爆弾低気圧は命取り

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都会生活が身についた人は、自然のありように無頓着になりますネ。

我が郷でも何度か山の事故・遭難を書いてきました。今回の遭難も含めて全てが、日本の北部にやって来た低気圧のもたらす、強風が原因となっています。農業とか、山間部の、あるいは海辺の仕事では、この冬期の強風には患わされます。最近は爆弾低気圧という言葉もかなり定着してきたのでしょうが、遭難に遇われる方は全ての方が、是に無頓着だったように見受けられます。

特に今回の事故は最悪でした。誰かが書かなければならないことと思われるので、敢えて書きます。リーダーが生還して、後のパーティー全員が死亡というのは、最悪ですね。その上に、死亡した二人のかたは、リーダーの社員だったということです。このお二人は二重の意味でリーダーの支配下にありました。それならば、尚更、責任者は安全に彼等を非難させる重い義務が有ったのでしょう。自分だけのこのこかえってきて、なにいってんだよ。これがおおかたの感想、実感だと思いますが、マスコミの報道はなぜか、この点に関してフラット過ぎるような気がします。元F1レーサーで冒険家といういわばネタ元なので、腫れ物に触るような書きぶりになるのでしょうか。

下界の法的関係においては、どうなのでしょう。普通ならば山での責任は、自己責任です。しかし是が業務性が認められれば、監督責任が生じます。新聞記事などをざっと見ただけなので、推測ですが法的にも彼の会社が、冒険を売り物にしていたのならば、今回の登山は業務と見なされるのかも知れません。

かなり前のこと、11月に二つの峰の間の鞍部を歩いていて、同行の女性が風に飛ばされて空中に浮いてしまったことがあります。咄嗟につかまえて、引き戻したので、問題は無かったのですが、技量や体力そして体格の違うものが同行する場合は、リーダーはその者の安全に配慮する、力の余裕も持ち合わせておかねばなりません。

この【爆弾低気圧】は冬には、1週間や10日に一度はやってくるもので、ごく普通の気象現象。是を知ってのことならば、富士山を舐めている。知らないのなら、冒険家としては失格である。あの時はああだった、この時はこうだったと、後で笑いながら話せる冒険ならば、冒険話に花が咲く。

　　　　　　　　　　　記事の課題分類　冒険と危機管理　　

 

 

 

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　 　以下は参照記事です。 

 

 片山右京さん：富士山遭難　遺族談話に号泣

 片山右京さんの富士山遭難事故と株式投資

 迷走する鳩山政権には困ったものです。いや小沢政権でしたね

 小沢幹事長が方針転換？　持って生まれた性格は変わらない  

 公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ

 

 冒険と危機管理 【課題の一覧】

 

 

 

 

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 初夏の頃、無風ならば花園

 

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国民の生活が第一

 

 

民主党小沢幹事長の話は、書いていると胸が悪くなるので書きたくなかったのですが、今朝のTBSの8時前のテレビをなにげに見ていたら、こちらも胸がむかむかしてきましたので、書いてすっきりしたいと思います。あいかわらずTBSテレビは小沢幹事長のことを、過大に評価しています。汚い献金にまみれて、第一秘書が有罪になれば、自動的に議員資格を喪失するような崖っぷちを、持ち上げてどうしようというのでしょう。支那に恥さらしな朝貢外交と言おうか、高校生の修学旅行みたいなことを行った小沢氏。事大主義、外国勢力の虎の威を借りる性格は直りません。妙に空気が入って、パンパンになって帰ってきたと思ったならば、皇室の政治利用で横転し、独善的な要望書で転覆してしまいました。自民党の谷垣総裁がちょいと一押ししたので、彼のイメージは深い谷へ向かって真っ逆さまの、ガランゴロン。

