原発問題学習会が開かれました

東日本大震災、福島第１原発事故から１年の３月１１日、伊勢市で南勢ユニオンも参加する「なくそう原発、南勢連絡会」が主催する学習会が開かれました。物理学者の松岡武夫氏が「福島原発事故を学ぶ」と題して講演しました。松岡氏は、事故による放射性物質は食物連鎖で拡大、除染は１回では済まない、使用済み核燃料の再処理は行き詰っていることなどを詳しく説明しました。そして、代替エネルギー確保に全力をあげ、原発からすみやかに撤退すべき、「持続可能な文明」の構築のためには、循環型社会とエネルギー経済のローカル化が必要と強調しました。

使い捨て、細切れ雇用をやめよーー厚生労働大臣に要請

有期・非正規労働者がいつでも解雇できる安価な労働力となっていることは、リーマンショック時の派遣切り、非正規切りの嵐を見ても明らかです。いま、有期労働契約をめぐり、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で「労働契約法の一部改正案要項」が審議されようとしています。
南勢ユニオンは3月6日、厚生労働大臣、労働政策審議会会長に「有期労働契約は、臨時的一時的な業務に限定する等、合理的な理由がない有期労働契約を制限すること」などを求めた要請書を送りました。
有期労働契約は労働者の使い捨てに悪用されています。例えば、多気郡内の電子部品製造工場へ女性労働者を派遣していた派遣会社は、1年5ヶ月の間に13回も契約更新を繰り返したあげく、昨年供給部品の減少で仕事が減ったとの理由で、解雇しています。景気の調整弁として、いつでも労働者を解雇できるように有期労働契約を利用しているのです。
<img src="https://blog.ap.teacup.com/nansei-union/timg/middle_1331173810.jpg" border="0"電子部品製造工場（三重県多気郡明和町内のライジング明和工場（電子部品製造）

労働者の使い捨て止めさせよーー三重県の議員に要請

現在開かれている国会で派遣法「改正」法案の骨抜きする動きが激しくなっています。民主、自民、公明の３党は、登録型派遣と製造業派遣の「原則禁止」規定を削除するなどで合意し、「改正」法案を骨抜きしようとしています。南勢ユニオンは３月６日、三重県の衆議院議員で厚生労働委員をしている田村憲久議員（三重５区・自民）、阪口力議員（比例東海ブロック・公明）に「派遣法改正法案の骨抜き・強行は行わず、抜本改正を求める要請書」を送りました。また、同様の要請書を民主、自民、公明、共産、社民、国民新党の各党首に送りました。
南勢地域でもリーマンショックの時、たくさんの派遣切りが横行しました。件数は少なくなりましたが現在でも労働者の使い捨てとして、派遣労働者の雇い止めは続いています。

求人広告のチラシーー小泉「構造改革」で製造現場への派遣ができるようになり、求人広告にも派遣募集が掲載されることは少なくありません。

あれから１年……「福島原発事故を学ぶ」学習会

東日本大震災から３月１１日で１年。政府の宣言にもかかわらず、福島第１原発は冷温停止とは言えない状況です。事故原因の究明も進んでいません。原発からの撤退を求める国民運動が各地でとりくまれていますが、南勢地域にも「なくそう原発南勢連絡会」が誕生しました。南勢ユニオンも参加しています。３月１１日（日）には、午後２時より、伊勢市民活動センターで学習会が開催されます。

（学習会の案内チラシ　↓　クリックして下さい）
　　　　　　　　　　　　　3.11bira.pdf


　　　　　　爆発した福島第１原発（「読売新聞」より）