全品目をテーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない―米

全品目をテーブルに乗せる用意がなければ、
ＴＰＰに参加させない―米
ハイ、乗せせます！―日本
２月７日、日米ＴＰＰ第１回交渉経過
 
 
●ＴＰＰ「全品目対象」ー米政府、日本に条件示す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022401_03_1.html2012年2月24日(金)付しんぶん赤旗電子版
 
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた１回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになりました。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言しました。
 
　政府はこれまで、米政府側の発言を公にしていませんでした。民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにしました。
 
　ＴＰＰをめぐっては、昨年１１月にハワイで開いた日米首脳会談で「野田佳彦首相が全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると述べた」とホワイトハウスが報道資料で発表。日本側は首相発言を否定しましたが、米政府は訂正の予定はないと表明していました。
 
《野田首相は、偽証罪には問われないのか！？》
 
【関連記事】
 
●ＳＵＭさん
 
勝手に閣議決定をねじ曲げた亡国外務官僚の大暴走
http://blogs.yahoo.co.jp/bjqcd553/3657366.html
(日刊ゲンダイ2012/2/24)

例外なきTPP交渉を承諾

亡国の外務官僚に任せていたら､知らない間に国を売られてしまう｡これがはっきり分かったのが､今月7日､八木毅経済局長らが渡米し､ｶﾄﾗｰUSTR代表補などと行ったTPPの事前協議だ｡－中略
｢2月7日の事前協議の際､米国から『すべての品目を交渉の対象にしないと交渉参加できませんよ』と言われて､外務官僚は『すべての品目を載せます』と言っちゃったそうですよ｡それが外務省が用意したﾍﾟｰﾊﾟｰの真相です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
｢我が国に大きな利益をもたらす｣ことが全品目交渉の大前提なのである｡
－中略
外務省は即刻､この官僚を更迭すべきなのだが､役所そのものが腐っているのだから､ﾄｶｹﾞの尻尾切りにしかならない｡こうなったら､この役所を交渉から外すべきである｡　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）
 
《いや、この際、野田内閣を打倒し、国民主権政権を打ち立てる以外に道はない。》
 
●ＴＰＰ　笠井議員の追及ー米側にノー言えない政府
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-21/2012022102_02_1.html2012年2月21日(火)
（写真）質問する笠井亮議員＝20日、衆院予算委員会
 




 
 


２０日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への米国との事前協議をとりあげた日本共産党の笠井亮議員。米側の無法な要求にノーと言えない政府の姿勢が浮き彫りになりました。
 
●“希望奪うＴＰＰ”反対ーシンポに美幌町長や紙議員　北海道北見
３３０人の熱気
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-19/2012021901_03_1.html2012年2月19日(日)
 
●島ぐるみ「ＴＰＰ反対」ー長崎・壱岐市で１０００人集会
衆院比例予定候補 田村氏ら参加
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-16/2012021601_03_1.html2012年2月16日(木)
（写真）「ＴＰＰ断固阻止」と市内の20もの団体が集まった集会＝14日、長崎県壱岐市
 



 
●大阪維新の会
ＴＰＰの参加を公約
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021202_03_1.html2012年2月12日(日)

飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん

飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん

「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」
「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。


「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。
２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。
　国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
　長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」


　そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
　長谷川氏の著書によると、３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。
　京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
　村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
　長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
　これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/135259

米韓ＦＴＡの暗闇 ミニＴＰＰの本質探れ (02月24日) ：日本農業新聞論説記事です

米韓ＦＴＡの暗闇　ミニＴＰＰの本質探れ (02月24日)
　
　韓国内で国論を二分していた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が３月１５日に発効することになった。法的手続きである国会批准を終えており、発効は時間の問題だった。問題は、韓国内で１０万人デモが起きた協定の内容である。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「事前協議」を進めている日本は、韓国の全面敗北と言われる同協定の「暗部」を解明する必要がある。米韓ＦＴＡの本質は、関税撤廃と大幅な規制緩和を同時進行する「ミニＴＰＰ」だからだ。

　２３日、参院議員会館内で与党の有志議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）の訪韓団の報告会があった。そこで明らかにされたのは、米韓ＦＴＡの危険な側面と、それを踏まえた日本のＴＰＰ協議への在り方だ。既に米国政府は、日米の「事前協議」でＴＰＰの考え方について「米韓ＦＴＡを参考にしてほしい。それよりもさらに自由度を高めたい」と明言している。こうした中で、「慎重に考える会」が訪韓し、当地の反対する野党関係議員らと意見交換した。大変、重要な議員外交だ。

