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有効画素数10.1メガピクセルなどという、カメラが生産できるのは大量生産、大量販売ができる様になったため。物流は時代を経るにしたがって、国家の枠を超えて世界規模になってきた。日本の高級カメラが生産できるのは、全世界が市場となっているから。それにこれらを生産できる企業は、日本やドイツなどにしかない。
100億円を超えるような、工場などの設備投資が出来るのも、銀行や金融市場から資金の調達が出来るから。昨年はキャノンなどの派遣社員問題が取り上げられてきた。会社経営は、最高経営責任者の資質により、様々な展開を見せる。ダミー企業を作ってポケットマネーを作るような経営者のやることは、自分本位で社会に対する影響力を考慮しない場合も多く見かけられる。
同業社が100をも超えるような業態では、競争が激しく、社会的に指弾を浴びるような不始末を社長などが起こせば、売り上げが減って業績に大きく影響する。ところが前述の企業などは、世界的な販売ルートを構築しているので、その影響は少ない。ましてや独自の技術に基づく特殊な製品を揃えている企業は強い。こうなると、独自の技術を持った何年も同社で働いている派遣社員を、その派遣のままの身分で雇い続ける等と言った、理不尽なことも出来てしまう様になる。
労働と資本の対立は、イデオロギーの時代には先鋭化していた。ソ連共産党の官僚化が定着し、冷戦の雪解けムードのなかでは、その緊張感が薄まり、ソ連の崩壊で『もはやイデオロギーの時代は終わった。』とまで言われるようになった。日本の労働運動も60年安保以降は、政治闘争などは先鋭に闘う力を無くした。世界規模での構造改革の波を唯々傍観するのみにまで堕落してしまっていた。一見するとこの事により日本の経済産業がより発展したかにも見える。しかし、実際は反対である。年収600万円を超える勤労者数の激減により、市場は縮小しているのが実際である。住居や食糧、衣服そして光熱費などを支払った後の可処分所得が、年間100万以下ではカメラなどの嗜好品ましてや、高級機は売れなくなる。
構造改革により、企業の資金フロー力を高める、などの言説は、金融詐欺師の口説であった。株式を公開すれば、その時点でFRBの支配下に入るのである。金融詐欺師達は好いように弄くり廻して、シャブリ尽くす。遂には世界金融の支配下に組み入れられる。これを防ぐには、上場などしないことである。
構造改革の策謀は、宮沢内閣の総量規制の頃から、始まっていた。土地の高騰は、貸し付けの基準を、土地などの担保物件しか評価出来ないバンカーの無能に依拠していた。産業が拡大すれば、融資残高も増える。担保は主に土地である。土地は増産が出来ない有限のものである。ならば土地価格の上昇は自然な成り行き。これではサラリーマンには手が届かなくなる。解決方法の一つは、供与のアップ。当時の日本はこれが普通に行われていて。結果日本の総体の土地の価格合計はアメリカのそれを超える額になった。これが可笑しいのか。そうではない。これが日本の経済力のシンボル的な表現だったのだ。この経済学的特異現象の正しい評価ができる人はほとんどいなかった。
これにつけ込まれたのが、日本の経営者と官僚・政治家。盲蛇に怖じずとは良く謂ったもの。結果として日本経済は長い停滞期に落とし込まれた。企業家に果実の美味しさを唆したのは狡猾なる蛇であった。リストラ・構造改革で企業利益を生ませる。それを結局は世界金融の蛇が盗む。利益に対する課税が多ければ、湯田菌よりも日本国家が先に富んでしまう。それを防止するための策が、税制改革であった。日本国が得るべき租税を極限にまで少なくして、阿房な経営者の緩いフトコロになるべく多く残るようにする。それで世界金融市場の賭場が役に立つ。トヨタやキャノンなどは目立つので、サクラとして宣伝塔とする。このあかい灯に『富んで火にいる夏の虫。』
記事の課題分類 アメリカの幻想 
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アクセスの記録 2009.12.19 (土) 721 PV 265 IP 3178位 / 1339900ブログ
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