愛媛県の被災概況
平成30年7月上旬、広島県、岡山県、愛媛県をはじめ西日本を中心に記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や、土石流、地すべりの発生による大規模な水害、土砂災害が発生した。愛媛県内では被害は県全域に及び、特に県東部の今治市や県中部の松山市において土砂災害が頻発したが、中でも甚大な被害が発生したのは県南西部の南予地方であった。7月7日に宇和島市吉田町において大規模な土石流、地すべり等が各所で発生し、この土砂災害で家屋、柑橘農地が多数被災した。また、大洲市、西予市等を流れる肱川では野村ダムと鹿野川ダムの2つの治水・利水ダムがあるが、緊急放流を行ったこともあり（野村ダムの安全とされる放流量は毎秒300トン。6時20分に「異常洪水時防災操作」を開始。最大放流量は7時50分に1797トンに達し、安全とされる基準の約6倍の放流となった）、ダム下流の西予市野村町、大洲市では河川氾濫により町の広範囲が浸水した。愛媛県全体では31名が犠牲（関連死含む）、37名が負傷するという人的被害が出て、住家被害は全壊625棟、半壊3108棟、床上浸水187棟、床下浸水2492棟（平成30年12月10日時点、愛媛県発表）となっている。当然、各地域で所蔵、保管されていた歴史資料等も数多く被災し、平成に入ってからでは平成13年芸予地震、平成16年豪雨に匹敵、またはそれ以上の規模の被災状況となった。本稿ではこの豪雨災害による愛媛県内の歴史資料等の被災状況に加え、被災資料救出のネットワークである愛媛資料ネットや、愛媛県教育委員会、愛媛県歴史文化博物館、各市町村等における被災後の対応についても触れておきたい。
気象状況と過去の災害との比較
平成30年7月豪雨の気象状況であるが、6月28日以降、中国大陸から日本海、北日本にかけて梅雨前線が停滞していたが、7月4日に北海道まで北上した後に南下し、翌5日に前線は西日本に位置し、その後停滞した。また、6月29日にフィリピン東海上で発生した台風第7号が、沖縄本島の東、そして東シナ海を北上して、対馬付近で進路を北東に変えた後、7月4日15時に日本海で温帯低気圧へと変わった。しかしこの台風7号から変わった温帯低気圧によって、暖かく湿った空気が梅雨前線に供給され続けたことが要因で8日まで西日本を中心に広範囲で記録的かつ集中的な豪雨となり、1府10県に特別警報が発表されることになった。
アメダスの観測では九州北部、四国、中国、近畿地方の多くの地点で降水量の値が観測史上第1位を記録したが、7月6日から8日にかけて観測史上第1位となったのは24時間降水量では全国76地点、48時間降水量は124地点、8日までの72時間降水量は122地点であった。愛媛県では、7日早朝までの24時間雨量が肱川上流域の西予市宇和で347ミリ（それまで292ミリ）、八幡浜市で307.5ミリ（同191ミリ）、48時間雨量は西予市宇和442.5ミリ（同335ミリ）、8日までの72時間雨量は西予市宇和で523.5ミリ（同393ミリ）、八幡浜市で395.0ミリ（同318ミリ）、大洲市で331.5ミリ（同312ミリ）という記録的な雨量となった。
ただし、今回の豪雨について愛媛県内の行政機関やマスコミ等で「未曽有の大雨」とか「1000年に一度の降水量」と表現する向きもあるが、実際には使用されているデータは気象庁の観測開始以降、つまり西予市宇和や大洲市では昭和51年以降の数値であり、また野村ダム（昭和57年完成）付近の雨量も昭和50年代以降の数値を基礎としている。戦前からの観測記録が一般公開されているのは愛媛県内では松山、宇和島の2地点であり、気象庁が公表した数値（降水量）を活用した分析では、過去のそれぞれの地域の災害史、災害履歴が取り上げられず、その記録や経験が活かされることなく忘却され、「未曽有」や「1000年に一度」の言説が生まれているとも思われる。今後、災害史研究の視点でこの点の検証も必要になってくるのではないだろうか。実際、愛媛県内では昭和18年7月豪雨で死者・行方不明者134名、昭和20年枕崎台風で182名に及ぶという大水害が発生しているが、この昭和18年7月豪雨では7月21～24日の4日間降水量が松山で538.3ミリ、宇和島で937.5ミリ（気象庁数値）であり、地元の郷土誌等の記述から、肱川の野村ダム上流域である宇和（現西予市宇和町）で755ミリ、渓筋（現西予市野村町）で905ミリの記録がある。4日間降水量では平成30年7月豪雨の約1.5倍であり、今回の豪雨を「未曽有」のものとはいえないのである。
