アメリカ軍産と縁切り GX取りやめ

 

 

　　　

 

2003年といえば、あの小泉内閣の時代である。

IGS(情報収集衛星)などを打ちあげる目的で、GXロケットの開発が始まった。紆余曲折はあったが、結局この計画は中止となった。

本部長を鳩山由紀夫首相とする、政府の宇宙開発戦略本部が16日に、『ＧＸロケットの本格開発には着手せず、取りやめる』と発表した。

大阪近鉄バファローズ買収を堀江貴文が表明したのが、2004年である。この前年のことであるから、六本木ヒルズの金融詐欺紳士・淑女たちがせっせと、金融賭場で素人の旦那衆からゼニを巻き上げていた頃である。

この時期にGXロケットは計画された。米日の軍産が関わった事業である。アメリカの実体経済及び産業技術を劣化させた、一つの典型的な金融＝政策詐欺事件の日本版であった。

皆様方は、この事件の一番の悪凶の指摘は避けておられるが、当然と謂えば当然。なにしろアメリカ軍産の、ロッキードマーチン社。アメリカ第一の軍需産業である。ロッキード社とマーチン・マリエッタ社が合併して出来た会社が是、ロッキード・マーティン社。こんなのに楯突いたら、命が幾つあっても足りないかも。と普通の人は想像する。

 いたづらにわが身世にふる の記事に書いた錬金術が、遥かに巨大な雲を突くようなドルが、FRBから怒濤のようにこの会社とその周辺に雪崩れ込んだのは、容易に想像できる。米穀軍産の合併劇を金融から見ればこうなる。これで紳士・淑女諸氏は大儲け。なれど雨は病んだ。おしまいなのネ。

それでこの計画も、お仕舞い。

 

 

　  　　  

　　　我が郷の付録

　　　極東米軍

　　「長めの記事」は別記事として、「別冊」に分けました。読んで頂ければ幸甚で

す。今回は、カテゴリー『課題分類』で、（極東米軍）の項のご紹介です。 

 

情報収集衛星(IGS)   

情報収集衛星（じょうほうしゅうしゅうえいせい、Information Gathering Satellite、IGS）は、日本の内閣官房が、安全保障や大規模災害への対応、その他の内閣の重要政策に関する画像情報収集を行うために運用している人工衛星である。実質的には偵察衛星の機能を担うのが主目的とされる 

 

　 　以下は参照記事です。 

   ＧＸロケット開発中止、官民連携に難しさ

   スズキのインド進出のエピソード---会長が明かした成功の背景

 　GXロケット、計画見直しへ（抄出）

   ＧＸロケット「廃止」は再検討　官房長官、判定資料に誤り

 

 GXロケット、計画見直しへ (Private)

 

  　   記事総覧 

  全ての記事の、索引です。

 

　　課題ごと 一覧・目録  

　テーマごとに、まとめて一覧に。要約文が付いてます。   

 

 

 

    

　　わあ～ぃ

http://shinshu.fm/MHz/00.76/archives/0000006736.html

 

 

  アクセスの記録　 2009.12.17(木)    804 PV    272 IP    3476位  /  1339181ブログ

露、宇宙開発の主導権獲得に意欲

http://sankei.jp.msn.com/science/science/091221/scn0912211847011-n1.htm

2009年12月21日配信

 

　 記事の紹介です。

露、宇宙開発の主導権獲得に意欲　米スペースシャトル退役を受け

2009.12.21 18:42 

 【モスクワ＝佐藤貴生】国営ロシア通信によると、野口聡一さんらが搭乗した宇宙船ソユーズは、初めて厳冬期の夜間にバイコヌール基地から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられた。米スペースシャトルが２０１０年に退役することに伴い、年間の打ち上げ回数が２回から４回に増えることに対応したものだ。新たな環境下で打ち上げを成功させたロシアは、再び、宇宙開発の主導権獲得に乗り出す意欲を示している。

