2019年11月30日（土）、ドイツ社会民主党（SPD）の党首選がおこなわれ、連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏が共同党首に選出された。
これにより連立離脱の動きが強まるかと思われたが、2019年12月6日、SPDは党大会において連立維持を決定した。
ちなみにウォールストリートジャーナルによれば、SPDは以下の政策を要求している
（１）2020年1月から10ユーロ（1200円：1ユーロ＝120円）になる最低賃金を12ユーロ（1440円）に引き上げる
（２）気候温暖化対策を飛躍的に強化する
（３）均衡財政の原則を放棄してインフラ、福祉拡充のため60兆円規模の財政出動をおこなう
しかし、メルケル首相ひきいるキリスト教民主同盟（CDU)が、均衡財政の放棄を受け入れると考える人はいまのところ少数である（ただ一部に政策転換を予想するむきもある）。
SPDは州によっては緑の党より支持率が低くなっているが、今回の連立維持の決定により党勢にどのような影響があるか（支持率低下がどこまで続くか）注意してみていきたい。