資料保管施設の被災状況
平成30年7月豪雨について、指定文化財関係の被害であるが、愛媛県教育委員会文化財保護課によると国指定等16件、県指定11件、国登録5件の被害が報告されている。松山市の松山城跡、今治市の能島城跡、伊予遍路道等で斜面崩落や路面洗掘、土砂流入等の被害があったが、史跡、建造物の一部被害が中心であり、文化財に指定された文書等の歴史資料が滅失するといった被害は幸いなかった。
次に愛媛県内の博物館等の公開、見学施設を挙げておきたい。西予市にある愛媛県歴史文化博物館では玄関付近など多数の箇所で激しい雨漏りが発生し、7日は臨時休館となった。展示室、収蔵庫内の被害はなく、翌8日から通常開館している。同市の宇和米博物館では施設擁壁及び造成地にクラックが生じ一部擁壁が崩落したが、建物本体には影響がないため、通常開館している。
次に大洲市であるが、市内中心部の大洲市立博物館は大きな被害がなく、その後の資料保存活動の一つの拠点として、学芸員や市教育委員会の文化財担当者が水損した写真、図面等の復旧作業を行っている。また、同市肱川町の風の博物館・歌麿館は高台にあるため浸水は免れたが、ライフラインが復旧せず、8月中旬まで休館が続き、7月開幕予定だった「愛媛鉄道開通100年～大洲鉄道ものがたり～」展は中止となった。なお、肱川町には大洲城遺物整理事務所があり、市内の埋蔵文化財の保存施設として使用されていたが、鹿野川ダムから約3キロ下流にあり、浸水は推定高3ｍで天井まで達し、コンテナ約700箱分の考古遺物、調査図面・写真等が水損した。図面・写真類は大洲市立博物館に移動させて処置を行い、事務所内の遺物については7月19日から市および県内の埋蔵文化財関係者、愛媛大学の教員・学生がレスキュー作業にあたり、散乱資料の回収、コンテナの排水を行い、現在、遺物の水洗が終了した段階である。
次に宇和島市であるが、市中心部の宇和島市立伊達博物館は被害がなく、館の学芸員に加え、市教育委員会の文化財担当者が市内の歴史資料等の保全活動を積極的に行っている。ただし土砂災害の甚大であった同市吉田町にある吉田ふれあい国安の郷では、事務室や展示室もケース下まで浸水し、施設内や駐車場等に土砂が流入し、現在も再開の目途は立っていない。
地域の歴史資料等を所蔵している図書館施設であるが、大洲市立図書館（本館）は館内で床上10cm、駐車場で53ｃｍ浸水し、蔵書は高い位置に移動させて無事であったが、機械、ネットワークシステム関係に被害があり、休館していたが8月1日より開館した。県内図書館で最も被害が大きかったのが大洲市立図書館肱川分館（蔵書数18059冊、うち郷土資料1080冊、平成29年数値）である。床上浸水270ｃｍにより、建築、設備は全損し、検索システム故障の上、水損した蔵書はすべて廃棄処分となった。郷土資料、図書についても7月中に即廃棄となり、資料保全の支援が行うことができなかった。肱川分館については今後の再開等も含めて未定である。西予市では、西予市民図書館野村分館は周囲が大規模浸水したが館は幸い微高地にあって被害は免れ、7月12日から再開した。図書、おはなし会等を通じて被災地の心の支援の活動を様々行っており、文化施設が被災地で果たすべき役割の事例として注目されている。宇和島市では吉田にある宇和島市立簡野道明記念吉田図書館（蔵書数74084冊、うち郷土資料4427冊、平成29年数値）の被害が大きかった。床上1.4ｍ浸水し、1階の蔵書の約3分の2が水損し、館内は7月中にエタノール消毒され、水損図書は廃棄処分となったが、郷土資料は2階以上に保管しており被害なかった。蔵書の一部を移動させて、平成31年1月4日から吉田公民館の一室にて臨時的に再開された。館自体の復旧は未定である。
資料の保全活動
