ブルームバーグは、米中貿易協議が妥結にむけ最終段階にはいったと報じた。
現在の争点は、（１）合意の履行がおこなわれなかった時の対応、（２）現在の関税の撤廃時期の２つ。
ブルームバーグは、米中は以下のような内容で大筋合意したと報じている。
（１）中国による米製品の輸入拡大、100％外資の企業の設立許可は2025年までに目標を達成する
（２）上記の２点について不履行があった場合、中国はアメリカが関税を引き上げることを認める
（３）知的所有権の保護など（１）以外の内容については、2029年までに達成することを目標とする。この点については、アメリカの関税引き上げの対象にしない。
（４）合意内容が履行されているかどうか、協定締結の90日後、180日後にチェックする（その基準を設ける）
ただブルームバーグは、関税の撤廃時期については米中の協議がまだ続いているとしている。
訪米中の劉鶴（リュー・ホー）氏は、４月4日（木）にホワイトハウスを訪問する予定になっている。
最終合意がなされた場合、その後、トランプ氏と習氏による協定調印式がおこなわれることになるとみられている。
個人的には、トランプ氏の気質もあり、米中が合意にいたるかどうか発表されるまではわからないと考えている。
推移を見守りたい。
追記 2019/4/5
2019年４月4日、トランプ大統領は最終合意に達するまで、4週間かもう少しの時間がかかるとの見通しを述べた。
追記 2019/5/2
2019年４月23日、ブルームバーグは、合意の不履行などがあった場合、アメリカが米中双方にそれぞれ一方的に関税をかける権利を認める可能性を示唆した。ただし、その後、私のしるかぎり他社から同様の報道は出てきていない。
また2019年５月1日のウォールストリートジャーナルは、アメリカが最初に課した50億ドル（5500億円：1ドル＝110円）の関税が中国からの輸入の約10％に相当することから、米中双方が輸入総額の10％の関税をのこす（中国は13億ドル）ことが検討されているとしている。
同紙はまた、中国政府による企業への補助金についてはまだ話し合いがまとまっていないが、一部のクラウドコンピュータについて中国が外資100％を認めるなど一定の進展があったとしている。
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