この様な小沢氏がどうして影響力が大きいのか理解に苦しみます。とりあえず今は民主の幹事長もマスコミも、どちらも雨・支那のペットだとの補助線を引けば、答えは明瞭。鳩山首相を貶せばそれで良い。もう政治的には死んでいる支那事大・壊し屋にはもう少し元気で、日本政治の攪乱を、してほしいとの願望なのでしょう。

小沢氏がどれだけ現政権の、癌なのかは『訳わからん　このシャバは』の二つの記事を読んで頂ければ、良く理解出来ます。筆者氏の記事によれば、小沢氏はかなりヨレヨレで、「なめるな、おんどれ、10年早いで、バカ野郎」の国民の声がやっと聞こえてきたのか、結構しゅんとしている様です。第一秘書の公判がありましたが結審にまでは、まだまだ道のりは長いものがあるのでしょう。有罪確定ならば議員は辞めねばなりません。本来ならばこの一件だけでも、自重して温和しくしているべきなのです。それが彼があのように一応『元気』なのは、彼の規範が真性の日本人としての普通の尺度と違うから。そう思われます。『無血革命』等と口走るあたりは、政治家としては、馬鹿丸出しです。国会議員には日本国の基本法たる「憲法」やその他の法律遵守の義務があるのを知らないのでしょうか。良く憲法を読むようにとは、彼の言葉だったのですが。彼の行動規範は、かつてはアメリカの世界支配方針への事大。そして、支那に事大と心を決めてからは、支那共産党の意向が彼の、法律なのでしょうか。

前開の選挙で民主党が圧勝したのは、小沢氏の力はほとんど影響がないでしょう。あまりにも自民党・公明党の政治が酷かったから、ああなっただけでしょう。暫定税率や子供手当ての見直しで、既得建設・土木利権に拘る様では、国民の心が読めていません。自民党も小泉政治の総括が出来ていないので、小沢氏と同じですから、自民の票も伸びはしないでしょう。その他の党にこのままでは、支持が移ります。国民一般の困窮を改善するには、暫定税率廃止は既定の事実です。建設・土建利権欲しさ、利権の財源温存では、にスジが曲がります。いっそう嫌われますヨ。マスコミも戦後レジームの維持では、小沢氏と利害が一致しています。

しかし、国民一般の利害とは対立しています。鳩山首相がそこを突けば民主はわれてしまいます。宇宙人は手出しはなるべくせずに、遥か上空から自滅するのをじっと見つめています。

『生活第一』とは党首時代に小沢氏も言った言葉です。これと『土建屋利権』とは鋭く利害が対立します。鳩山由起夫氏はこの、国民の生活第一の風に乗って上空に漂っていれば良いのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　記事の課題分類　小沢一郎　 

 

 

　 　以下は参照記事です。 

 片山右京さん：富士山遭難　遺族談話に号泣

 片山右京さんの富士山遭難事故と株式投資

 迷走する鳩山政権には困ったものです。いや小沢政権でしたね

 小沢幹事長が方針転換？　持って生まれた性格は変わらない  

 公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ

 

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300人委員会

アンサイクロペディア

http://ja.uncyclopedia.info/wiki/300%E4%BA%BA%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

2008年10月16日配信

 

　 記事の紹介（抄出）です。

300人委員会

最終更新 2008年10月16日 (木) 01:21。

300人委員会（さんびゃくにんいいんかい）とは、民主主義を否定するために多数決主義を導入し、その結果として2000年代時点では機能不全に陥っている愉快な団体。

概要・略歴

この団体は、大衆がその実として適切な指導者を自ら選択し得ないために機能不全に陥りがちな民主主義社会において、優生学の理念に基づいて各界で頭角を現した優秀な人間を登用して、このトップ300人からなる理想社会の推進を目指した団体である。この団体の創設は1727年の英国に遡り、まだ民主主義がその実態として上位納税者など社会貢献度の高い者たちに委ねられていた時代に、既に民主主義の決定的欠陥である「大衆は適切な施政者を選択し得ない」という原則を見出した貴族によって考案された。当初は3人委員会といい、提唱者の貴族（彼の名は歴史に残されていない）とその友人2名（はやり名を残していない）が構成メンバーだった。

