2019年12月13日（金）、米中は貿易協議（フェーズ１）で合意した。
ウォールストリートジャーナルが伝える合意内容は
（１）12月15日に予定されていた日用品など1560億ドル（17兆円：１ドル＝110円）分への関税発動を撤回する。
（２）９月1日に発動された1200億ドル（13兆円）分への関税15％を7.5％にひきさげる（のこり2500億ドルにかかっている関税25％はそのまま）。
（３）中国は２年で農作物の輸入を320億ドル（3.5兆円）ふやす。この結果、農作物の輸入総額は400億ドル（4.4兆円）となる。＜米中貿易摩擦が激化するまえの２倍の水準＞
（４）中国は知財保護を強化する
その他の詳細（検証手続きなど）については不明。
WSJは、2020年1月のはやい時期に協定書の調印がおこなわれ、その30日後に協約が発効するみこみとしている。
ところで、中国政府はこれまで4兆円をこえる農作物の輸入については現実的でないと強く反発していた。WSJが伝えるような内容にほんとうに中国が合意したのか―明確な数値目標の設定に合意したのか―やや疑問に思わないでもない。
またアメリカは合意内容が守られなかった場合、引き下げた関税をもとにもどすなどの仕組みを強く要求していたが、WSJの伝える合意内容にははいっていない。この点もふくめまだ協議が続いているのではないか（前回同様、今回は基本的な枠組に合意しただけではないのか）という疑問も払しょくできない。
WSJで協定の調印を両国首脳でなく、ライトハイザー氏と劉鶴（リューホー）氏がおこなうとされている点もそのような疑問を強める。
続報をまちたい。
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