7月7日朝までの豪雨の後、歴史資料の被災の連絡が最初に入ったのはその日の夕方であった。大洲市の古学堂（八幡神社にあった私塾。幕末に多くの人物を輩出）の関係者から床上浸水し、土蔵も浸水、資料が水損したとの連絡があった。翌8日に愛媛県歴史文化博物館に和本、掛軸、屏風、古文書等の水損資料を搬入し、吸水、乾燥作業が始まった。この作業は甲斐未希子学芸員が中心となり、博物館ボランティアや愛媛大学の教員、学生、香川県立ミュージアムの学芸員にも作業のサポートをいただいた。大洲市内からは他にも個人宅からも水損資料を搬入しており、それら作業が現在も続いており、この作業の過程、ノウハウについては甲斐氏が『愛媛県歴史文化博物館研究紀要』第24号（2019年3月発行）にて報告を掲載予定である。
また、7月朝には宇和島市吉田町の立間公民館が１階天井近くまで浸水し、保管していた近代行政文書「旧立間村文書」（江戸時代末期から昭和30年代）が約130箱のうち約100箱が水損した。翌8日に愛媛県歴史文化博物館に被災の連絡が入り、即、愛媛資料ネット事務局長である胡光氏に相談して7月14～16日に救出作業を行うこととなった。作業は愛媛資料ネットが主体となって愛媛大学の教員、学生、県内の文化財関係者、学芸員等で運びだしを行い、冷凍保存をしたが、この初動対応には愛媛県歴史文化博物館も公務として館長、学芸課長をはじめ複数の職員が参加した。この「旧立間村文書」は現在、愛媛大学において月6日程度、継続的に吸水、乾燥作業が行われている。
同じ宇和島市吉田町立間地区にある大乗寺（旧吉田藩伊達家の菩提寺）も床上浸水で所蔵資料が水損したが、この連絡は寺から資料を借用・展示して繋がりのある高知県立歴史民俗資料館経由で7月27日に入った。この時点では愛媛県内の関係者では即応が難しく、愛媛資料ネットから、隣県のこうちミュージアムネットワーク（高知県立歴史民俗資料館、高知城博物館、高知大学松島朝秀氏等）に依頼する形で水損資料の搬出を行っていただき、現在も高知県内で吸水、乾燥の作業が行われている。
なお、隣県からの支援としては、水損写真の応急処置をどう行うのか、県内では充分にノウハウが無かったため、写真レスキューの実績のある宮崎歴史資料ネットワークの山内利秋氏に講師依頼をして、7月30日に八幡浜市旧双岩中学校舎を会場に、愛媛資料ネット、八幡浜市教育委員会、大洲市教育委員会共催で「体験講習 災害にあった写真を救おう」が開催された。
公文書関係では、野村ダムの下流にあたる西予市野村町内での被害が大きかった。西予市役所野村支所の地階、野村町保健福祉センターや、市役所の文書保管場所としていた旧大和田小学校1階が浸水し、旧大和田小学校だけでも6千冊以上の文書が水損した。これら明治以降、平成までの各課の文書は主管課が総務課ではあるが、被災直後から対応に尽力したのは髙木邦宏氏をはじめ市教育委員会スポーツ･文化課の職員であった。7月13日に愛媛県歴史文化博物館への一報の後、全史料協と西予市の連絡、相談、調整が始まり、8月上旬には林貴史氏、青木睦氏から現地指導をいただいた。9月上旬には全史料協と市HPに公文書保全の支援の呼びかけを開始し、9月13～17日の5日間、職員・ボランティアで集中的に救出作業を行い、参加人数は県内外からのべ約100名を数えた。その後も市職員を中心に乾燥作業を継続している。
今後に向けて
愛媛県歴史文化博物館では豪雨災害後に「中期運営計画」の改訂検討のタイミングがあり、それまで曖昧であった「災害時の歴史資料等レスキュー活動の支援」を項目として計画に入れ込む予定である。大規模災害時には、地域の文化遺産である歴史資料等のレスキュー活動を支援すること。また、平時より、歴史資料等のレスキュー活動を担うボランティア等の人材育成等に努めることを明記することとしたが、これによって、館の地域連携としての業務に位置づけられ、災害時に公的な初動対応が可能な状況となるだろう。
また、愛媛県教育委員会文化財保護課では県・市町村連携の重点事業として「えひめ文化財の災害対策強化」を掲げ、豪雨災害1ヶ月前の6月14日に「えひめ文化財災害対策会議」を開催していた。愛媛資料ネットや県建築士会（ヘリテージ・マネージャー）等と「えひめ文化財防災ネットワーク」の構築を進めることや、未指定文化財も含めた防災マニュアルづくりを平成30年度内に行うこととし、現在、その作業、調整が進んでいる。
