「強奪した解雇予告手当を返せ」と百五銀行を相手取り裁判闘争 －－－千種鉄工所の元従業員ーー

三重県伊勢市の千種鉄工所は今年２月末、従業員27人に全員解雇を通告、その際。千種勲社長は翌３月１日解雇予告手当金（賃金１か月分）を従業員口座に送金すると言明しました。しかし、2月28日、会社が百五銀行筋向橋視点で送金手続きを完了したにもかかわらず。同行は会社の債務と相殺したとして従業員に送金を行いませんでした。

 

従業員と南勢ユニオンは百五銀行に対して横暴な行為をやめ従業員に手当を渡すよう要求しましたが同行はこれを拒否しました。

 

その後、千種鉄工所の破産管財人は百五銀行に対して、解雇予告手当金の同社への返還を求める訴訟をを4月に起こしました。この事態を受けて、南勢ユニオンがサポートして８月、元従業員６人がこの訴訟に当事者参加しこれまで４回の公判が行なわれています。次回の第５回公判は12月６日に予定されています。裁判では百五銀行はかたくなに手当金の返還を拒否しています。

 

元従業員のAさんは「解雇された我々は退職金もなく、未払だった2月分賃金は国の立替払制度により８割が従業員に支払われたのは5月になってからだった。私たちは生活に困窮し、不安で仕方がなかった。高齢の従業員は今も再就職できず、生活できない低年金で暮らしている。百五銀行は労働者の生活を無視する横暴極まる態度を改め、解雇予告手当を我々に返すべきだ」と話しています。 

写真は百五銀行に解雇予告手当の返還要求書を手渡す中川隆生南勢ユニオン執行委員長（画面左）

環境アセスメントか「合わせメント」か

環境アセスメントか「合わせメント」か
脱炭素の本気度が試される三重県知事意見ーー伊勢広域ごみ処理施設環境影響評価

伊勢広域環境組合の新ごみ処理施設整備事業環境影響評価の手続きが大詰めを迎えています。事業者の準備書に対する住民意見を踏まえて三重県知事が６月上旬に知事意見を表明することになっています。

２０５０年脱炭素宣言をしている三重県知事がごみ処理施設が排出する温室効果ガスの削減についてどのような態度を示すかが、焦点です。
４月６日に開催された聴取会で新ごみ処理施設を考える会事務局長として私は概要次のように述べ、三重県知事の態度を明確にするよう迫りました。

第１に、ごみ処理施設の排出量は施設稼働開始時の令和９年度だけの数値では無く長期の予測値を示すべきだ。
（伊勢広域は令和９年度の排出量しか示していない）
第２に、事業者は２０３０年、２０５０年の国が掲げる温室効果ガスの削減目標を達成していることを示すべきだ。
（伊勢広域は準備書では達成していることを示していない）
第３に、三重県も推進してきた本ごみ処理施設整備事業が温室効果ガスの削減目標を達成するよう県として責任を持つべきだ。
第４に、事業者は施設からのCO2排出量は石油資源由来分に限定しているが、生物資源（バイオマス）由来分も含めて示すべきだ。

三重県が温暖化防止のために温室効果ガス削減に責任を持つならば、本ごみ処理施設の排出量削減を厳正にチェックすべきです。アセスメントが「環境合わせメント」になってはなりません。

解雇予告手当不払いの犯罪が放置されていいのか

株式会社千種鉄工所（伊勢市小俣町）は２月２８日、全従業員２７日に解雇を通告しその際、翌３月１日に従業員の口座に解雇予告手当（賃金１か月分）を支払うと社長が言明しました。
しかし、この手当は支払われませんでした。

解雇予告手当を支払わない行為は労働基準法第２０条違反であり、罰則は懲役６カ月以下、罰金３０万円となっているが、この犯罪行為が放置されています。
従業員は伊勢労基署に解雇予告手当が支払われないと訴えていますが、監督署は手をこまねいていて、その責任が問われています。