　それにしても、ＴＰＰ交渉参加問題で「前のめり」の姿勢を崩さない政府の姿勢は大きな問題だ。鹿野道彦農相も懸念を表明するほど情報公開は限定的で、国民的な議論は内実が伴っていない。なぜ政府は、企業が相手国を訴えられる「毒素条項」など大きな問題を含む米韓ＦＴＡの実態解明を精力的に進めないのか。議員外交で、内実の一端が明らかになるようでは論外だ。万が一、「ミニＴＰＰ」が本質である米韓ＦＴＡの問題点を明らかにすれば、ＴＰＰ論議に悪影響を及ぼすと考えているとしたら言語道断である。厳しい国民の指弾を受けることになるだろう。

　一時、「自由化をもっと加速させなければ日本は韓国に後れをとる」とされた韓国の実態はどうか。相次いで２国間の自由貿易協定を締結する韓国。李明博大統領は欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ締結に際して「韓国の領土は小さいが、経済的な領土は世界的な規模だ」と豪語した。そして、まるでこぎ続ける自転車のように経済開放を進めてきた。それもそのはずだ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める対外貿易、外需の比率は５割を超え、海外の追い風を受けながら経済を成長させる構造となっているためだ。ＧＤＰ世界１位の米国とのＦＴＡはその到達点だ。

　しかし、通商交渉には光と影が、コインの裏表のようにつきまとう。農業部門は大きな打撃を受けた。一部の輸出産業は利益を受けているが、恩恵は極めて限定的だ。逆に国際競争力の名の下に、企業倒産、人員整理で若者の失業率は高い。「いったい誰のための自由化なのか」。この大半の韓国民の悲鳴を、野田佳彦政権をどう受け止めるのか。韓国の混乱を反面教師として、政府はＴＰＰ協議を一刻も早く打ち切るべきだ。

ＴＰＰ事前協議で米国 関税全廃を強調 重要品目も例外なし (02月25日) ：日本農業新聞記事です

ＴＰＰ事前協議で米国　関税全廃を強調　重要品目も例外なし (02月25日)
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　日米両政府が２２日までワシントンで行った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の事前協議で、米国側が農業の重要品目の扱いについて「関税撤廃から除外するのではなく、関税撤廃までの期間を長く取ることで配慮する」との方針を伝えていたことが２４日、分かった。日本が交渉に参加すれば、米などを含め例外なき関税撤廃を求められることになる。あらためてＴＰＰの危険性が浮き彫りになった格好だ。

　関税撤廃の除外がないことを米国側から公式に伝えられているにもかかわらず、日本が交渉に参加すれば、重要品目の関税撤廃を強く求められることは必至だ。

　７日に局長クラスで行われた初の事前協議で、日本側が全品目を自由化交渉のテーブルに乗せる方針を表明したことも民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で問題になっており、今後、日米事前協議の情報公開を政府に求める声が強くなりそうだ。

　ＴＰＰ交渉での米国の関税撤廃の考え方は、与党議員らでつくるＴＰＰを慎重に考える会（山田正彦会長）の訪米団などに対して示されてきたが、公式の協議で日本政府に伝えられたのが分かったのは今回が初めて。

ＴＰＰ事前協議、即中止を 全中会長 (02月25日) :日本農業新聞記事です

ＴＰＰ事前協議、即中止を　全中会長 (02月25日)
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　ＪＡ全中の萬歳章会長は２４日、東京・霞が関の農水省で、筒井信隆副大臣に対し、ＴＰＰをめぐる政府の対応について申し入れをした。萬歳会長は、政府が明確な対処方針も関係国との協議の代表も決めていない中での事前協議は、即刻中止すべきだと強調。情報開示をし、国民的議論を尽くすよう強く求めた。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/02/25/uid001010_20120225114831c845c9a1.jpg

　冨士重夫専務も同行した。萬歳会長は、ＴＰＰ交渉参加に断固反対する考えをあらためて強調。米国との事前協議で外務省幹部が「全ての品目を自由化交渉の対象とする」と発言したことを強く批判した。また各地のＴＰＰに関するシンポジウムに関して、説明不足で国民的議論になっていないとの批判が上がっていると指摘。萬歳会長は「参加不参加はこれから判断するはずだが、参加前提の流れになっているのではないか」と懸念を表明。どうやって情報開示や国民的な議論をし、国益に即した形でＴＰＰについての結論を判断するのかを明確にするよう求めた。

　筒井副大臣は、集めた情報を基に、国民的な議論をする必要性を指摘。国益に合致するかに照らして一定の時期に結論を得るべきだとした。筒井副大臣は事前協議では「交渉参加できるかできないかだけの確認ではなく、正確な情報を集めることが重要だ」と述べた。