体制や組織、マニュアルづくりは大切であるが、今回の被災資料の対応では、被災自治体の専門職員の配置に加え、地域資料保存の継続的かつ日常的な活動、そして幅広い人的ネットワークの存在が重要だと再認識させられた。
大洲市、西予市、宇和島市には博物館施設に歴史系の学芸員がいて、さらに教育委員会には文化財の専門職員が複数名配置されている。埋蔵文化財の専門が中心であるが、各職員は地域の歴史資料に精通し、保護、保存の意識も高い。被災後、現地での連絡調整や作業実施の要として大きな役割を果たしたといえる。
そして、愛媛には愛媛資料ネットがあるが、これは平成13年芸予地震直後に被災資料救出のために立ち上げられ、愛媛大学胡光氏を中心に平成16年豪雨による被災文書の救出等にも尽力し、継続的、日常的に活動をしてきた実績がある。平成28年には愛媛大学を会場として第3回全国史料ネット研究交流集会が愛媛資料ネット等主催で開催され、全国21団体が地域の歴史資料の保全活動の状況を情報交換し、愛媛県内の多くの資料保存、文化財関係者も参加していた。この集会等を通して全史料協や国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館や神戸の歴史資料ネットワークはじめ各史料ネットとも連絡、相談をしやすい環境が整えられていたのではないかと思う。今回の豪雨災害直後、それらネットワークのおかげで全史料協の会員はじめ、県外の多くの専門家から指導、助言に加え、実際に現地に足を運んでいただき、資料保全活動も担っていただいた。ご支援をいただいた多くの個人、団体にはこの場を借りて厚く御礼を申し上げたい。
※本稿は以下の掲載原稿である。大本敬久「平成30年7月豪雨における資料保全活動ー愛媛県の活動の事例ー」（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会『記録と史料』(29) 13-17 2019年3月）
平成30年7月上旬、広島県、岡山県、愛媛県をはじめ西日本を中心に記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や、土石流、地すべりの発生による大規模な水害、土砂災害が発生した。愛媛県内では被害は県全域に及び、特に県東部の今治市や県中部の松山市において土砂災害が頻発したが、中でも甚大な被害が発生したのは県南西部の南予地方であった。7月7日に宇和島市吉田町において大規模な土石流、地すべり等が各所で発生し、この土砂災害で家屋、柑橘農地が多数被災した。また、大洲市、西予市等を流れる肱川では野村ダムと鹿野川ダムの2つの治水・利水ダムがあるが、緊急放流を行ったこともあり（野村ダムの安全とされる放流量は毎秒300トン。6時20分に「異常洪水時防災操作」を開始。最大放流量は7時50分に1797トンに達し、安全とされる基準の約6倍の放流となった）、ダム下流の西予市野村町、大洲市では河川氾濫により町の広範囲が浸水した。愛媛県全体では31名が犠牲（関連死含む）、37名が負傷するという人的被害が出て、住家被害は全壊625棟、半壊3108棟、床上浸水187棟、床下浸水2492棟（平成30年12月10日時点、愛媛県発表）となっている。当然、各地域で所蔵、保管されていた歴史資料等も数多く被災し、平成に入ってからでは平成13年芸予地震、平成16年豪雨に匹敵、またはそれ以上の規模の被災状況となった。本稿ではこの豪雨災害による愛媛県内の歴史資料等の被災状況に加え、被災資料救出のネットワークである愛媛資料ネットや、愛媛県教育委員会、愛媛県歴史文化博物館、各市町村等における被災後の対応についても触れておきたい。
気象状況と過去の災害との比較