　露宇宙庁によると、ソユーズはこれまで主に春と秋の日中に打ち上げられてきたが、「冬の夜は弾道学の観点から打ち上げに適しているし、より安全だ」（当局者）とし、今後は季節や時間を選ばず打ち上げが可能になる見込み。

　ＩＳＳと地球の往復という基幹を担うロシアは来年、火星や他の惑星への有人飛行を視野に、原子力を動力源とする宇宙船の研究に着手する見通しだ。総額２００億ルーブル（約６００億円）をかけ、９年後には完成させる意向を示している。ただ、ロシアの開発技術レベルから実現を疑問視する見方があるほか、事故時の被害の大きさを懸念する声も聞かれる。

　米国の宇宙開発の足踏みを横目に、中国は昨年秋、３度目となる有人宇宙船を打ち上げ、船外活動も行った。インドも昨年、初の月探査衛星を打ち上げたほか、日本や欧州宇宙機関（ＥＳＡ）も月探査に乗り出している。“多極化”のなかで、当面はロシアの存在感が増すことになる。

 

　 記事の紹介終わりです。

 

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鳩山首相であり続ける意味なし

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912220227001-n1.htm

2009年12月22日配信

　 記事の紹介です。

【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ　鳩山首相であり続ける意味なし

2009.12.22 02:40 

≪首相の信念による「反米」≫

　政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。

　１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。

　首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。

　社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相自らの選択なのだ。民主党政権の反軍事、反米の色彩の強さは、誰の所為でもなく、首相の信念ゆえだと言うべきだ。

　≪危険極まりない自衛隊削減≫

　首相は１６日、かねての持論である、有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安全保障」について、「首相という立場になったなかで、その考え方は封印しなければならない」と語った。

　信念としては持ち続けるが、首相として、現在はそれを前面に掲げることはしないという意味だ。

　首相は、「長期的な発想では、他国の軍隊が（日本に）居続けることが適当かという議論は当然ある」とも述べている。この考えを突き詰めていくと、日米同盟の破棄につながりかねない。

　では、その先の安全保障政策を首相はどう考えているのか。日本から米軍の常駐をとり払って、それを日本の国益につなげていく道はただひとつしかない。憲法９条を改正し、自衛隊をまともな国軍とし、軍事力を現在の水準よりかなりの程度強化する。まともな国として、国家の基本である外交力と軍事力の整備に積極的に取りかかる道だ。しかし、鳩山首相はそのような努力をまったくしていない。反対に、鳩山政権の力学は、軍事に関することのすべてを否定する方向へと働いている。

　１７日の閣議で、首相は、防衛省が求めていた自衛官の減少停止を受け容（い）れないと決定した。

　この件について鳩山政権は「３５００人の自衛官の増員要求」を認めないのだと説明したが、それは正しくない。

　例えば陸上自衛隊の場合、１８万人の定員を３万５千人減らして１４万５千人体制にすると防衛大綱で決定された。加えて、公務員改革でさらなる削減が求められ、結果、最悪の場合、自衛隊員の新規採用がゼロになりかねない危機的状況に陥っているのだ。

　深刻化する中国の脅威に備えるためにも、自衛官をこれ以上減らすことは日本の安全保障の深刻な危機を招く。その危機を前に、防衛省が要請したのは自衛官の削減を打ち止めにしてほしいということだった。周辺の危機的状況を見れば至極当然の要請さえも鳩山政権は認めず、さらなる削減を決定したのが１７日の閣議である。

　つまり、鳩山首相には、米軍を退けた後に生ずる空白を、自ら補う考えはないのである。中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないのである。この首相の考えを進めていけば、非武装中立に行き着く。鳩山政権の真の姿は、実は旧社会党政権だったと言わざるを得ない。

　≪定住外国人でも同じ構図≫

　首相が描く日本国の形を鋭く抉（えぐ）り出したのが１１月５日の衆議院予算委員会における稲田朋美氏の追及だった。氏は「定住外国人に国政参政権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」という首相の発言とともに、「日本列島は日本人の所有と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。（中略）だから私がその先兵を務めたい」という驚くべき発言について質（ただ）した。