初期の「3人委員会」では、いわゆる「三人寄れば文殊の知恵」の格言どおり、話し合いによって有意義な結果が得られ、産業の劇的な発展の一端を担った。これは後に産業革命として歴史に刻まれることとなった。彼らはまず、優れた発明には対価が与えられるべきだという理念から、後の知的財産所有権となる概念とこれに関連する法案の骨格を作り、発明に絡む利権を保護した。これにより優れた発明家がより多くの資金を得やすくなり、更に革新的な発明に打ち込める基礎が形成されたのである。こうして産業は加速度的に発達、産業革命が花開くこととなる。この時、同団体の理念として3人の委員は同権を有しているという形が形成された。

こうして3人委員会の有効性が世間に認められると、その一方で発明の利権をめぐり、他人の発明を真似ることで利益を得ようとしていた側の中に、3人委員会を妬ましく思う者がでるようになり、中には暗殺などを企てるものも出るに至った。しかしこの時点で3人委員会の重要性は時のイギリス国王ジョージ2世はもとよりフランスのナポレオン・ボナパルトらにも認識されるようになっており、この時点で委員会の存在が秘匿されるようになっていった。

18世紀に始まった3人委員会は、19世紀初頭の時点で4.6人委員会と呼ばれるようになっていた。これは創設メンバー3人のうち二人が既に他界、後継者に両名の長子を据えたところ「2代目は格が低い」とみなされたため、これとは別に3名の非常任委員を設けて補佐させたことに由来する。後継者2名を各々0.6人（半人前強）と勘定し、補佐役の非常任委員をそれぞれ0.8人と数えたのである。しかしこの4.6人委員会は血縁に基づく後継者と補佐約3名を加えたことでその各々に立場や利害関係から来る混乱が生まれ、結果的に血縁後継者2名を除名し3.4人委員会となった。だが今度は非常任委員の集まりが悪く、その各々が出席したりしなかったりしたため「実質1.8人委員会」となることもしばしば発生、円滑な運営に支障をきたすようになった。このとき高齢だった創設メンバーの最後の一人が引退を決め、これで同委員会も消滅するはずだった。

ところが経済・産業界はもとより政治の舞台裏にも関与していた同委員会の存在は、ヨーロッパ地域の社会で一見民主主義議会政治に見せ掛けた政治体制に移行していく中で、その実として無能な民意の代表らが政策決定をする上で重要な助言を行うなどして依存する体制が形成されていたことから、自然消滅することを社会が否定した。このため非常任委員3名に60名の「際立って優秀ではないが一応は能力のある人材」（各々を0.46人と計算）を加え、名称を「30人委員会」とした上で再結成された。この試みは幾度かの試行錯誤の後、多数決主義を導入して諸々の問題解決に当たった。

こうして規模を拡大して諸々の問題を処理するようになった同団体だが、その規模は年々増大し、1990年代の時点ではその呼称を「300人委員会」と称している。しかし同時点での委員総数は64,882人（団体呼称における勘定では0.1人換算から0.00031人換算まで様々）となっており、国連総会よりはるかに多人数である。この状況下では既に円滑な多数決主義は機能しておらず、情報伝達ですら伝言ゲームの様相を呈していたという。2000年代に入っては更に加速度的に人数を増やし、10万人規模となったが、もはや人々のざわめきだけが会場を埋め尽くして、その各々が好き勝手に発言するも、同団体の理念として議長などは存在していないため、何も進行しない状態が続いている。ここ20年の唯一の決定事項は、「次の総会は来週の月曜日に」が毎週繰り返し全会一致で採択されているのみとのことである。