平成30年7月豪雨の気象状況であるが、6月28日以降、中国大陸から日本海、北日本にかけて梅雨前線が停滞していたが、7月4日に北海道まで北上した後に南下し、翌5日に前線は西日本に位置し、その後停滞した。また、6月29日にフィリピン東海上で発生した台風第7号が、沖縄本島の東、そして東シナ海を北上して、対馬付近で進路を北東に変えた後、7月4日15時に日本海で温帯低気圧へと変わった。しかしこの台風7号から変わった温帯低気圧によって、暖かく湿った空気が梅雨前線に供給され続けたことが要因で8日まで西日本を中心に広範囲で記録的かつ集中的な豪雨となり、1府10県に特別警報が発表されることになった。
アメダスの観測では九州北部、四国、中国、近畿地方の多くの地点で降水量の値が観測史上第1位を記録したが、7月6日から8日にかけて観測史上第1位となったのは24時間降水量では全国76地点、48時間降水量は124地点、8日までの72時間降水量は122地点であった。愛媛県では、7日早朝までの24時間雨量が肱川上流域の西予市宇和で347ミリ（それまで292ミリ）、八幡浜市で307.5ミリ（同191ミリ）、48時間雨量は西予市宇和442.5ミリ（同335ミリ）、8日までの72時間雨量は西予市宇和で523.5ミリ（同393ミリ）、八幡浜市で395.0ミリ（同318ミリ）、大洲市で331.5ミリ（同312ミリ）という記録的な雨量となった。
ただし、今回の豪雨について愛媛県内の行政機関やマスコミ等で「未曽有の大雨」とか「1000年に一度の降水量」と表現する向きもあるが、実際には使用されているデータは気象庁の観測開始以降、つまり西予市宇和や大洲市では昭和51年以降の数値であり、また野村ダム（昭和57年完成）付近の雨量も昭和50年代以降の数値を基礎としている。戦前からの観測記録が一般公開されているのは愛媛県内では松山、宇和島の2地点であり、気象庁が公表した数値（降水量）を活用した分析では、過去のそれぞれの地域の災害史、災害履歴が取り上げられず、その記録や経験が活かされることなく忘却され、「未曽有」や「1000年に一度」の言説が生まれているとも思われる。今後、災害史研究の視点でこの点の検証も必要になってくるのではないだろうか。実際、愛媛県内では昭和18年7月豪雨で死者・行方不明者134名、昭和20年枕崎台風で182名に及ぶという大水害が発生しているが、この昭和18年7月豪雨では7月21～24日の4日間降水量が松山で538.3ミリ、宇和島で937.5ミリ（気象庁数値）であり、地元の郷土誌等の記述から、肱川の野村ダム上流域である宇和（現西予市宇和町）で755ミリ、渓筋（現西予市野村町）で905ミリの記録がある。4日間降水量では平成30年7月豪雨の約1.5倍であり、今回の豪雨を「未曽有」のものとはいえないのである。
資料保管施設の被災状況
平成30年7月豪雨について、指定文化財関係の被害であるが、愛媛県教育委員会文化財保護課によると国指定等16件、県指定11件、国登録5件の被害が報告されている。松山市の松山城跡、今治市の能島城跡、伊予遍路道等で斜面崩落や路面洗掘、土砂流入等の被害があったが、史跡、建造物の一部被害が中心であり、文化財に指定された文書等の歴史資料が滅失するといった被害は幸いなかった。
次に愛媛県内の博物館等の公開、見学施設を挙げておきたい。西予市にある愛媛県歴史文化博物館では玄関付近など多数の箇所で激しい雨漏りが発生し、7日は臨時休館となった。展示室、収蔵庫内の被害はなく、翌8日から通常開館している。同市の宇和米博物館では施設擁壁及び造成地にクラックが生じ一部擁壁が崩落したが、建物本体には影響がないため、通常開館している。
次に大洲市であるが、市内中心部の大洲市立博物館は大きな被害がなく、その後の資料保存活動の一つの拠点として、学芸員や市教育委員会の文化財担当者が水損した写真、図面等の復旧作業を行っている。また、同市肱川町の風の博物館・歌麿館は高台にあるため浸水は免れたが、ライフラインが復旧せず、8月中旬まで休館が続き、7月開幕予定だった「愛媛鉄道開通100年～大洲鉄道ものがたり～」展は中止となった。なお、肱川町には大洲城遺物整理事務所があり、市内の埋蔵文化財の保存施設として使用されていたが、鹿野川ダムから約3キロ下流にあり、浸水は推定高3ｍで天井まで達し、コンテナ約700箱分の考古遺物、調査図面・写真等が水損した。図面・写真類は大洲市立博物館に移動させて処置を行い、事務所内の遺物については7月19日から市および県内の埋蔵文化財関係者、愛媛大学の教員・学生がレスキュー作業にあたり、散乱資料の回収、コンテナの排水を行い、現在、遺物の水洗が終了した段階である。
