政治資金、民主のみ増 「城内みのる後援会」が４１３５万円だった。090930

YMIURI　ONLINE  http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090930-OYT8T01050.htm

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政治資金、民主のみ増

０８年報告書収入・支出総額は大幅減

　県選管は３０日、県内で活動する政党や政治団体の２００８年分の政治資金収支報告書を公表した。首長選や議員選が相次いだ０７年と比べ、大型の選挙がなかったことや景気の悪化などから、収入総額は３０億３３０３万円（前年比２４・７％減）、支出総額も３０億２１８６万円（同２４・８％減）といずれも大幅に減少した。

　報告書は、０８年１２月３１日現在で県選管に届け出ている政党や資金管理団体、後援会など１６８５団体（０８年中に解散した１１１団体を含む）が対象。このうち１４４４団体（提出率８５・７％）が、今年３月３１日までに昨年１年間の収支を報告した。

　収入総額のうち、政党分は１８億５６６４万円（前年比２１・１％減）だった。最も多かったのは自民党の９億３３６７万円だが、それでも前年比で２７・９％の減。個人や企業・団体から寄せられた寄付総額は増加したものの、事業収入が同１７・６％減、本部・支部からの交付金も同３６％減となったことが響き、全体で３割弱の減となった。

　以下、共産党（５億３３９６万円、同７・３％減）、民主党（３億３０７０万円、同２４・１％増）が続いた。民主党は政党で唯一、前年比で増となった。党員やサポーターが増えたことにより党費・会費が同５２・２％増と大きく伸びたほか、事業収入の増収も大きかった。

　一方、政党以外の政治団体で１０００万円以上の収入があったのは２９団体で、前年より９団体減った。トップは「静岡県医師連盟」の７５１０万円。次いで「城内みのる後援会」が４１３５万円だった。

　政治資金パーティーの開催の届け出は３１団体からあり、収入総額は３億５４３１万円。このうち、収入が１０００万円以上の「特定パーティー」を開いたのは前年と同じ１１団体で、収入総額は２億４７３１万円だった。

　特定パーティーの収入が大きかったのは、自民党県連の９６４５万円（３回分）や、「新しいまち（政令都市浜松）をつくる会」の１９４５万円、「原田よしつぐ後援会」の１７８４万円などだった。

（2009年10月1日  読売新聞）

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大塚・民主金融チーム座長 081003

http://s04.megalodon.jp/2008-1003-1313-36/jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002

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外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長

［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

　財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。

　ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

　＜外準の情報公開を＞

　民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。

　また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

　＜埋蔵金として活用可能＞

　さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

　菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者、伊藤　純夫記者、志田義寧記者）　

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亀井金融・郵政担当相：モラトリアム反対なら更迭してみろ！ 090928

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928ddm002010076000c.html

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亀井金融・郵政担当相：モラトリアム反対なら更迭してみろ！　「亀井節」過熱

　◇「金利も猶予」

　亀井静香金融・郵政担当相は２７日のテレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度（モラトリアム制度）の導入に連立政権内で慎重論が出ていることについて「（反対なら）鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい。できっこない。選挙前から合意している話だ」と、改めて実現に意欲を示した。また、亀井担当相は「制度の中身はこれからだ」としながらも、「（金利支払いも）できることなら猶予した方がいい」と指摘。借り入れ元本だけでなく金利の返済猶予も検討する考えを表明した。

　亀井担当相は番組出演後、記者団に対して「鳩山政権の『友愛』を返済猶予という形で実現していく。鳩山首相も喜んでくれていると思う」と話し、２８日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営や資金繰りの実態について意見を聞くことを明らかにした。【井出晋平】

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八ッ場ダム建設：自民・谷垣氏が来月２日に視察へ 090929

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090929ddlk10010100000c.html

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八ッ場ダム建設：自民・谷垣氏が来月２日に視察へ　与野党論争の最前線に　／群馬

　自民党の新総裁に選ばれた谷垣禎一元財務相が、来月２日に八ッ場ダム（長野原町）を現地視察に訪れる見通しとなった。自民党県連の南波和憲幹事長は「この問題を党本部としても重視していることだろう」と話しており、八ッ場が与野党の政策論争の最前線となった格好だ。

　自民党県連に入った連絡によると、谷垣氏の視察には、金子一義前国土交通相、佐田玄一郎元行革担当相らが同行する予定で、長野原町の「八ッ場ダム広報センター（通称・やんば館）」などを視察する。地元住民との意見交換会なども検討されている。

　八ッ場ダムをめぐっては前原国交相が２３日に現地視察し、改めて建設中止を明言した。一方、公明党の山口那津男代表は２２日に現地視察に訪れ「いきなり中止というのは、地元からすれば納得がいかないと実感した」と語った。自公政権は八ッ場ダム建設を推進してきただけに、谷垣総裁の訪問は、地元住民の建設継続を求める意見に理解を示す立場からの視察になるとみられる。