カテゴリ: 陰謀論

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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談合・カルテルの違法行為/経団連歴代役員企業の５７％に

http://news.livedoor.com/article/detail/4129554/

2009年4月25日配信

 

　 記事の紹介（抄出）です。

談合・カルテルの違法行為/経団連歴代役員企業の５７％に/一方で独占禁止法改悪を推進/衆院委 吉井議員が追及

談合・カルテルや不公正な取引を取り締まる独占禁止法改悪を主張する日本経団連の歴代役員企業の約六割が、談合やカルテルなどを繰り返している実態が二十四日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が追及したものです。

　吉井氏は、「日本経団連は、独禁法を変えることを求める前に、自ら違反や課徴金を課せられていることを反省し、姿勢を改めるべきだ」と強調しました。

　吉井氏が明らかにしたのは、日本経団連の歴代役員企業のカルテル・談合事件と、その課徴金の一覧です。一九九一年以降、のべ四十二社の経団連役員(会長・副会長)企業のうち、二十四社(５７%)がカルテルや談合という違反行為によって課徴金を課せられていることが分かりました。関連会社も含めると、八十三社に達します。

　現副会長企業のうち、新日鉄は九九年以降に三回も違法行為を繰り返し、二〇〇八年の二回にはそれぞれ三億円を超える課徴金を課せられています。日立製作所は九五年以降五回、三菱重工業は九九年以降六回、違法行為を繰り返しています。

　日本経団連は、公取委の存在意義を骨抜きにする審判制度の廃止や課徴金減免制度の拡充などを主張。独禁法改悪を強く求めてきました。

　吉井氏は「政府はこうした経済犯罪を是正させることが第一の仕事ではないか」と追及しました。

　河村建夫官房長官は「残念なことだ。より厳正な法執行が必要だ」と答弁しました。

　課徴金　カルテルや談合によって企業が不当に得た利益に相当する金銭を政府が徴収する金銭のこと。違反企業への行政処分として一九七七年に導入されました。対象商品の違反期間の売上高の一定率を課徴金として国庫に納付します。課徴金の算定率は一九九一年に６％（大企業製造業）に引き上げられました。その後、二〇〇五年以降、１０％（同）に引き上げられましたが、欧米諸国に比べてけた違いに低いままです。今国会に提出されている改定案では対象範囲を広げ、私的独占で６％、不当廉売・差別対価等で３％にすることを盛り込んでいます。

2009年04月25日09時37分 / 提供：しんぶん赤旗

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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偽装献金、首相の元秘書２人を２４日にも立件

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091224-OYT1T00039.htm

2009年12月24日配信

　 記事の紹介です。

偽装献金、首相の元秘書２人を２４日にも立件

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日にも、同会の会計責任者だった元政策秘書（５５）を政治資金規正法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴する方針を固めた。

　事務担当者だった元公設第１秘書（５９）も同法違反（虚偽記入）で在宅のまま起訴し、鳩山首相については不起訴とする。

　関係者によると、元政策秘書は虚偽記入に直接関与はなかったが、会計責任者としての過失があったことを認めた。検察内に重過失罪の適用に慎重な意見もあった。しかし、特捜部は、同会のパーティー券収入を把握していた元政策秘書が、政治資金収支報告書に少しでも目を通していたらパーティー券収入の水増しに気づけたことや、収支報告書に添付する宣誓書の署名も毎年、元第１秘書に代筆させていたことを重視、立件の必要があると判断した。

　また、特捜部は、〈１〉同会から首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」（室蘭市）への送金額を実際より少なく両団体の収支報告書に記載していたこと〈２〉同会が２００５年以降、首相の母と姉から受けていた年間１５０万円ずつの献金を記載していなかったこと――についても、元第１秘書の起訴事実に加えるとみられる。虚偽記入の総額は、母と姉から同会への４年分の献金計１２００万円を加え、総額３億７０００万円を超える見込みだ。

（2009年12月24日03時06分  読売新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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