町役場の間違いを正し休業補償を増額支給

多気郡のある町の現業職場で働いでいたAさんは勤務中に大けがをして6か月間仕事を休みましたが、賃金の6割の休業補償しか支給されていませんでした。南勢ユニオンが交渉して、2割の追加補償を支払わせました。

Aさんの近所に住む南勢ユニオンの組合員から相談があり、ユニオン役員がAさんと一緒に役場に行って、「なぜ6割の休業補償なのか」と尋ねました。役場の課長は「Aさんは嘱託員なので、非常勤扱いになっているからだ」といいます。Aさんの勤務時間は7時間30分で、正規職員より15分間少ないので、非常勤扱いなのです。しかし、一般にAさんより労働時間が短いパート労働者でも、労災の休業補償は8割支給です。（「休業補償」の6割に加え「特別給付金」の2割を合わせて8割）

役場の説明に納得できないので、非常勤職員の公務災害補償に関する町の条例や規則を調べたところ、6割の休業補償金に加え、2割の休業援護金を支給しなければならないと書いてあり、ユニオンの主張通り支払われることになったのです。町役場が自身の条例、規則に基づかないことをやっていたのです。
さらに町はAさんに通院費も支払っていませんでしたが、ユニオンの指摘によりこれも支払いました。

ユニオンの組合員で良かった

リハビリ療養しているA組合員の奥さんの感想を紹介します。

夫は前の会社での退職にあたって、ユニオンさんによる団体交渉やハローワークとの掛け合いで、雇用保険の「自己都合離職」から「「職場における事情による離職」（特定理由離職者）にしていただき、待機７日で失業手当を受給、しかも給付期間も90日から180日となったようです。

この間、義父の農業(稲作)を手伝っていましたが、突然の義父の逝去で農業に専念。その矢先の昨年４月、農業小屋で脚立から転落し骨折で72日の入院。そのリハビリ中の暮れに父と同じ脳出血で倒、更に127日間の入院。最悪の１年間となりました。

幸いに命は取りとめ、半身の麻痺は残りましたが言語障害はなくリハビリに励んでいます。組合の世話になっていることは知っていましたが、1000円の組合費の中に500円の医療・交通災害組織共済に入っているとのこと、今回47万円もの給付を受けることができ、本当に助かりました。本当にありがとうございます。

「賃金どろぼう」とたたかったBさん

ある事業所で勤務時間と受け取った賃金が違うとして、南勢ユニオンに加入し交渉ししてきたBさんのたたかいが決着しました。
雇用していた請負会社に下記の内容を含めた解決金を支払わさせBさんは退社しました。

①実際の労働時間と受け取った賃金との差額（2年間分）
②休憩がなかったのに休憩時間があったと賃金をごまかされていた分（2年間分）
③有給休暇があると知らされていなかったので、26日間分を買い上げさせた。
　（注--有休買い上げは雇用者が認めた場合です。法的に保障されていません）
④退職に際しての合意金

欧米では、労働時間をごまかして支払い賃金を減らすことを「賃金どろぼう、賃金窃盗」と呼んで社会的に厳しく非難されています。日本では泣き寝入りの労働者もありますが、労働組合に加入してたたかっていきましょう。