円）まで所得控除を認める＜所得税の計算のもととなる所得から除くことができる＞。
（２）子供の教育費について年1.2万元（20万円）まで所得控除を認める。
（３）医療費について年6万元（100万円）まで所得控除を認める。
ロイターは、これにより可処分所得が1160億元（2兆円）増加するとする野村の分析を紹介している。
中国政府はこの10月から別の所得税減税も実施しており、ロイターは、来年1年間の減税規模はGDPの1％（約13兆円）に達するとする分析も紹介している。
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