次に宇和島市であるが、市中心部の宇和島市立伊達博物館は被害がなく、館の学芸員に加え、市教育委員会の文化財担当者が市内の歴史資料等の保全活動を積極的に行っている。ただし土砂災害の甚大であった同市吉田町にある吉田ふれあい国安の郷では、事務室や展示室もケース下まで浸水し、施設内や駐車場等に土砂が流入し、現在も再開の目途は立っていない。
地域の歴史資料等を所蔵している図書館施設であるが、大洲市立図書館（本館）は館内で床上10cm、駐車場で53ｃｍ浸水し、蔵書は高い位置に移動させて無事であったが、機械、ネットワークシステム関係に被害があり、休館していたが8月1日より開館した。県内図書館で最も被害が大きかったのが大洲市立図書館肱川分館（蔵書数18059冊、うち郷土資料1080冊、平成29年数値）である。床上浸水270ｃｍにより、建築、設備は全損し、検索システム故障の上、水損した蔵書はすべて廃棄処分となった。郷土資料、図書についても7月中に即廃棄となり、資料保全の支援が行うことができなかった。肱川分館については今後の再開等も含めて未定である。西予市では、西予市民図書館野村分館は周囲が大規模浸水したが館は幸い微高地にあって被害は免れ、7月12日から再開した。図書、おはなし会等を通じて被災地の心の支援の活動を様々行っており、文化施設が被災地で果たすべき役割の事例として注目されている。宇和島市では吉田にある宇和島市立簡野道明記念吉田図書館（蔵書数74084冊、うち郷土資料4427冊、平成29年数値）の被害が大きかった。床上1.4ｍ浸水し、1階の蔵書の約3分の2が水損し、館内は7月中にエタノール消毒され、水損図書は廃棄処分となったが、郷土資料は2階以上に保管しており被害なかった。蔵書の一部を移動させて、平成31年1月4日から吉田公民館の一室にて臨時的に再開された。館自体の復旧は未定である。
資料の保全活動
7月7日朝までの豪雨の後、歴史資料の被災の連絡が最初に入ったのはその日の夕方であった。大洲市の古学堂（八幡神社にあった私塾。幕末に多くの人物を輩出）の関係者から床上浸水し、土蔵も浸水、資料が水損したとの連絡があった。翌8日に愛媛県歴史文化博物館に和本、掛軸、屏風、古文書等の水損資料を搬入し、吸水、乾燥作業が始まった。この作業は甲斐未希子学芸員が中心となり、博物館ボランティアや愛媛大学の教員、学生、香川県立ミュージアムの学芸員にも作業のサポートをいただいた。大洲市内からは他にも個人宅からも水損資料を搬入しており、それら作業が現在も続いており、この作業の過程、ノウハウについては甲斐氏が『愛媛県歴史文化博物館研究紀要』第24号（2019年3月発行）にて報告を掲載予定である。
また、7月朝には宇和島市吉田町の立間公民館が１階天井近くまで浸水し、保管していた近代行政文書「旧立間村文書」（江戸時代末期から昭和30年代）が約130箱のうち約100箱が水損した。翌8日に愛媛県歴史文化博物館に被災の連絡が入り、即、愛媛資料ネット事務局長である胡光氏に相談して7月14～16日に救出作業を行うこととなった。作業は愛媛資料ネットが主体となって愛媛大学の教員、学生、県内の文化財関係者、学芸員等で運びだしを行い、冷凍保存をしたが、この初動対応には愛媛県歴史文化博物館も公務として館長、学芸課長をはじめ複数の職員が参加した。この「旧立間村文書」は現在、愛媛大学において月6日程度、継続的に吸水、乾燥作業が行われている。
同じ宇和島市吉田町立間地区にある大乗寺（旧吉田藩伊達家の菩提寺）も床上浸水で所蔵資料が水損したが、この連絡は寺から資料を借用・展示して繋がりのある高知県立歴史民俗資料館経由で7月27日に入った。この時点では愛媛県内の関係者では即応が難しく、愛媛資料ネットから、隣県のこうちミュージアムネットワーク（高知県立歴史民俗資料館、高知城博物館、高知大学松島朝秀氏等）に依頼する形で水損資料の搬出を行っていただき、現在も高知県内で吸水、乾燥の作業が行われている。
