中国がEV（電気自動車）生産の中心地としての地位をかためつつある。
オートモーティブ・ニュースによれば現在、中国には486社のEVメーカーが存在している（2年前から3倍増）。
2018年、日本のEV販売台数は3万台を割り込んでいるが、今年（2019年）、中国では160万台のEV販売がみこまれている（2018年は126万台）。
日本の年間自動車販売台数（軽含む）はおよそ500万台。中国では、その1/3にあたる台数がEVということになる。
こうしたトレンドを支えてきたのが、①EV購入への寛大な補助金と②自動車メーカーに一定比率のEV販売を義務付ける仕組み。
後者についていうと、中国政府は2019年、2020年、自動車メーカーに販売台数の3-4％をEVにすることを義務付けている。これを満たせないと課徴金などのペナルティーが発生する。ウォールストリートジャーナルは、たとえばトヨタ、日産、ホンダについてそれぞれ2年間に約10万台のEV販売が必要になるとしている。これが日系メーカーが中国でEV販売を急ぐ大きな要因となっている。
補助金についていうと、メディアによって伝える数字が少しずつ違うのだが、ウォールストリートジャーナルによれば中央政府から最大6.6万元（100万円：1元＝16.5円）、地方政府からその1.5倍の補助金が出ている。
しかし、中国政府は2019年3月末、補助金の段階的縮小、廃止を決定。WSJ紙によれば、2019年6月から中央政府の補助金が半分、地方政府の補助金は廃止になり、2020年には中央政府の補助金も廃止される予定。
オートモーティブ・ニュースは、中国では年390万台のEV生産能力がある（！）ことから、補助金削減、廃止などを契機にこれから中国でEVメーカーの淘汰がはじまると予想している。
激しい競争をどのメーカーが勝ち残るのか注意してみていきたい。
Byton 中国のＥＶスタートアップ企業。BMWでＥＶ開発をしていたブレイトフェルド氏などが中心になって設立。蘇寧電器（ラオックスの親会社）、第一汽車、Contemporary Amperex Technolog (CATL：ＥＶバッテリーメーカー)などが出資。2020年末までにアメリカで電気自動車を発売の予定。
ニーオ（Nio） 中国のＥＶスタートアップ企業。
WM Motor（威馬） 中国のIT企業（百度、テンセント）が出資
Xpeng Motors（シャオペン、小鵬汽車） 中台のIT企業（アリババやフォクスコン）が出資
BYD（比亜迪汽車） バフェット氏が出資
BJEV（北汽新能源） 北京汽車（BAIC）のEVに特化した子会社