「村中心部の空間放射線量は毎時０．１マイクロシーベルトで、
福島市や郡山市の数分の１程度と低く、
他市町村より帰還への環境は整っている。」
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？これで「安全」？ よく言えますね。
みんなふるさとが恋してのですよ。故郷を愛しているからこそ、
暮らしを根底から破壊した【原発】
歴史さえも冒涜破壊する【原発】
日本文化も人々の無数の暖かな【絆】さえも踏みにじった【原発】
憎みます。
このうえ、村人の「いのち」を奪うのですか！
新しく村人の暮らしが なり行くように
最大限の努力をすべきです。
村長お一人で住みなさいよ！【住民のいのちを守れ☆】<福島・川内村が帰村宣言> 避難区域で初
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/8061966.html
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120201t61019.htm
川内村「帰村宣言」 村民「国・東電信じられない」
出典 河北新報福島第１原発事故で役場機能を移転した福島県内の９町村で
初めて、川内村が「帰村宣言」を出した。
緊急時避難準備区域の指定が昨年９月末に解除され、
大半の村民が帰れる状況になったが、現在住んでいるのは村人口の７％。
地域崩壊を警戒する村は早期帰還を呼び掛けるものの、
賠償問題や放射線への不安、
産業復興などを乗り越えなければならない。
川内村では電気、ガス、水道、ごみ処理などのインフラは復旧済み。
村中心部の空間放射線量は毎時０．１マイクロシーベルトで、
福島市や郡山市の数分の１程度と低く、
他市町村より帰還への環境は整っている。
しかし、村民の帰還は進まない。
村人口約３０００人のうち現在、村内に住むのは約２００人。
昨年９月の時点では約２２０人で、緊急時避難準備区域の指定が解除され、
帰還が促されたにもかかわらず、減少した。
帰還に踏み切れない大きな原因として村民が指摘するのは、
皮肉にも、避難者の生活を守るための原子力損害賠償の存在。
原発事故による避難者には、精神的損害に対する賠償として
東京電力から１人当たり月１０万円が支払われているが、
避難先から村に戻れば受け取れなくなるからだ。
「村民の約７割が郡山市に避難している。
お金をもらって都会で暮らせるうちは、田舎の村には戻ってこない」
と村民の一人は賠償制度の在り方を疑問視する。
村内の線量は比較的低いが、
放射線への恐怖感は全村避難を経験した村民に刻み込まれた。
村中心部から第１原発への距離は２０キロちょっと。
村東部は今も警戒区域だ。
事故対策が後手後手になった国や東電への不信感は強い。
「国の事故収束宣言は誰も信じていない。
（建屋が壊れ）むき出しの３号機や４号機が大きな余震で崩れたらまた避難だ」
と別の村民は話す。
村はコメの作付け制限を今年も継続する方針を示し、
「コメを作れないのでは帰っても仕方がない」と農家には落胆が広がっている。
「景気がいいのは除染ビジネスだけ。
村民が戻ってこないので商店は大変だ。
村の産業構造がいびつになりかねない」と村商工会は危機感を強める。
2012年02月01日水曜日