自治体の「持ち家」支援「持ち家」補助が続々登場

前ページのような陸前高田市のような市独自の補助金制度も出現している。時節的にこれからも続々住宅関連の復興予算が登場するはずである。以下の記事でも内容がよく分からないところ、どう計算したらよいのか分からないところもあるが、まず野田村のお母さんたちのように熱心に聞く事が大事である。


●被災宅地の標準価格を提示　野田村、県内自治体で初　（web岩手日報）

【写真＝防災集団移転事業の説明会で、土地の標準価格などの説明にメモを取るなどして聞く住民＝野田村】

　野田村は２５日、村役場で、防災集団移転事業の説明会を開き、城内、米田・南浜の両地区について、被災した土地の買い取り価格の指標となる１月現在の標準価格を公表した。震災がなかったと仮定した場合に比べ、住宅地で２～３割減の１平方メートル当たり６３００～９３００円。県内の被災自治体で価格が示されたのは初めてで、住民はこれを基に高台移転や自立再建が可能かどうかを判断する。

　説明会には両地区合わせて約１２０人が出席。村は独自に不動産鑑定士に依頼して行っている鑑定結果の見通しを示した。

　被災した住宅地の標準価格は中心部の城内で１平方メートル８７００～９３００円、米田・南浜地区は６３００～６７００円。震災がなかったと仮定した場合の１月の標準価格と比べ２～３割減となる。両地区は公園などに活用する方針で、村は「将来の土地利用を見込んだ価格」と説明する。

　一方、移転先となる高台造成地の平均分譲価格は、城内は約９千円、米田・南浜は約６千円で、被災土地の売却額とほぼ同額で購入できる見通しも示した。

　住宅購入費用についての試算も提示。米田・南浜地区の高台で、３３０平方メートルの土地に７４平方メートルの家を再建する場合、土地購入費と住宅建設費が１２３４万円。国や県の補助計３００万円を考慮すると、義援金や住宅保険などがない場合、自己負担は７１２万９千円になる。

　村は住民から３月５日までに高台移転や土地売却の意向確認書を提出してもらい、月内に合意したい意向。事業について国の承認を得た後、７月から宅地の造成工事に着手。工事は２０１４年度末に完了見通しという。(2012/02/26)

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●28市町村が住宅再建支援　内陸自治体も県事業導入へ　（web岩手日報）

　東日本大震災の被災者の住宅購入を後押しする目的で県が創設した「被災者住宅再建支援事業」で、県内３３市町村のうち２８市町村が同事業の実施を予定している。補助額は県が想定した複数人世帯の最大額１００万円になる見通しだ。残る５市町村のうち二戸市も実施の方向で検討している。沿岸だけでなく、被災者の転入がある内陸自治体の多くでも事業を実施する方針で、被災者の住まい再建が加速しそうだ。

　同事業は、震災で自宅が全壊するなどした被災者の「持ち家」の再建を目的に創設された。実施主体となる市町村が補助した場合、県が３分の２（上限６６万６千円）を上乗せする。国の被災者生活再建支援金（最大３００万円）と合わせて、住宅購入をしやすくする県の目玉事業だ。

　県復興局のまとめによると、実施予定自治体は２８市町村で、補助額が未定の３市町を除く２５市町村で県負担を合わせた補助額は複数人世帯が１００万円、１人世帯は７５万円。２０１２年度当初予算案や４、６月補正予算案に一般財源から計上する方針で、早い自治体では４月から申請の受け付けを始める。

　震災の直接被害を受けた沿岸自治体に加え、余震による被害や被災者の転入による住宅建設が想定される内陸自治体の多くも事業を導入する。

　一方、二戸市は実施する方向で検討中。残る金ケ崎、普代、軽米、九戸の４町村は、対象となる被害世帯がないことなどから「未定」となっている。今後、４町村は転入者の意向を調査するなどした上で判断するという。(2012/02/26)