学童保育指導員からコロナ休業に伴う訴え

某町の学童保育所（民営）で働いているA指導員から南勢ユニオンに「聞いてほしい」と電話あり。

「緊急事態宣言になると町から保護者に利用自粛が呼びかけられる保育所は学童が減るので指導員の勤務シフトを減らす。しかし、指導員により休業日数に差が付き、不公平だ。ある人は週５日出勤なのに私らは２日というように。納得できない」との訴えでした。

南勢ユニオンから町担当課長に電話しして実情を聞いたが「町から運営を委託しているので」と、指導員の休業実態を把握していないようでした。

南勢ユニオンとして下記の２点を要望しました。
１．町の利用自粛呼びかけによる利用減で、保育収入が減り、指導員のシフト減となるので、町として実態を把握し責任ある対応をしてほしい。
２．コロナの影響によるシフト減には、中小企業向けの国が
賃金８割を支給する休業支援金制度がある。雇用主都合による休業に対しては休業手当の支給が義務なので検討してほしい。

町課長は実情の把握と対応を表明しました。

新ごみ処理計画に赤信号

６月成立の「プラスチック資源循環法」で伊勢広域組合はあわてている。ごみ発電は「今後リサイクルとは呼ばない」（環境相）ことになり、縮小方向は明白。建設費の三分の一を宛てにしてい交付金が危うくなってきた。県には伊勢からたびたび「どうなりますか」と電話があるという。環境省では検討中。

— CO2がもくもくモクモク……。 (@CO2mokumoku) September 10, 2021

気候非常事態を宣言、ごみ削減に取り組む町

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— CO2がもくもくモクモク……。 (@CO2mokumoku) September 16, 2021

伊勢広域のごみ処理施設整備基本計画案へGさんの意見

事業系ごみの削減に取り組むことを求めます

気候危機回避のために排出するCO2をとことん減らすことが求められています。しかし、伊勢広域のごみ処理施設計画案はCO２削減目標を明確にせず、ごみ焼却を減らすことにはおざなりです。
なかでも事業系ごみには甘くまったく消極的です。処理場に持ち込む事業系ごみ量に至っては伊勢市の場合、2020年度4，147トン（年）が2046年に至るまで変化しない計画で、脱炭素のとりくみは無視されています。
伊勢市の事業系ごみは焼却ごみ量の３７．１％を占め、他町に比べ異常な多さです。
住民がごみの減量に取り組んでいるにもかかわらず伊勢市が事業系ごみの搬入を野放しにしているのでごみが減りません。営業により出る事業系ごみと家庭系ごみを区別した対応が必要です。法律は、事業者の事業活動に伴って生じる廃棄物は自らの責任での処理を求めています。したがって、自治体の処理場に持ち込む場合には、適正なコストの負担が求められます。
他市ではごみ処理場に搬入する事業系ごみと家庭系ごみの料金に差をつけていますが、伊勢広域では同じ金額になっています。
そして事業系ごみの搬入料金は他市よりも安く優遇されています。

《事業系ごみの搬入料金》　１５０㎏の場合
伊勢市　1,950円　松阪市　2,250円　津市　2,250円

広域組合と伊勢市は、事業者焼却ごみの実態調査を行い、事業者自ら処理する責任を徹底し、適正な処理料金にすべきです。
以上