　八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「住民の意見をよく聞き、『ダムの早期完成を願う』という主張を理解してもらいたい」と期待感を示し、長野原町の高山欣也町長も「建設の推進を強く訴えたい。住民はダム湖を観光資源とした生活再建を考えており、ダムのない未来は描けない」と語る。東吾妻町の茂木伸一町長は「地元の声を聞けば、ダムの必要性がわかるはず。それを、より多くの国民に広めてほしい」と話した。

　一方、八ッ場ダム事業の問題点の広報活動に取り組んできた「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「事業がなぜ遅れ、住民のほとんどがなぜ移転してしまったのか。八ッ場ダム事業自体に無理があるという実態をよく見てほしい」と期待した。【庄司哲也、杉山順平、奥山はるな】

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八ッ場ダム建設中止は乱暴 090929

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記者の目：八ッ場ダム建設中止は乱暴＝伊澤拓也

　就任したばかりの前原誠司国土交通相が、民主党のマニフェスト通り、八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明した。これに対し、建設を望む地元住民は、２３日に行われた国交相との意見交換会を欠席して反発を強めている。議論が平行線をたどる中、地元住民が「ダムによる生活再建」以外に展望を見いだせないからこそ、中止に反対していることを忘れてはならない。国交相はダムに頼らない地域の将来像を早期に描き、住民に提示する必要がある。

　「誠に言いにくいが、中止を白紙に戻すということは考えておりません」。群馬県知事や長野原町長ら、首長と県議が出席した意見交換会の終盤、前原国交相が改めて「中止」を白紙撤回する意思がないことを明言すると、会場の空気が張りつめた。大臣として最初の視察地に選んだ現場で、メモも見ないまま「ダムに頼らない治水」への理解を求めた国交相のぶれない態度は評価してもいい。

　ただ、前原国交相の記者会見で、気になる発言があった。住民の生活再建について問われたときのことだ。「（住民と）相談しながら、新たな選択肢をつくりあげていく。押しつけるものであってはならない」。これでは、住民の同意を得るのは難しいと感じた。計画から５７年という歳月の中で、住民が疲弊しながらたどり着いた現状を、国交相は理解していないのではないだろうか。

　０７年４月に前橋支局渋川駐在に赴任し、２年間八ッ場ダム問題を取材した。初めて水没地区にある川原湯温泉を訪れたときの戸惑いは忘れられない。緩やかな坂道に並ぶ風情のある木造旅館が数年後には水に沈む。そう言われても、ピンとこなかった。それにもまして、住民のほとんどがダムに賛成している事実が信じられなかった。

　住民はなぜダム本体の完成に執着するのか。代替地への移転を進め、付け替え道路と鉄道の建設も継続するという民主党の政策のどこが不満なのか。その疑問を解くカギは、現地を翻弄（ほんろう）し続けたダムの歴史にある。

　計画が浮上したのは１９５２年。サンフランシスコ講和条約が発効し、戦争状態が終わった年だ。水需要の高まりを背景に、治水と利水を兼ねた「首都圏の水がめ」として早期完成を期待されたが、住民は猛反発した。

　だが、国との個別交渉で高額な補償を提示された住民らが賛成に転じ、町は真っ二つに割れた。０１年に住民代表が補償基準に調印したとき、闘争は終わりを告げ、疲弊した住民は重機が往来する古里を次々と去った。代替地への移転を希望する世帯は０１年の４７０世帯から３分の１以下に減った。急激な人口の減少で、地域コミュニティーの維持も難しくなった。

　川原湯温泉もやはり活気を失った。８０年代に２２軒あった旅館は現在７軒。空き家が目立つうえ、移転を控えて改修を見送っているため、老朽化が進んでいる。そんな中で、住民たちはダム湖を観光資源として温泉街を再生する計画にたどり着いた。川原湯の住民は現在より東の高台に造成中の代替地に新たな温泉街をつくり、ダム湖の集客力でにぎわいを取り戻そうという青写真を描いたのだ。

　ダムに反対する市民団体「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表（６５）が「これまでダムでにぎわった街はない」と指摘するように、ダムによる街の再生が成功するかは未知数だろう。それでも、川原湯で「やまた旅館」を営む豊田拓司さん（５７）は「夢物語だとは分かっているが、古里に残るにはその選択しかなかった」と苦しい胸の内を明かした。５７年という歳月の中で生まれた、複雑に入り組んだ感情。取材中、淡い希望に残りの人生を託すしかなくなった住民の思いに何度も触れ、胸が張り裂けそうになった。

　前原国交相は必要性に疑問符が付くダムの建設を中止し、河川整備による治水を掲げている。確かにダムの必要性には疑問があるが、具体的な河川整備計画もないまま中止を宣言するのは乱暴ではないか。代替案すら用意していないようでは、関係都県を納得させるのは難しい。住民の生活再建策と河川計画を、セットで提示すべきだ。

　言うまでもなく、一番の被害者は住民だ。しかし、住民にも考え直してほしいことがある。前原国交相が「住民の理解なしに中止手続きは始めない」と言明した以上、話し合いのテーブルに着くべきではないか。不満はその場でぶつければいい。

　民主党が投じたボールはいま、住民の手元にある。足踏み状態が続けば、現地の高齢化が一層進むだけだ。一刻の猶予もないと思う。

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