大野威研究室ブログ

おもにアメリカの自動車産業、雇用問題、労働問題、労使関係、経済状況について、最近気になったことを不定期で書いています。

2019年11月、自動車販売が大幅減少

2019年12月04日 | 経済

 2019年10月につづいて11月も国内自動車販売が大きく落ち込んだ。

 2019年11月の販売台数は、普通自動車(乗用車・商用車)が23万8,844台で前年同期より14.6%の減少

 軽自動車(総数)は14万7,015台で前年同期より9.4%の減少

 2019年1-11月の累計販売台数についていうと、軽自動車はかろうじて前年並みを保っているが、普通自動車は前年比1.3%のマイナスに落ち込んだ。

 自動車については、消費税の8%から10%への引き上げと同時に、自動車取得税(普通車3%、軽2%)が環境性能割(0-3%)というものにかわり、燃費のよい車を買うのであれば消費増税分(2%)以上の軽減を受けることができる。

 この仕組みにより自動車については、駆け込み需要やその反動減はおこらないか、軽微ですむと予想されていた。

 このこともあり、新聞をみると「台風の影響が続いている」というコメントがあちこちにでている。

 しかし、環境性能割などの仕組みはとても複雑でわかりにくい(買おうとしている車が消費税後、安くなったのか、高くなったのかわかりにくい)。

 また自動車の値段がたとえ変わらなくても、消費税引き上げによりその他の生活費負担が増えれば、とうぜん自動車購入に二の足をふむ人は増える。

 11月にはいっても台風の影響が続いているという説明には無理があると思う。

 今回の販売減少は前回の消費税時よりも大きく、その影響が懸念される。

 メディアにはしっかりした検証報道を望みたい。