伊勢広域のごみ処理施設整備基本計画案へのFさんの意見

「地域に開かれ親しまれる施設」というが、実態は住民そっちのけ

計画案は施設整備の基本方針として新施設を「地域に開かれ親しまれる施設」とアピールしています。しかし計画案を審議した有識者委員は「親しまれることは難しい・・・（住民には）受け入れにくい」と述べ、また建設候補地周辺地域の委員は「地域住民の大多数の賛成を得ているわけではなく、建設地として確定しているわけではない」と言っています。（２０２１年５月２６日、第８回基本計画策定委員会）
地域住民の賛成を得ているわけではなく、建設地として確定しているわけでもないのに、施設整備計画を作成することは、住民無視の行為であり認められません。計画案を撤回すべきです。

一部地域と他の地域への扱いが差別的
　
広域組合は建設候補地から半径３キロメートルを環境影響の及ぶ範囲としていますが、「親しまれることは難しい」施設の建設について、周辺地域住民への説明責任を一部地域を除き果たしているとは言えません。広域組合は、西豊浜町上区に対しては、全住民対象の説明会を開催し住民一人一人から広域組合に対する要望について、個別に回答しているが、他の地域住民にはそんなことはやっておらず差別扱いを行っていると言わざるを得ません。ごみ処理施設からの環境影響に関しては、西豊浜町上区と他の地域とは区別する理由がありません。他の地域に対しても全住民対象で上区と同様の説明会を開催すべきです。

建設候補地選定の経過をガラス張りにせよ

建設候補地の選定を協議した会議の会議録が非公開となっており、これでは住民の納得が得られるわけがありりません。当該会議録の公開を要求します。

実態と異なるSDGｓの僭称はやめるべきです

計画案は施設整備の基本方針の項目ごとに、SDGｓ（持続可能な開発目標）のマークを配置しているが、まったく実態にふさわしくありません。例えば、「気候変動に具体的な対策を」のマークを配置していますが、ごみ処理施設から排出する温室効果ガスを大きく削減する具体的対策を示していません。
以上

伊勢広域のごみ処理施設整備基本計画案への住民意見（Eさんの意見）

官・業なれあいの産物――「財源計画」は撤回すべき！

基本計画案は総事業費５０４億円を前提として、「財源計画」なるものを示しています。しかし、504億円はメーカーアンケート（4社）の平均値をそのまま計上したものであり、自治体として何ら事業費を吟味、積算した金額ではありません。メーカー言いなりの金額を根拠に、「財源計画」を作ることは不適切、不見識と言わねばなりません。「財源計画」は官・業なれ合いの産物であり住民の信頼を損ねるものです。
「総事業費」は５０４億円はごみ焼却施設と粗大・資源ごみ処理施設とを合わせた金額ですが、
　ごみ焼却施設部分について同規模の松阪市と比較すると、松阪市126億円（２０１５年度稼動）に対し、伊勢広域は376億円（2027年度稼動）であり、建設時期が違うとはいえ高すぎます。プラントメーカーの言いなりの値段ではなく、松阪市のように有識者による専門委員会をつくり、さらに入札も完全競争入札にして、住民が納得できる事業費にすべきではないでしょうか。

3年前から住民負担は始まっている

過大な事業費を賄うために、２０１８年度から積み立てが始り、4市町から伊勢広域組合への分担金は膨れ上がっています。伊勢市が伊勢広域へ納める分担金は年8億円台で、2017年度8億４２００万円であったものが、1８年度12億２００万円、19年度11億７７００万円と3億円以上も激増しています。

この積立により、住民負担や住民予算の切り捨てがいっそう激しくなっています。
１．介護保険料の値上げ
　3年ごとに見直される介護保険料が、2019年度から伊勢市では値上げが強行されました。（県下では約半数の市町が値上げしていません）
２．非正規公務員のボーナス切り下げ
　2018年度から支給されることになった非正規公務員（会計年度任用職員）は、全国標準では２．５５カ月分（年）ですが伊勢市は１．４カ月分しか支給していません。（志摩市や鳥羽市では標準月数支給となっています）

