内閣政務官山田真貴子氏は現在、菅首相が記者会見を行う際に司会進行役を務めている。山田氏が総務審議官だった2019年11月6日、東北新社から接待を受けた際の飲食単価は、一人7万円超だったそうだ。人事院の国家公務員審査会の公式サイトでは、国家公務員の倫理規程について以下のような説明がある。
『国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者（利害関係者）から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止しています。』
内閣の広報官という立場で、菅内閣の記者会見で質問を希望する記者にも関わることから、この問題に対しネット上では「広報官としてふさわしくないのではないか」とか、「この問題が出た以上、司会役は難しいのでは」とか、「きちんと説明するべき」などの意見や批判の声が上がっている。一連の不祥事は、菅政権の打撃のみならず行政への不信や政治への不信に、一層つながるだろう。
秋までには衆議院選挙が行われるが、国民の税金が使用されている“政務活動費”は、借金大国の日本にとって見直さなければと思っている。国民のために使用される政務活動費であれば別だが・・・・・。
「十勝の活性化を考える会」会長
注）政務活動費
政務活動費とは、日本における地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用である。もとは政務調査費（せいむちょうさひ）の名称であったが、2012年の地方自治法改正により改称された。
政務活動費の交付については、地方分権一括法の施行等により地方議会やその議員の活動がより重要となったことから、2000年（平成12年）の地方自治法改正により制度化された。この改正に伴い、2001年（平成13年）以降、各自治体の条例により導入が進んでいる。
政務活動費の詳細は、各自治体の条例により定められている。議会の会派又は議員に対して支給される。交付額や交付方法については、自治体により異なるが、共通している正当な支出は議員活動の範囲に関係する書籍等の購入費用（例：公害問題）、民間主催の議員研修会に参加するための費用、先進地視察の諸費用（例：ゴミ処理問題）、事務所経費などで、議員活動とは関係ない支出（私的な行為など）は法令違反となるが、見過ごされている例もあり、オンブズマンなどが度々告発している。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）