未払賃金一日も早くーーDIO社と交渉、南勢ユニオン

地域労組・南勢ユニオンは25日、DIOジャパン本社と未払い賃金の支払いを要求して団体交渉を行いました。DIO本社が運営する志摩コンシェルジュセンターは、事業所を閉鎖、7月末に従業員を雇い止めしましたが、5月から7月分の賃金は未払いになっています。この日の交渉は、志摩市と東京をインターナット電話サービスのスカイプで結んで行われました、DIO側は代理人弁護士3人が対応しました。
組合側の支払い要求に対しDIO代理人弁護士は、「（国の）未払賃金立替払制度が使えるように準備を進めている「（制度利用のための申立の）期限を切るのは差し控えたいが、近いうちにと考えている」と述べましたが、同時に「可能性を限定していない」と言い、立替払制度利用が確定した方針でないことを伺わせました。また、「本門社長はスポンサー探しに奔走している」とも答え企業の存続、再生の道をあくまでも追求していることを示しました。
元従業員は「7月以来会社からは何の連絡もない」「賃金未払いのなかで医療費もなく病気を悪化させた従業員もいる。諸支払いに困り、他県の肉親宅に身を寄せざる得なかった従業員もいる」と話し、窮状に置かれた従業員の生活に、現在も全く背を向けている企業の無責任さを批判しました。
従業員側は「一日でも早く給料を支払ってほしい」とのべ、代理人は「皆さんの声を本門社長に
伝える」と答え、この日の交渉を終えました。

ブラック企業と対決、安心の共済活動へーー南勢ユニオン第9回総会

地域労組・南勢ユニオンは9月20日、第9回定期総会を開きました。この1年、困ったときの駆け込み寺として、労働相談で奮闘。ブラック企業退治でも集会を開き交流しました。さらに持病がある人でも医療共済が利用できるように65歳未満の組合員が組織共済に一括加入するなど、共済活動で大きな前進を勝ち取りました。

この前進の上に立って、全労連が呼びかける労働学校、組合員の学習、教育を軌道に乗せることが向こう1年の課題であり、さらに松阪ユニオンの確立など組織拡大で前進したいものです。

《南勢ユニオンの共済制度》

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　　　　南勢ユニオン　第9回総会　（9月20日、伊勢市内）

賃金未払いの早期解決を！ 厚労省へ申し入れ

地域労組・南勢ユニオンは６日、伊勢労働基準監督署を訪ね、厚労省と監督署にDIO従業員の未払賃金問題の解決に全力をあげるよう文書で申し入れました。

株式会社DIO社ジャパンは志摩市内のコールセンター事業所を閉鎖し、７月末に従業員を雇い止めしましたが、従業員４人は、地域労組・南勢ユニオンに加入し未払い賃金の支払いを繰り返し求めてきました。
DIO社は７月段階には「月末に支払う」と言っておきながら７月末に本社を閉鎖、社員全員を解雇、８月以降は、国の未払賃金立替払制度の利用の要求に対し、DIO側は企業の存続も含め検討中との言明を繰り返し、従業員の生活に責任をとろうとしませんでした。
また、従業員と南勢ユニオンは伊勢労基署に賃金未払いへの是正を求めてきましたが、厚労省はDIOに賃金未払いを改善させるに至っていません。

今回の申し入れは、DIO社はいうまでもなく厚労省も従業員の生活に責任を持って監督行政に当たって欲しいとの立場から行われました。応対した小野紀孝所長は「厚労省の本省に申し入れを上申する」と述べました。この申し入れには、小山三郎みえ労連副議長も同行しました。

《厚労省への申し入れ文》
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漫画家・浜田征一さんの個展

伊勢市通町在住の浜田征一さんの漫画展が「いせトピア」（伊勢市黒瀬町）で、９月２４日～９月２８日まで開かれます。風刺・ユーモアたっぷりの漫画とともに、昭和４２年～４４年ごろの伊勢の風景や人々の暮らしを描いた作品が展示されます。入場無料。
浜田征一さんは、中部電力が共産党員や職場活動家を差別し、会社言いなりの職場にするため人権侵害を行いましたが、「クラヤミ電力」と名付けた漫画で告発して世論を喚起してきました。


　浜田征一個展の案内


　昭和４４年の山田上口駅前　２０１１年の浜田征一さんの個展作品から

医療介護法の実施巡り伊勢市と懇談

医療介護総合推進法が６月に公布されましたが、その実施を担う伊勢市と住民団体、労組との懇談が９月４日行われました。諸団体で構成するくらしと福祉を守る伊勢連絡会と南勢介護・医療ネットが伊勢市に申し入れて開催されたものです。
同法では、要支援1、2の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、自治体が行う地域支援事業に移行することになっています。また、特養ホームへの入所は原則「要介護3」以上に限定されるなど、介護保険制度を大きく改悪するものです。
要支援の訪問介護、通所介護を介護保険から外すことについて、市当局は必ずしも専門家が担当すべき業務ばかりではないと地域支援事業に移す考えを明らかにしました。そして地域支援事業の担い手としてボランティアや地域の団体も想定している考えを示しました、また、特養ホームへの入所も原則「要介護3」以上にすると国の方針を踏襲する態度でした。
懇談は多岐にわたりましたが、介護保険の改悪を市民に広く知らせ、その運営に当たる自治体が住民の福祉を守る責任をはたすよう粘り強く働きかけていく重要性を痛感しました。

《伊勢市への申入れ文書》
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　医療介護総合推進法の実施をめぐる懇談会（9月4日伊勢市役所）