田老地区復興まちづくり計画の最終検討会が1月30日に開かれ、津波で浸水した地域の住民だけが高台に移転する「一部移転案」を採用することが決まった。※検討会はそのような一部/全戸の対立軸で進められていたのか? …おどろいた。
「一部移転案」と、被災していない住宅も一緒に高台に移転する「全戸移転案」があり「高台移転を希望する声が圧倒的に多かった」などとする委員もいたが、被災を免れた住宅の移転に制度的な支援がないことなどが一部だけの移転案にまとまる主因となった(web岩手日報)。被災していない住民に高台移転を強制するのは難しいと結論づけた(web読売新聞)。
──新聞社のニュアンスも異なる。何のための検討会だったのか? やはり役所とコンサルタント側の強引なシナリオが見える。制度的支援も(被災していない)住民の意向もまだまだ疑問だらけである。
また「計画案は海側の防潮堤が14・7メートルに整備されるとの前提」という。そんなばかな事があろうか?はじを知れ!と言いたい。壊れました、効果はありませんでした。ちょっと高くして効果的に再整備します。という事か?この地区で一体何人の犠牲者が出たというのか。忘れるはずはないであろう。今回の津波に対して十分な検証も、十分な心の納得も済んでいないではないか? そして「一部移転案」の決定の前提だという、関係ないではないか!
防潮堤についても、14.7mという事、海側が云々という事を市街地を出る人も残る人も理解しているというのか?(田老地区の津波高は16.3mだったという。10m~13.7mの防潮堤のうち海側の13.7mが壊れた。整備計画は海側の防潮堤を1m高くした──これも疑問だらけである)。
それに田老地区の震災は防潮堤の高さだけではない、なにもかにも田老地区だけの震災ではない事はみんな分かっている事だ。そう簡単に疑問の幕を下ろしてはならない。国民の方でもまだ納得の時間に至っていないのだ。
田老地区の被災は東日本震災では、ある意味福島原発事故と同じ注目度なのである。長引かせるつもりはない。しかし早すぎる。そして何よりも雑すぎる。