上記は一例ですが、過大なごみ処理施設計画のために、住民を困らせる行政がいっそう続くことになります。「財源計画」は撤回すべきです。
以上

伊勢広域のごみ処理施設基本計画案への住民意見

脱炭素に逆行、自治体にはお荷物施設――ごみ発電計画は撤回を！

Dさんの意見

新ごみ処理施設は、エネルギー回収施設（現ごみ焼却施設）とマテリアルリサイクル推進施設（現粗大ごみ処理施設）の二大部門に分かれます。エネルギー回収施設とはごみを焼却して発電する施設のことです。効率的な発電を行うためには大量のごみとともに火力の強いプラスチックごみが必要ですが、ことし６月に成立した「プラスチック資源循環法」により、分別収集、リサイクルに力を入れていくことになり、プラごみの焼却は大きく制限されることになりました。また、プラごみの焼却は大量の温室効果ガスを発生させるので脱炭素に逆行しますから、ごみ発電計画の採用は撤回すべきです。小泉環境相もごみ発電を指す「熱回収はリサイクルとは呼ばない」と言っています。（参議院環境委員会）。広域組合は「プラスチック資源循環法」による計画への影響を明確に語るべきです。

ごみと廃プラの焼却にダイオキシンはつきものーーー大量焼却は安心できません

プラスチックごみを燃やせばダイオキシンなどの化学物質が発生します。広域組合は煙の中のダイオキシン濃度は基準値以下だと言いますが、燃やすごみの総量が増えればダイオキシンの発生量も増えてしまいます。ごみの焼却によって水銀、鉛、ひ素などの有害物質も発生します。環境への心配を少なくするにはごみの焼却を減らすことが一番ですが、大きく減らす計画になっていません。これでは安心できません。広域組合は安心できるという根拠を示すべきです。

２．５億円の売電収入は幻想、お荷物施設化は必至です

計画案はごみ発電により年間２．５億円の売電収入を見込んでいます。しかし、ごみ発電は焼却施設の建設費が高いうえに、強い火力で燃やすために補修費など高額の運営・維持管理費が必要になります。
運営・維持管理費は現在の施設では年間６．８億円（２０１９年度）程度ですが、新施設では１０．９億円と４億円も高くなり、市町の財政を圧迫します。
　今後プラスチックに対する規制が強化されますから、焼却炉に投入するプラごみが減ると計画発電量が実現できません。２．５億円とする売電収入はあてにできないのです。広域組合は２．５億円が確実に確保できる根拠を示すべきです。

以上

伊勢広域環境組合のごみ処理施設整備基本計画案へ住民意見を出そう

伊勢広域環境組合のごみ処理施設整備基本計画案へ住民意見を出そう
■意見の募集期間
令和3年8月4日(水)～9月3日(金)【必着】
■意見の提出方法
直接持参、郵送、FAXまたはEメールで伊勢広域環境組合へ。
※ 様式は問いませんが、住所、氏名、電話番号を必ず記入。
■問合せ・提出先
伊勢広域環境組合　業務課　整備推進係 〒515-0505　伊勢市西豊浜町653番地
[TEL] 0596-37-1218　[FAX] 0596-37-1740
[Eメール] ikkj@iserisaikuru.jp

Aさんの意見
現在のごみ処理施設は、ごみ焼却により年間約２万６４１８トン（二酸化炭素、２０１９年度）もの温室効果ガスを排出しています。伊勢地域では横浜ゴム三重工場に次ぐ排出量です。
　地球温暖化による気候危機の進行をくい止めるためにごみ処理施設からの排出を大削減することが必要です。基本計画案はこの温室効果ガスを２０３０年、２０５０年までにどこまで減らすのか、明示すべきです。
ごみ焼却により温室効果ガスが発生します。気候危機を回避するためには２０５０年までに温室効果ガスを１００％減らして実質ゼロにするごみ量の削減が必要です。しかし、新ごみ処理施設の計画案は２０４５年度でも、わずか１６．８％減（２０１５年度比）に留まり、住民１人当たりのごみ焼却量では現在よりも増加という計画です。（２０１５年度日量８９０グラムに対して２０４５年度９０３グラム）
このようなごみ量を前提に新施設は日量２０５トンもの焼却炉を建設するプランですが、時代は「ごみは燃やして処理するもの」というシステムからの転換を求めています。ごみの焼却量を根本的に減らして、脱炭素社会にふさわしいごみ処理施設にすべきです。

伊勢広域のごみ処理施設計画案に住民の声を！

伊勢広域環境組合は新ごみ処理施設計画案への意見公募を８月４日～９月３日まで行います。新ごみ処理施設を考える会は計画案への見解をチラシにまとめました。全４ページ。住民の声を寄せましょう。