従業員をボロ布のように使い捨てるな！

従業員をボロ布のように使い捨てるな！
千種鉄工所の全従業員解雇に関する南勢ユニオンの主張

２０２２年３月２日　南勢ユニオン（地域労組）

２月２８日、株式会社千種鉄工所（千種勲社長、伊勢市小俣町）は経営不振を理由に、従業員全員２６人に解雇を通告しました。突然の解雇に従業員は途方に暮れています。
看過できないことは、従業員を失業のどん底に追い込みながら、法定の最小限の保障も実行されないことです。
従業員への解雇の説明で、社長は２月分の賃金と解雇予告手当（平均賃金の３０日分以上）を支払うと言明しました。しかし、この義務すら実行されないのです。
地域労組・南勢ユニオンは次のように主張します。

１．２月分賃金を支払え

会社側代理人弁護士の説明は社長とは違い、２月分の賃金は国の未払い賃金立替制度を利用すると言うのです。原資は会社の資金ではありませんし、給料日（3月２１日）の支払いは無理で、しかも賃金の８割しか受け取ることができません。社長は会社の資金で支払うかのように言いましたが、実際は国の制度を利用する話だったのです。
発注会社である美和ロックの下請代金未払分が存在するならば、労働債権（賃金等）の支払いに最優先で充てるよう要求します。美和ロックも責任を持つべきです。

２．解雇予告手当の従業員口座への送金を止めるな

社長は２月２８日限りで解雇するから予告手当を３月１日に従業員の口座に振り込むと言明していました。ところが百五銀行が送金を差し止めたため支払われませんでした。
予告手当なき、即日解雇は無効であり、労基法第２０条違反です。南勢ユニオンは、３月２日、伊勢労働基準監督署に指導を要請します。
また、予告手当の従業員口座への送金を止めた百五銀行に３月１日厳重に抗議し、送金を要求しました。同行は送金に応じませんでしたが送金を強く要求します。

３．会社は諸制度の説明と再就職に責任を持て

解雇された従業員の社会保険、失業手当受給、アパートの家賃の支払いをどうするか、雇用保険未加入者をどうするか、突然、奈落の底に突き落とされた従業員は困り切っています。しかし、会社は何の説明もしていません。南勢ユニオンは３月１日、社長と代理人弁護士に利用できる諸制度の説明会を直ちに開催するよう申し入れました。
会社は従業員が１人残らず再就職できるよう責任を持つべきです。
以上

新ごみ処理施設への予算措置に「待った！」ーー市民団体

新ごみ処理施設を考える会は２月２８日、伊勢市議会の各会派を訪ねて、新ごみ処理施設への予算措置に関する「要望書」を手渡し「考える会」の見解を伝えました。
「要望書」は「令和４年度伊勢市一般会計予算案では、伊勢広域環境組合分担金（ごみ）１１億８６７４万円が計上されています。そのうち４億８６４８万円が建設費分であり、その大部分が新ごみ処理施設整備事業に充当されます。予算審議に当たりごみ処理施設整備計画について、私たち市民団体の見解もご考慮いただきますようお願い申し上げます。」と述べています。
「要望書」の全文を添付します。220228sccv.docx

１０万円の特別給付金

令和３年１月以降、収入が減少された方へ
　　特別給付金が貰えるかも知れません

１．住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（１０万円/世帯）の確認書が市役所から届いている方

○鳥羽市・志摩市役所は１月２９日頃までに郵便で届けると言っています。
○届いた方は確認書を返送すれば１０万円が給付されます。

２．届かない場合ーー新型コロナ感染症による収入減少の場合のみ

○令和３年１月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯（家計急変世帯）の場合は、申請すれば１０万円が給付されます。

○具体的には単身世帯で、年間収入が９３万円以下、叉は１ヶ月でも７．７５万円以下の収入であった場合は家計急変世帯として給付対象になります。（２人以上の世帯の場合は市町の給付金担当窓口に問い合わせて下さい）

○単身世帯のAさんの場合ーーコロナの影響で令和２年秋、勤務先を雇い止めになりました。令和３年は臨時収入が８０万円ありましたが、年間収入９３万円以下だったので、給付対象になる可能性があるので申請することにしました。
○Bさんの場合（単身世帯）ーー職場でコロナ感染者が発生、怖くて１ヶ月欠勤しました。自主休業のため給料はゼロでした。１ヶ月でも収入が７．７５万円以下になるので、給付金を申請することにしました。
○Cさんの場合ーー労災のため令和３年は休業、休業補償金で生活しました。しかし、コロナ感染症の影響による休業でないため今回の特別給付金の対象になりません。
　　　
あなたの周りの人で対象になりそうな方があれば、「こんな話もあるよ」と声をかけてあげましょう　

　　　　　　　　　　　　２０２２年１月２６日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南勢ユニオン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

三重県民対象の無料のPCR検査が始まります

三重県民対象の無料のPCR検査が始まります。みえ労連、市民団体、共産党などが昨年来、三重県に要求していたことが実りました。周りの方にこの制度を知らせましょう。

学童保育指導員からコロナ休業に伴う訴え

某町の学童保育所（民営）で働いているA指導員から南勢ユニオンに「聞いてほしい」と電話あり。

「緊急事態宣言になると町から保護者に利用自粛が呼びかけられる保育所は学童が減るので指導員の勤務シフトを減らす。しかし、指導員により休業日数に差が付き、不公平だ。ある人は週５日出勤なのに私らは２日というように。納得できない」との訴えでした。

南勢ユニオンから町担当課長に電話しして実情を聞いたが「町から運営を委託しているので」と、指導員の休業実態を把握していないようでした。

南勢ユニオンとして下記の２点を要望しました。
１．町の利用自粛呼びかけによる利用減で、保育収入が減り、指導員のシフト減となるので、町として実態を把握し責任ある対応をしてほしい。
２．コロナの影響によるシフト減には、中小企業向けの国が
賃金８割を支給する休業支援金制度がある。雇用主都合による休業に対しては休業手当の支給が義務なので検討してほしい。

町課長は実情の把握と対応を表明しました。