鈴鹿大学の元非常勤講師２人 地位確認など求め運営法人を提訴 NHKニュース ８月３０日

鈴鹿大学の元非常勤講師２人　地位確認など求め運営法人を提訴

08月30日　19時14分

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三重県鈴鹿市にある大学で非常勤講師として授業を担当していた男女２人が、期間の定めのない雇用契約への転換、いわゆる無期転換をしたあとに合理的な理由が示されないまま契約を打ち切られたのは不当だとして、大学を運営する学校法人を相手に、非常勤講師としての地位の確認などを求める訴えを３０日に津地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、鈴鹿大学で去年３月末まで非常勤講師として授業を担当していた５０代の男性と４０代の女性２人です。
訴状などによりますと、２人は平成１４年度から平成３０年度まで１年単位で更新する雇用契約を結び、令和元年度から期間の定めのない雇用契約への転換、いわゆる無期転換を行ったということです。
しかし、２人は去年２月に合理的な理由を示されないまま雇用契約を終了する書類を渡され、３月末で契約は打ち切られたということです。
２人は合理的な理由を示さないまま契約を打ち切るのは不当だとして、大学を運営する鈴鹿市の学校法人、亨栄学園を相手に、非常勤講師としての地位の確認などを求める訴えを３０日に津地方裁判所に起こしました。
訴えを起こした５０代の男性は「非正規労働者の多くは無期転換を目指しているが、無期転換をしたあとに不当に契約を打ち切られてしまうと非正規労働者の将来がなくなってしまう」と話していました。
訴えについて亨栄学園は「訴状が届いておらず、今の段階で答えられることはありません」とコメントしています。

「解雇予告手当返せ」と百五銀行を相手取り訴訟 倒産した千種鉄工所元従業員

従業員に会社が送金した解雇予告手当を百五銀行が会社に対する債権と相殺した行為は違法だとして従業員６人が訴訟に参加して闘っています。

三重県伊勢市の株式会社千種鉄工所は経営不振を理由を破産を申立て本年２月２８日、全従業員２７人に解雇を通告しました。同社は百五銀行を介して従業員に解雇予告手当（賃金１カ月分）を送金する手続きを完了していましたが、銀行は会社の債権と相殺し従業員には送金しませんでした。

元従業員は退職金も無く、２月分賃金も未払のままで、中には、雇用保険未加入の従業員もいました。５月に未払賃金立替払い制度により、未払だった２月分賃金の８割が従業員に渡りましたが、突然の失業に生活は困窮しました。

個人加盟労組・南勢ユニオンは失業した従業員の暮らしに役立つ制度を紹介したり、相談にのってきました。また、従業員とともに４月、百五銀行に解雇予告手当の返還を要求しましたが、銀行は応じませんでした。

７月に開催された債権者集会で、破産処理を行う管財人が百五銀行に対して解雇予告手当返還訴訟を行っていることが明らかになりました。これを受けて従業員と南勢ユニオンが相談の結果、従業員６人が直接当事者として８月１６日代理人弁護士を通じて、津地方裁判所に独立当事者参加申出書を提出しました。銀行と会社の双方に解雇予告手当の返還を求める訴訟です。

７０歳代の元従業員は「低年金をは生活できないため千種鉄工所で働いてきたが突然解雇され再就職できずにいる。生活は切り詰めているが苦しい。南勢ユニオンの支援を受けて解雇予告手当を取り返したい」と話しています。

南勢ユニオンの中川隆生執行委員長は「当労組は元授業員の皆さんに暮らしに役立つ制度を紹介し相談にのって来ました。４月には、百五銀行に対して元従業員と解雇予告手当の返還を要求しましたが、銀行は応じませんでした。会社が送金手続き済みの手当を取り上げてしまうとは横暴極まる行為です。このような行為は許されないことを裁判を通して明らかにしたい」と語っています。

写真は倒産した千種鉄工所