　首相は自身の言葉について、「現実の問題、状況の中で対処していかなければならない」としながらも、「もっと開明的な、開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きなテーマの解決は極めて困難」だと答えている。

　「死を覚悟」してまで、日本列島は日本人だけのものではないという価値観を徹底させたい、「その先兵」になりたいと切望した首相は、いま、それらの問題に現実的に対処しなければならないと語る。米軍の常駐なき安保論を、とりあえず封印したのと同じ構図だ。本心は変わらないのである。

　首相が米国に約束した普天間移設問題は、首相のやり方では解決しないだろう。他方、日本国の主権者は誰かという問題については、首相の考えを実現させてはならない。どの問題についても展望が開けず、また開かせてはならない首相であれば、氏が首相であり続ける意味は、もはやないのである。（さくらい　よしこ）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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整備新幹線、国費は７０６億円＝１０年度予算－政府

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122100966

2009年12月21日配信

　 記事の紹介です。

 

整備新幹線、国費は７０６億円＝１０年度予算－政府

　政府は２１日までに、２０１０年度予算の整備新幹線建設事業費として、国土交通省の概算要求通り、国費７０６億円を計上することを決めた。既に建設が進められている北海道、北陸新幹線などの各区間の工事に充てる。
　対象となるのは、いずれも建設が進んでいる北海道（新函館－新青森）、東北（新青森－八戸）、北陸（長野－金沢）、九州（博多－新八代）、九州・長崎ルート（武雄温泉－諫早）の各区間。政府予算案の閣議決定後、路線別の配分額を公表する見通しだ。（2009/12/21-23:47）

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13049220091221

2009年12月22日配信

　 記事の紹介です。

鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進

  2009年 12月 22日

［東京　２１日　ロイター］　鳩山由紀夫首相が２１日、２０１０年度予算編成をめぐって焦点となっていたガソリン税などの暫定税率の維持を決断したことで、地方分を合わせ約２．５兆円の税収減が回避できることとなり、予算の年内編成に向けて大きく前進した。

　鳩山首相は、暫定税率維持の理由として環境と景気を指摘、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」も表明した。　

　鳩山首相は２１日夕、暫定税率について、暫定という仕組みをいったん廃止した上で、税率自体を維持する方針を表明した。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げていた２０１０年度からの暫定税率廃止に反する決断だけに「悩みに悩んだ問題」と心情を吐露し、「マニフェストに沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」と陳謝した。

　その上で、税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する野心的な目標を打ち出している鳩山政権として「地球環境を守らなければならない」との思いがあったと述べるとともに、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と厳しい台所事情も考慮した苦渋の決断だったことを明らかにした。

　鳩山首相は暫定税率維持とあわせ、「経済対策が十分でないとの国民の気持ちがいろいろな世論調査で明らかになっている。例えば雇用と地域活性化への配慮が大事だ」と述べ、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」を実施する考えを表明した。

　年末が近づくなか、ようやく鳩山首相が暫定税率維持を決断したことで、２０１０年度予算は年内編成に向けて大きく前進する。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が９５兆円超と過去最大に膨らむ一方、景気の先行きに不透明感が漂うなか、税収は３７兆円程度に落ち込む２００９年度に続いて低迷することが確実。財源ねん出が大きな課題となっていたなかで、暫定税率維持に伴う地方分を合わせた約２．５兆円の税収減回避は年内編成を大きく後押しすることとなる。

　藤井裕久財務相は２１日午前、１０年度予算案の決定が２５日になるとの見通しを表明。鳩山首相は、年内編成の重要性をあらためて指摘した上で、「一番大事なことは、それなりのスピード感を持って必要な時に（予算を）編成し終える姿を見せることだ」と強調した。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者：編集　石田仁志）

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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