伊勢郵便局が女性期間社員に無法な退職働きかけ

日本郵政伊勢郵便局（小林新一局長）は女性期間社員のAさんが有期雇用期間中であるにもかかわらず、Aさんの仕事に苦情があったと称して退職を働きかけ「退職願」を出させていました。雇用定められた有期期間中の一方的な退職働きかけは契約違反です。
南勢ユニオンがサポートしてAさんは、４月１６日に退職願を撤回することを局長に通告したにも関わらず、翌１７日、局長名の退職承認通知をAさんに送りつけました。退職承認前に撤回を通告したのだから、認めなければなりません。過去の判例でもはっきりしています。

そもそもAさんの仕事に苦情があったからと称して、全責任を押し付け、雇用期間中に退職を迫るのは弱いものいじめです。労働者の生活を全く考えず、詰め腹を切らせる卑劣なやり方は許されるものではありません。

南勢ユニオンはAさんの退職願問題について、４月２３日、伊勢郵便局と団体交渉を行いました。
日本郵政伊勢局は、退職願の扱いについて、なんら道理のある説明が出来ませんでしたが、Aさんの雇用の継続は認めようとしませんでした。南勢ユニオンは、無法な伊勢郵便局のやリ方を許さず、Aさんの雇用が守られるよう奮闘します。


　日本郵政 伊勢郵便局

ノルマが出来ないと責められ、つらかったAさんの日々

Ａさん（３０歳代・男性）は、昨年1月からＮ工業で溶接工として働いてきました。
しかし、昨年末から一生懸命働いてもノルマが達成できないので、上司から責められ、「お前の言うことは聞きたくない」と口も聞いてくれないばかりか、社会保険から外され、国保と国民年金に加入せざるを得なくなりました。パワハラです。
３月には「ノルマが達成できない」、と社長から厳しく叱られ、「会社においてください」と頼んだら、1ヶ月契約で最低賃金の期間工の契約をさせられました。
悩んだ末、Ａさんは退社届を出しました。息子のことを心配したお父さんから、南勢ユニオンに相談があり、ユニオンでは会社と団体交渉を行いました。
　会社は、社会保険から脱退させた非を認め、Ａさんが支払った国保料、国民年金保険料を取り戻すことが出来るようにすると共に、解決金を支払うことで合意し、Ａさんは退社、現在新しい職場を探しています。

「残業代ゼロ法案」「派遣法改悪」を志位委員長DVDで学習しました

南勢ユニオンは組合員の思想信条の自由を保証し、特定政党支持を押し付けることはしません。同時に、要求実現の上で政党と共同協力を進めます。
２月２０日の衆院予算委員会で共産党の志位委員長が行った雇用問題に関する質問、討論は、みんなで学ぶ必要がると言うことで、４月４日、DVDを見ながら学習しました（参加１０人）。

派遣法「改正」について、政府は正社員になるための「キャリアアップ措置」を保証すると宣伝していますが、志位氏は今回の「改正」が正社員をなくすことと目指すもので、企業は３年ごとに人を代えれば、無期限に派遣を使い続けられることを鮮明にしました。
また、「残業代ゼロ制度」により、過労死が蔓延することになると説得力をもって証明しました。
最近組合に加入した組合員は、「意外にというか本当に為になった」と感想をのべていました。

この学習会の最後に、共産党の内藤こういち県議候補（伊勢市選挙区）から、挨拶がありました。


　　志位委員長の質問ＤＶＤを見ながら学習


　　　内藤こういち県議候補から訴え