なお、隣県からの支援としては、水損写真の応急処置をどう行うのか、県内では充分にノウハウが無かったため、写真レスキューの実績のある宮崎歴史資料ネットワークの山内利秋氏に講師依頼をして、7月30日に八幡浜市旧双岩中学校舎を会場に、愛媛資料ネット、八幡浜市教育委員会、大洲市教育委員会共催で「体験講習 災害にあった写真を救おう」が開催された。
公文書関係では、野村ダムの下流にあたる西予市野村町内での被害が大きかった。西予市役所野村支所の地階、野村町保健福祉センターや、市役所の文書保管場所としていた旧大和田小学校1階が浸水し、旧大和田小学校だけでも6千冊以上の文書が水損した。これら明治以降、平成までの各課の文書は主管課が総務課ではあるが、被災直後から対応に尽力したのは髙木邦宏氏をはじめ市教育委員会スポーツ･文化課の職員であった。7月13日に愛媛県歴史文化博物館への一報の後、全史料協と西予市の連絡、相談、調整が始まり、8月上旬には林貴史氏、青木睦氏から現地指導をいただいた。9月上旬には全史料協と市HPに公文書保全の支援の呼びかけを開始し、9月13～17日の5日間、職員・ボランティアで集中的に救出作業を行い、参加人数は県内外からのべ約100名を数えた。その後も市職員を中心に乾燥作業を継続している。
今後に向けて
愛媛県歴史文化博物館では豪雨災害後に「中期運営計画」の改訂検討のタイミングがあり、それまで曖昧であった「災害時の歴史資料等レスキュー活動の支援」を項目として計画に入れ込む予定である。大規模災害時には、地域の文化遺産である歴史資料等のレスキュー活動を支援すること。また、平時より、歴史資料等のレスキュー活動を担うボランティア等の人材育成等に努めることを明記することとしたが、これによって、館の地域連携としての業務に位置づけられ、災害時に公的な初動対応が可能な状況となるだろう。
また、愛媛県教育委員会文化財保護課では県・市町村連携の重点事業として「えひめ文化財の災害対策強化」を掲げ、豪雨災害1ヶ月前の6月14日に「えひめ文化財災害対策会議」を開催していた。愛媛資料ネットや県建築士会（ヘリテージ・マネージャー）等と「えひめ文化財防災ネットワーク」の構築を進めることや、未指定文化財も含めた防災マニュアルづくりを平成30年度内に行うこととし、現在、その作業、調整が進んでいる。
体制や組織、マニュアルづくりは大切であるが、今回の被災資料の対応では、被災自治体の専門職員の配置に加え、地域資料保存の継続的かつ日常的な活動、そして幅広い人的ネットワークの存在が重要だと再認識させられた。
大洲市、西予市、宇和島市には博物館施設に歴史系の学芸員がいて、さらに教育委員会には文化財の専門職員が複数名配置されている。埋蔵文化財の専門が中心であるが、各職員は地域の歴史資料に精通し、保護、保存の意識も高い。被災後、現地での連絡調整や作業実施の要として大きな役割を果たしたといえる。
そして、愛媛には愛媛資料ネットがあるが、これは平成13年芸予地震直後に被災資料救出のために立ち上げられ、愛媛大学胡光氏を中心に平成16年豪雨による被災文書の救出等にも尽力し、継続的、日常的に活動をしてきた実績がある。平成28年には愛媛大学を会場として第3回全国史料ネット研究交流集会が愛媛資料ネット等主催で開催され、全国21団体が地域の歴史資料の保全活動の状況を情報交換し、愛媛県内の多くの資料保存、文化財関係者も参加していた。この集会等を通して全史料協や国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館や神戸の歴史資料ネットワークはじめ各史料ネットとも連絡、相談をしやすい環境が整えられていたのではないかと思う。今回の豪雨災害直後、それらネットワークのおかげで全史料協の会員はじめ、県外の多くの専門家から指導、助言に加え、実際に現地に足を運んでいただき、資料保全活動も担っていただいた。ご支援をいただいた多くの個人、団体にはこの場を借りて厚く御礼を申し上げたい。
※本稿は以下の掲載原稿である。大本敬久「平成30年7月豪雨における資料保全活動ー愛媛県の活動の事例ー」（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会『記録と史料』(29) 13-17 2019年3月）