米倉経団連会長が、東京電力国有化に対して、賠償は、国が中心に行うべきであり、東電は、民間のまま、とした批判をしたと書かれているのだが、根本的に間違っている。何故ならば、もし東電を民間企業だとすると、債務超過が間違いない現在の状況であれば、民事再生法や会社更生法で破綻させて、管財人をおき、民間レベルで再生させるべきで、国が税金を大量に使って賠償し、そのまま民間企業であるとする、彼の論は、根本的に矛盾している。
税金とは、国民の負担によって成立しており、この莫大な資金を使って東電の責任を国が肩代わりするとすれば、その担保に株式を取得して経営権を取るのは当然である。そうで無ければ、電力事業者だけ特別扱いになり、不公正である。もし、これが民間ファンドであれば、これだけの資金を投入すれば当然、経営権の奪取は、投資者に対する義務であり、当たり前の手法だと言える。これが税金だとすれば、その投資者は、国民であり、その代表が政府と言う事になる。
赤字、赤字と言っては、税金を満足に支払わず、その結果、消費税率引き上げが論議されている時に、法人税をまともに払ってから言えと言いたい。昨年、一体、法人税は、大幅に引き下がり、税収を圧迫する元凶ではないか!
経団連など、大手企業の経営者は、揃って剃髪して出家すべき責任があるはずで、自らの不明を恥じる事無く、東電擁護とは、出直して来い!ってな話だろう。
もし、民間レベルで東電を救済するなら、経団連当たりで、数兆円の資金を集めて、国民に迷惑をかけずに東電の責任を取らせるのがすじだろう。しかし、保障に税金は投入する、廃炉や瓦礫処理は、国が税金でやる、これでは、大半の良識ある国民が納得するはずはあるまい。この空気の読めなさが経団連の正体だと感じる。
米倉が、みずほ、三井住友、三菱東京あたりと話を付けて、債権放棄、追加融資をさせて、経団連で数兆円規模のファンドでも立ち上げて、東電の責任を追及した上で、民間レベルで救済とでも言うのであれば、ともかく、税金は無制限に使わせて、何ら国民の要望を聞こうともしない東電の現取締役たちが、そのままお手盛りで次の役員を選出するなど、それこそ企業モラルに反するだろう。
米倉・・・・お前は、企業経営とコンプライアンスをどう考えているのか、小生に聞かせてもらいたいものだ。
全く、お話しにならない暴論、否、珍論でしかない。
出直して来い!!!!!!!
税金とは、国民の負担によって成立しており、この莫大な資金を使って東電の責任を国が肩代わりするとすれば、その担保に株式を取得して経営権を取るのは当然である。そうで無ければ、電力事業者だけ特別扱いになり、不公正である。もし、これが民間ファンドであれば、これだけの資金を投入すれば当然、経営権の奪取は、投資者に対する義務であり、当たり前の手法だと言える。これが税金だとすれば、その投資者は、国民であり、その代表が政府と言う事になる。
赤字、赤字と言っては、税金を満足に支払わず、その結果、消費税率引き上げが論議されている時に、法人税をまともに払ってから言えと言いたい。昨年、一体、法人税は、大幅に引き下がり、税収を圧迫する元凶ではないか!
経団連など、大手企業の経営者は、揃って剃髪して出家すべき責任があるはずで、自らの不明を恥じる事無く、東電擁護とは、出直して来い!ってな話だろう。
もし、民間レベルで東電を救済するなら、経団連当たりで、数兆円の資金を集めて、国民に迷惑をかけずに東電の責任を取らせるのがすじだろう。しかし、保障に税金は投入する、廃炉や瓦礫処理は、国が税金でやる、これでは、大半の良識ある国民が納得するはずはあるまい。この空気の読めなさが経団連の正体だと感じる。
米倉が、みずほ、三井住友、三菱東京あたりと話を付けて、債権放棄、追加融資をさせて、経団連で数兆円規模のファンドでも立ち上げて、東電の責任を追及した上で、民間レベルで救済とでも言うのであれば、ともかく、税金は無制限に使わせて、何ら国民の要望を聞こうともしない東電の現取締役たちが、そのままお手盛りで次の役員を選出するなど、それこそ企業モラルに反するだろう。
米倉・・・・お前は、企業経営とコンプライアンスをどう考えているのか、小生に聞かせてもらいたいものだ。
全く、お話しにならない暴論、否、珍論でしかない。
出直して来い!!!!!!!