否である。そもそもが国策事業で、しかも、算定不能なコストがかかることが先の震災で判明した原子力開発を、一私企業の予算で賄うことに無理がある。最初から間違っているのである。今からでも遅くない。ただちに各電力会社から事業を買い取るべきである。
歴代の経営陣が私財をなげうって補償にあてがうのもいいが、費用の規模が違い過ぎる。焼け石に水どころではない。面白おかしく電気料金値上げ反対論に結び付けるのは不謹慎でさえある。焼肉チェーンの食中毒事件やかつての銀行の公的資金注入と同列に経営責任を安っぽく論じさせるほうが都合がよいと裏でほくそ笑む人たちもいるのだろう。
私企業の予算でやり、安全対策は保安院の検査でやろうとしたところに重大な勘違いがある。私企業の予算で無理やりやらせ、といったほうが正しいだろう。むしろ国家予算でやって、厳重に民間が検査するべきだったのだ。
ＴＥＰＣＯの非常用電源の配備等、リスク管理に手落ちがあったとしても、元来、私企業の予算では限界がある。上場企業として利益還元という株主への経営責任がある。ヒストリカルにみて、政策のミスであることは明らか。最終的な責任は包括的に国がこれを負うべきである。