産業革命前より気温上昇を１．５度未満に抑えることをめざすパリ協定を実行することは、人類の生存条件です。パリ協定実行のための三重県環境基本計画の改定パブコメは１２月中旬、伊勢市は１２月５日～１月１０日に実施されます。
両自治体とも住民へのパブコメの周知には、熱心ではありません。温室効果ガスの削減目標もパリ協定の実行には極めて不十分です。
伊勢市ではパブコメ学習会を計画しました。
このところ、伊勢神宮とその門前のおはらい町の賑わいが休日ニュースの定番のように報道されますが、隣接する観光地、志摩市の状況はどうだろうか。南勢労連は１０月、市内の宿泊業、飲食業を営む人へのアンケートを行い６２人から回答を得ました。
営業の見通しについて「厳しい」が６割、全国旅行割について「期待しない」が５割を超えています。客足が戻りつつあるとはいえ先行きは不透明で、大半の小規模な宿泊業、飲食業は取り残され落ち込んだままです。
「月のうち半分しか客が無い、年内で閉めるしかない」（スナック）、「今年で閉店するつもり」（寿司店）、「廃業を考えている」（喫茶店）「早く辞めたいが、年金だけでは固定資産税を払えない」―――このままでは廃業が続出しかねません。「困っていること」への回答数のトップは「物価高騰」ですが、「物価の高騰で仕入れ価格が高くなり、コロナ禍でお客が外食離れしているなか、メニューの値上げができず困っている」と立場が弱い飲食店は訴えています。
南勢労連は苦境にあえぐ声に応え、政府や自治体に、地域社会を支えている事業者の営業と暮らしを守るよう要請しています。消費税の緊急減税、中小企業支援とセットの最低賃金大幅引き上げは、物価値下げの特効薬、国民の消費拡大による経済政策として諸外国でも広く実施されており、早急に行うべきとしゅちょうしています。また、志摩市の基幹産業である観光業、水産業の効果的な振興策を要望しています。
写真はアンケート結果のリーフの抜粋 閉店を告げる貼り紙（志摩市内、右は昨年の閉店か）
