三重県の最賃額に異議申出

8月5日、三重最賃審議会は24円引き上げ795円とする意見を労働局長に提出しました。これに対して、南勢ユニオンは職長名で異議申出書を提出しました。
異議申出の内容について、23日最賃審議会は審議することになっています。

≪南勢ユニオンの異議申出書　　クリックして下さい≫
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電動ベッドなどの介護用品レンタル料の負担がゼロに

全労連（全国労働組合総連合―南勢ユニオンも加入）組合員と三親等以内の親族を対象にした「助けあい介護サービス」制度があります。介護保険の「要介護認定」を受けて介護用具を利用する際に、自己負担分の利用料（1割）の全額が全労連共済から給付されます。
全労連加盟の労働組合員であれば、掛金なしで利用できます。このサービスの対象となる用具は、電動ベッド、介助マット、電動車いす、歩行器など、介護保険が適用される１２項目の福祉用具です。
Y組合員は要介護の母の看護をしていますが、電動ベッドが必要な状態になったので、助け合い介護サービスに申し込みました。

「嘱託」の公務災害休業補償は6割でいいか

仕事中の事故で休業しなければならなくなった場合は、賃金の8割が、労災保険や公務員の場合は公務災害基金から支給されます。しかし、多気郡のある町の現業職場で働いでいたAさんは、6割の休業補償しか支給されていませんでした。
近所に住む南勢ユニオンの組合員から組合に相談があり、Aさんと一緒に役場に行って、「なぜ6割の休業補償なのか」と聞きました。役場の係は「Aさんは嘱託員なので、非常勤扱いになっているからだ」といいます。Aさんの勤務時間は7時間30分で、正規職員より15分間少ないので、非常勤扱いなのです。
しかし、一般にAさんより労働時間が短いパート労働者でも、労災の休業補償は8割支給です。（「休業補償」の6割に加え「特別給付金」の2割を合わせて8割）
役場の説明に納得できないので、ユニオンの役員がAさんの代理人となり、「貰っていない2割を支給してください」と「審査申立書」を公務災害補償審査会に提出しました。