会社によれば、解雇通告を行った２月２８日、百五銀行を通じて手当の送金手続きを完了していたものを、同行が会社の借金と相殺したとのことです。百五銀行が解雇予告手当を取り上げてしまったのです。

このような事態を受けて、会社が３月３１日に、従業員は４月１２日に、それぞれ百五銀行に対して、送金手続きを同行が受理したのだから、従業員への送金を行うよう文書で申し入れました。

従業員は、退職金もなく、２月分の賃金も未払で、その上、解雇予告手当も支払われず、大変困窮しています。伊勢労基署は、このような従業員を困窮に追い込んでいる法違反を放置しています。
解雇予告手当が不払いという行為は百五銀行が関与したもので、その責任が問われなければなりません。

南勢ユニオンは労働者の生活を守るため、法違反を放置せず、適正厳正に対処するよう要求します。

百五銀行は解雇予告手当の取り上げをやめよ

「南勢ユニオン」は４月１２日、百五銀行が株式会社千種鉄工所（伊勢市小俣町）から解雇された元従業員への解雇予告手当の送金を差し 止めたことに抗議し 速やかな送金を求めました。
南勢ユニオンの中川隆生執行委員長や元従業員らが、会社名義口座のある同行筋向橋支店で要求書を提出しました。
同社の全従業員２７人は、会社の経営不振による破産申立のため２月２８日突然解雇され、３月１日に解雇予告手当（賃金１カ月分）を送金すると説明されましたが、現在まで支払われていません。会社は百五銀行を通じて手当の送金手続きを行っており、同行が会社の借金相殺のために送金を差し止めたからです。
要求書は、同行の行為を「横暴極まる」と批判。突然の解雇で生活が困窮しており、手当を送金するよう求めています。
同行側は、「破産管財人の弁護士と協議する」と述べるのみで、送金を行わない理由は一切説明をしませんでした。
南勢ユニオンは「百五銀行が送金しないなら、解雇予告手当が支払われない労基法違反であり、これに同行も関与することになる。銀行の社会的責任を強く求めていく」と話しています。　

伊勢広域環境組合と意見交換

３月２５日、新ごみ処理施設を考える会は伊勢広域環境組合と意見交換を行いました。「会」から１１人が参加しました。

第１のテーマとして「会」から、プラ資源循環法の定着に伴いプラ焼却量が減少する、その場合のごみ発電の売電量の予測はどうかと質問しました。

組合は、前提条件が定まらないので予測できないと答えました。

「会」は、焼却ごみ量の１７％をプラとして施設計画がされているが、５％なり３％なりに仮定した場合のシュミレーションは可能なはず、実施すべきだと主張し、要望しました。
（注ーー組合はプラ焼却量が減った場合の予測値を持っていません。このことは年２．５億円、２０年間で５０億円の売電収入を見込む財源計画が根拠のない計画であることを示すものです）

第２テーマとして、「会」は温室効果ガスの政府の削減目標を達成する施設計画かを質しました。

組合は、２０３０年に６９削減でき、政府目標を達成できると答えました。２０５０年目標は分からないとのことです。

「会」はごみ量が２０１３年比で３０年には１３％減に留まるのに、組合の６９％減との言明は全く信用できないと指摘しました。

（注ーー組合の２０３０年６９％減なる言明は苦し紛れの値です。今後、その根拠は大いに追求すべきものです。また、２０５０年実質の排出ゼロに至る話の中で、組合はCO2を地中に埋めることも考えられると持ち出しました。現在の施設計画の中には、そんな計画はなく、全く無責任な態度です）

第３のテーマは、住民説明会参加者の個人情報に関する問題です。
組合は、説明会での住民の発言者を撮影していたことを認めました。また、会場の前から座席の全景を撮影していたことも認めました。

「会」は、前方から全景を撮影していたというが、拡大処理をすれば参加者個々を判別できる、問題ではないかと反論しました。また参加者個々をズームアップして撮影していたとの話もあると指摘しました。

（注ーー個人情報問題は時間が来て十分なやりとりになりませんでした）